「男女共同参画週間」（２３～２９日）に合わせ、和歌山県職員、人権擁護委員、法務局職員らが２１日、新宮市のイオン新宮店、串本町のＡコープ紀南ＶＡＳＥＯの２カ所で街頭啓発を実施した。チラシやメモ帳、ウエットティッシュなどの啓発グッズ計６００組を買い物客たちに配布した。

　男女共同参画社会基本法は平成１１年６月２３日に施行された。基本理念は▽男女の人権の尊重▽社会における制度・慣行についての配慮▽政策等の立案および決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つ。

　同週間は基本理念に対する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われる機運を醸成しようと平成１３年から内閣府など主唱、地方公共団体など協力のもと実施されている。令和元年度のキャッチコピーは「男女共同参『学』」「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」。

　新宮市橋本のイオン新宮店では、県職員、市職員、新宮人権擁護委員、法務局職員、ウィメンスタディズ熊野の村上惠美子代表ら約１０人が啓発活動に参加。男女共同参画を呼び掛けるタスキを身に着け、買い物客らに物資を配布した。村上代表は「男女共同参画という言葉になじみがない人も多いですが、啓発活動を通じて知っていただければ。身近なところから、お互いが一人の人間として尊重し合える社会になればと思います。」と話していた。

　和歌山県男女共同参画センター“りぃぶる”では相談受付専用ダイヤル（電話０７３・４３５・５２４６）を開設しており、「お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。受け付けは火～土曜日の午前９時から午後８時、日曜日は午前９時から午後４時３０まで。

（2019年6月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）は２０日、同町の玉の浦海水浴場でウミガメの放流会を開いた。参加した４～６年生５１人が１０カ月間生活を共にしたアカウミガメ４匹を見送った。

　同小が取り組む海洋教育の一環。例年５年生が同町太田川河口の砂州（通称・大浜海岸）で産卵したアカウミガメの卵を保護し、ふ化した子ガメを３週間から１カ月ほど飼育した後、放流してきた。昨年からはふ化した７６匹のうち６匹を選び、１０カ月間飼育する取り組みを始めた。子ガメの生存率を上げること、海洋教育の研究を深めることが目的。

　今回放流したウミガメは、昨年８月２４日に同小のふ化場でかえったもので、ふ化直後の甲長は４㌢、体重は２０㌘だった。飼育する中で２匹が死んでしまったが、残り４匹は甲長１８㌢、体重１・３㌔まで成長した。

　放流会では飼育に協力してきた玉の浦リップルズクラブ（掛橋郁雄代表）の湊久和さんが「ウミガメたちはまだ子どもで泳ぐ力も弱いですが、これから海流に乗ってアメリカの方に行く。２０年、３０年たって日本の海岸に戻って来ることを願っています」とあいさつ。続いてウミガメを世話してきた６年生１２人が「餌を食べてくれてうれしかった」「水替えや餌やりは大変だったが、安全に大きくなってくれてよかった」「さみしいけど一生に一度の思い出になった」など一人一人思いを語った。

　ウミガメはかごから出されるとゆっくりと海へ向かい、児童らは「頑張れ頑張れ」と声援を送りながら、泳いでいく子ガメを追い掛けた。息継ぎをする姿が見えると、思わず「かわいい」と笑顔がこぼれた。

　今年も５年生がウミガメの飼育に取り組む予定。大浜海岸で産卵が確認されれば、児童らが採卵に赴く。田中そらさん（５年）は「大変そうだけど、早くやってみたい」と話していた。

（2019年6月22日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長・田嶋勝正串本町長）が１９日、来年度以降の全国公募による県外からの入学者に対する補助金を住居費のみとすることを決めた。すでに入学し補助金を受けている生徒については、卒業まで従来の補助を保証するとしている。

　この補助金は、同校が魅力化プロジェクトに基づいて取り組む入学者の全国公募を後押しするために導入した制度。県外から学生寮がない同校へ進学する生徒を対象にし、生活負担を軽減するため▽住居費▽食費▽交通費（帰省時）▽宿泊費（受験時）―の４系統で補助をしている。

　導入以降、同校の全国公募枠が定員の５％から１０％に引き上げられ、最大で年間３６人（１２人×３学年）分１５８４万円（１人当たり最大４４万円）を要する状況も見込まれるようになった。原資を按分負担することに不安を感じた串本町と古座川町は来年度以降の在り方を見定めるため今月４日、同協議会の正副会長として県の宮﨑泉教育長と話し合う機会を持ったが原資の按分負担に県教委が加わる考えが感じられず同枠の見直しにも即応しないとの見解を得るにとどまった。

