新宮ライオンズクラブ（新宮ＬＣ、山本俊英会長）はこのほど、新宮市橋本の水野家墓所に総合案内板１基と墓標案内標柱１６基を寄贈した。２８日に同所で寄贈式があり、新宮ＬＣ会員、前田賢一議長をはじめとする市議会議員、元新宮領主水野家顕彰会の松本吉殖会長らが参加する中、山本会長が田岡実千年市長に目録を手渡した。田岡市長は「国の史跡である水野家墓所の歴史的景観に調和したデザイン。墓所の価値をより理解できるものであると心から感謝します」と謝辞を述べた。

　今年は元新宮領主の水野家が同市に入部して４００年の節目に当たる。これを記念して、国指定史跡である水野家墓所に案内板と墓標標柱を整備し、将来にわたって市の歴史と文化の継承、発展を図ることを目的に、市が新宮ＬＣに協力を求めていた。

　水野家は１６１９（元和５）年、徳川家康の母方のいとこに当たる初代城主・水野重仲が、徳川頼宣が紀州に入国するのに従って付家老として新宮領を与えられ、徳川家の紀州支配を補佐。幕末まで１０代にわたり当地方の林産物を中心とした経済基盤をもとに領内を支配した。

　寄贈式では、山本会長が「ご縁があって寄贈できたことはありがたいこと。会員一同喜んでいます」とあいさつ。「献血奉仕活動の際には多くの市民、市職員の方々に協力をいただいている。これからもいろいろな面で協力をさせていただければ」。

　田岡市長は「先人から受け取った４００年というバトンの重さを感じつつ、歴史・文化に彩られた新宮の魅力を広く発信し、将来のまちの発展につなげていきたい」と決意を新たにした。

　同所には重仲が死去した１６２１（元和７）年に、この地を墓所と定め分骨を納めたと記録がある。その後、１９２８（昭和３）年まで順次墓標が立てられた。２００２（平成１４）年に水野家から市に寄贈され、「水野家累世之霊塔」部分を除いて国史跡として指定を受け、文化財として管理している。

（2019年6月29日付紙面より）

　新宮市健人大学（市教育委員会など主催）の６月講座が２７日、市役所別館であった。山口整形外科の山口道夫院長が「年齢に負けない動ける体づくり入門」をテーマに講話。約１２０人が聴講し、筋力を上げる簡単な運動を実践した。

　山口院長は、運動器の障害のために移動機能の低下を来たした状態である「ロコモティブシンドローム（ロコモ）」について説明。進行すると日常生活に支障を来たし、寝たきりになるリスクが高まると述べた。

　ロコモの三大原因として変形性膝関節症、腰部脊柱管狭窄（きょうさく）症、骨粗しょう症を挙げ、加齢に加えて重労働・スポーツ・けが、運動不足・生活習慣や食生活の乱れなどが原因の肥満が関節や脊椎、骨に負荷をかけることによってロコモが進行するとメカニズムを解説した。

　運動や日常動作がさらに減ることによって、ロコモが進行し悪循環を招くとし、▽片脚立ちで靴下が履けない▽家の中でつまずいたり滑ったりする▽階段を上がるのに手すりが必要▽家のやや重い仕事が困難▽２㌔程度の買い物をして持ち帰るのが困難▽１５分くらい続けて歩くことができない▽横断歩道を青信号で渡りきれない―の一つでも当てはまるとロコモの心配があると話した。

　骨粗しょう症について「加齢によって腸管からのカルシウムを吸収する力が衰えること、骨の新陳代謝のバランスが崩れること」と原因を解説。背中や腰が痛くなる、背中が丸くなる、身長が縮む、骨折しやすいなどの症状を挙げ、カルシウムと吸収を助けるビタミンＤが不足しないよう、バランスの良い食事を心掛けるよう求めた。

　理学療法士の田中雅也さんが筋肉伸ばしやもも上げ、スクワットなど、ロコモを予防するストレッチ・柔軟体操などを紹介。参加者らは指導の下、日常生活でできる簡単な運動を実践した。山口院長は「年齢に負けない体づくりで特に大事なのは歩けること。自分のペースで合計３０分を週に２、３回から始めてみて」と呼び掛けた。

　同大学は市内在住の６０歳以上を対象に、生涯を通じて学び続けられる場を設け見識を深めてもらう目的で、年間１０回程度の講座を実施している。本年度は現在３３１人が参加しており、随時参加者の受け付けも行っている。

（2019年6月29日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２８日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度総会を開いた。役員改選があり、全員留任とする役員会案を承認。手ぶらで釣り体験の導入やガイド部会の活動増強、古民家活用協議会との共同によるマップ制作など、時代に即した新規の取り組みも意識しながら本年度の方向性を決めた。

　同協会は、旧串本町観光協会や旧古座観光協会など４団体を統合した一般社団法人として昨年３月に設立。４月にＪＲ串本駅と同古座駅の２カ所に事務所を開き、橋杭海水浴場の３シーズン活用など旧団体各種事業の継承展開に努めている。

　同日現在の会員規模は２３４個人団体。総会は出席４０人、委任１２１人で成立し、都合欠席の島野会長に代わり室宣行副会長は最近の目覚ましい町勢をさらに加速する頑張りを誓って協力を求めつつあいさつした。