　現状で９人が全国公募により在席しているがその数が同校の努力により将来的に増えれば喜ばしい反面、同協議会の負担も増す厳しい状況ともなるため、現体制の一期生が卒業するタイミングで補助の系統を住居費のみに縮小し当面の様子を見る判断を同協議会の委員に求めるに至った。

　この日は判断を間もなく始まる来年度の全国公募に間に合わせるため、串本町役場古座分庁舎で第２回会合を実施。補助金支給要項の改定案を協議し、委員からはこの制度は全国公募で来てほしいという地域の思いそのものだとして慎重な判断を求める声もあったが賛成多数で承認した。

（2019年6月22日付紙面より）

　曹洞宗特派布教師による法話会が１９日、紀宝町平尾井の普門山円通寺(山田耕治住職)で催された。本堂には約７０人の善男善女が集まり、中野尚之老師の法話に耳を傾けた。

　中野老師は埼玉県川口市にある正覚寺の住職を務める傍ら、末期がんの病人が安らかな最期を迎えられるようお世話する「仏教者ビハーラの会」の会長や、修業僧の指導教化をする本山役寮などを務めている。１９９７年にはがんで家族を亡くした人の遺族会を立ち上げるなど心に寄り添う活動を続けながら、特派布教師として、全国各地で布教活動を展開している。

　地元僧侶が鳴らす鐘を合図に入場した中野老師は開口一番、「座禅は苦行ではなく『安楽の法門』である」と開祖・道元禅師の教えを紹介。素直に息を吸い、ゆったりと吐く呼吸法と姿勢を指導して全員が椅子に座ったままの座禅を体験した。

　「一行三昧（いちぎょうざんまい）」という教えにも触れた。「無心で一つの行いに、自分を忘れるほど打ち込む。この時は、生きながら仏になってはいないか。道元禅師が求めたのもこれではないか」「共に我慢してくれた仲間も一行三昧だ」と一つになる喜びを語った。さらに「相承（そうじょう）」という教えについて「大事な物を守り、受け継ぐこと。質を高め、心をしっかり保つことになる」などと述べ、幸せを確実なものにするために信心を深めるよう結んだ。

　円通寺で法話会が開かれるのは初めて。山田住職の提案に、寺総代の皆さんが応えて実現した。住職は「仏の心とは、慈悲をしてもそれが慈悲と知らぬとき。老師が末期がんの人に向かい合う時は、無心であったと思う」とあいさつし、法話が無私の善行に寄与するよう期待した。役員の一人、川内治さんは「寺を守ろう、きれいにしようとするのも仏の心と気付いた。良い話だった」と感動を口にした。

（2019年6月22日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮港４０周年記念実行委員会は１日、新宮市三輪崎の新宮港で開港４０周年と新宮港みなとオアシス登録を記念し「新宮港みなとフェスタ」を開催した。記念行事の一環として同港には地球深部探査船「ちきゅう」（国立研究開発法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ＝所有）が入港。今回で約１０年ぶり３回目となる船内一般公開には、親子連れなど多くの人が訪れた。

　「おかえりなさい『ちきゅう』！　入港記念セレモニー」をもってイベントは幕開け。同実行委員会委員長の垣内宏・新宮港振興会長が「『ちきゅう』の活躍は南海トラフの地震発生メカニズムの研究やメタンハイドレートの資源開発研究など、まるで近しい友人の地球規模での活躍を見るがごとく心強く、私たち地球人のためにさらなる研究にまい進していただきたい」と歓迎した。

　同実行委員会副委員長の田岡実千年市長は「ちきゅう」の寄港とＪＡＭＳＴＥＣの取り組みに感謝を述べ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画が終了した今、研究成果が巨大地震発生のメカニズムを解明し、私たちの命を守る防災につながることを念願し、未知の領域へのさらなる勇敢な取り組みに期待します」とあいさつ。倉本真一・研究プラットホーム運用開発部門部門長と、小林猛将船長に歓迎の花束を手渡し、記念品を交換し合った。

　倉本部門長は「１０年前の一般公開時、１０歳だった少年少女は成人している。その間、われわれも一生懸命やってきた。この２日間で研究の成果と船の中を見ていただけたら喜びもひとしおです」と感謝を示した。

　イベント会場には新宮港関連啓発ブースが設けられたほか、フラダンスや歌などのステージイベントもあり、多くの来場者でにぎわった。

　「ちきゅう」の一般公開は２日（日）の正午からも実施される。先着順、時間指定不可。午前１０時からは新宮港エリア「みなとオアシス」登録記念セレモニーが開催されるほか、アンパンマンショーなどのステージイベント、ふれあい動物園、餅・菓子ほり、物産販売なども催される。

（2019年6月2日付紙面より）

　第２１回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が５月３１日、新宮市熊野川町で行われ、オールイス・アウラール選手（マトリックスパワータグ）が２時間１２分２３秒のタイムで優勝した。２位には岡篤志選手（宇都宮ブリッツェン）、３位には中井唯晶選手（シマノレーシング）が入った。

　今年はコースが一部変更になった。山岳賞の懸かる登りを新たに設定し、１周１７・２㌔と約１㌔延長した。レースは１７・２㌔を４周と変則２周（１５・４㌔＋１６・２㌔）の１００・４㌔になった。

　市役所前からのパレード走行を経てスタート地点に着いた選手らは、隊列を組み直し、下宏和歌山県副知事の合図でスタートした。

　レースは、スタート直後に抜け出した４人の先頭集団に３周目で後続集団が追い付き約２０人の先頭集団を形成。その後メイン集団との差が３分に広がった。終盤には８人の追走集団が飛び出すものの、先頭集団に追い付くことができず、メイン集団と先頭集団との差はさらに広がり６分を超えた。

　最終回に入っても先頭集団の１９人からは誰も抜け出せないまま、勝負はゴール前のスプリント勝負に持ち込まれ、アウラール選手がフィニッシュラインを通過する前にガッツポーズを決めるほどに後続を引き離してゴール。

　地元キナンサイクリングチーム勢では、山本大喜（まさき）選手の１１位がトップだった。

（2019年6月2日付紙面より）

　紀宝町は地震津波発生後の行動を事前に決めておく「地震津波タイムライン」を本年度内に策定する。全国初の取り組みで、７月下旬に検討会を立ち上げる。２９日（土）には町生涯学習センターまなびの郷で検討会に向けた発足式を開催する。午後２時開会、入場無料。

　各団体が連携して被害を最小化すること、可能な限り安心・安全な避難生活を考えることを目的に、地震津波発生後の各段階で何をすべきかを整理し、タイムライン（事前防災行動計画）にそれぞれの行動を盛り込む。

　町民防災会議の四つのブロック会議で意見を聞き、それぞれの地域の考えを反映させる。発足式までに各会議で説明会を開催する。５月３１日に町保健センターで開かれた井田・神内地区の第１ブロック会議では、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんが内容を説明した。

　計画への理解を求め、「地震津波発生後に安心で安全な生活を送るためには、地域との連携や支援を計画に盛り込むことが重要。皆さまの考えを役場の行動計画に反映させることを目的としたタイムライン検討会にご協力を」と呼び掛けた。

　検討会は町、自主防災組織、国土交通省、津地方気象台、三重県などで組織し、来年１月までに４回の会議を開く。

　６月２９日の発足式では検討会について説明し、南海トラフ地震対策、地震津波タイムラインの必要性などをテーマにした講演会を行う。

　役場総務課防災対策室では「多くの皆さまに参加してもらいたい」と話している。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川、太田川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望たちが夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は今年、赤木川１０８０㌔、大塔川７７０㌔、四村川７２０㌔など熊野川各支流に稚魚を計３・７㌧放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川ではアユの遡上が年々減少。２０１１年９月の紀伊半島大水害で川底が激変し、追い打ちをかけた。アユは生まれた川へ帰ってくる習性があることから、組合は対応策として２０１６年から川内に産卵場を設置している。昨年１０月には卵を持った雄と雌の成魚合わせて３０００～４０００匹を放流した。

　高田川に釣り仲間４人と訪れ、午前５時から約３時間で１５～１７㌢のアユを約２０匹釣り上げていた山下孝一さん（６１）＝那智勝浦町宇久井＝は「前日の午後から場所を取って待っていました。この時期になると、毎年季節感を感じ『いよいよか』と楽しくなります」と話していた。

（2019年6月2日付紙面より）