　来賓の田嶋勝正町長は宿泊客数の増加傾向や新たなホテル進出の展望、ロケット発射場の進ちょくなど最新の話題を伝え「フォローの風をいかに上昇気流に押し上げるかが課題。いろいろなものが動き出すこの気流に協会も町も乗り遅れないよう頑張りたいので一層の尽力を願いたい」と祝辞。町議会の結城力議長や県議会の佐藤武治議員も祝辞を寄せ、役場産業課の南和夫課長も列席して総会の実施を祝った。

　続く議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し原案通り承認。事業報告で継承後の各種事業の状況を確かめ、事業計画では前述の新規取り組みを含めた内容を確かめた。役員改選は任期２年だが、役員会は初年度が１カ月弱しかなかった点を踏まえて全員留任とする案を提出した。

（2019年6月29日付紙面より）

　紀宝町の鵜殿老人クラブ「讃寿（さんじゅ）会」（牧戸光彦会長）の会員１５人が２７日、鵜殿小学校（前田幸利校長）を訪れ、３年生３８人に昔の暮らしを紹介した。

　社会科授業の一環で、地域のお年寄りとの交流の中で昔の暮らしを知り、地域を愛する心を育てることが目的。男性会員５人が昔の生活ぶりを伝え、女性会員９人は洗濯板の使い方を教えた。

　男性会員は食べ物や生活、学校などの質問に対し「昔は米が少なかったので、イモなどで量を増やしていた」「電話は鵜殿で４～５軒しかなかった。持っていない人は借りて使っていた」「リヤカーはあったけど、自動車は鵜殿の医者だけが持っていた」などと答え、小学校当時の６０～７０年前の生活ぶりを話した。

　女性会員は慣れた手つきで洗濯板の使い方を教え、児童たちは靴下やタオルなどを手洗いした。

　当時の男の子はおけを担いで水をくみ、女の子は洗濯が日課だったという。参加した女性会員は「６０年ほど前は友達や家族と毎日、川で洗濯することが当たり前だった」と話していた。

（2019年6月29日付紙面より）

　新宮市観光協会（里中陽互会長）は１２日、新宮商工会議所で総会を開き、本年度の事業計画案などを承認した。

　里中会長は「寄せてくる観光の大波を、共に手を携えて乗り切り、『世界の熊野』、『世界の新宮』と胸を張って言える街にしていきたい」と協力を願い、「皆さまから貴重なご意見を賜り、より一層観光を新宮市の重要な産業として確立させたい」とあいさつした。

　本年度事業は▽観光客誘致のための宣伝活動▽まちなか観光推進事業▽水野家入部４００年記念事業への協力▽世界遺産登録１５周年事業▽クルーズ客船受入事業の共催▽南紀熊野ジオパーク事業・日本遺産「鯨とともに生きる」への協力―など。事業費は１９４３万１０００円（前年比２５６万３０００円減）。

　協会会員の隅地洋さんは「市にとって観光振興の具体的な目標、その方法は何なのか。曖昧にしたまま進めてしまうと、何をすべきか分からず、結果として活動が停滞し、目標と外れた方向へと向かってしまう」と指摘。

　「行政や観光協会、さらには市民挙げての共通目標と、それを実現するために必要な方策を生かす重要な取り組みが必要」と訴え、市と連携して真剣に取り組み、議論し、具現化し、観光振興を支える体制の形成を提案。

　それに対して森本祐司専務理事は「提案いただいているワーキンググループや特別委員会のような形で、協会内に組織をつくるなど前向きに検討して、皆さまに発表させていただきたい」と応えた。

　議事前には、観光功労者として熊野交通株式会社志古船舶営業所の山合忍さん（４５）を表彰。業務の都合により山合さんが欠席したため、塩崎陽統括部次長が代理で表彰を受けた。「今回の受賞を励みとして、新宮市また南紀地方の観光発展のため、微力ではございますが業務に一層精励したい」との謝辞を代読した。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）と王子ヶ浜小学校（山本眞也校長）は１２日、合同の研修会（二校研）を開いた。同小の教職員３０人が城南中を訪れ、公開授業の見学、全体会、分科会を通じて教育活動の情報を交換した。

　王子ヶ浜小に通う児童のほとんどが城南中に進学することから、両校の連携を深め、継続的な教育活動を展開することが目的。今回を含め年３回実施する。

　公開授業では、本年度から中学校で「特別の教科」になった道徳の授業を見学。全体会では、中田校長のあいさつに続き、教職員紹介があった。参加者らで各学年の様子を共有した。分科会では「人権・防災安全部」「学力向上部」「生徒指導部」に分かれ、それぞれのテーマで話し合った。

　中田校長は「生徒たちは懐かしい小学校の先生に会えるのを楽しみにしていた。小学校では１年早く道徳が教科化したので学べることが多いのでは」。山本校長は「落ち着いてしっかり授業を受けていた印象。小学校と中学校は同じ校区にあっても、対象年齢や学級担任制と教科担任制などさまざまな違いがある。しっかり情報交換していきたい」と話していた。

　第２回二校研は、８月１日（木）に王子ヶ浜小学校で実施する予定。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（吉田元紀校長）で１２日、職業講話があった。同校の２年生６人が、同町日足の池上石油・プロパンの池上順一さんから働くための心構えや知識などを学んだ。

　働く人の話を聞き、仕事の楽しさや厳しさを学び職業に対する理解を深めようと、職場体験を前に毎年行われている。

　池上さんは、江戸時代には職業が制限されていたため、代々父親の仕事を継いでいたと説明。自身の家系も先祖代々、日足で約４００年暮らしており、曽祖父の代までは紺屋（染め物）をしていた。父親の代になると、終戦後にパン屋、菓子やジュースの卸し屋などを経て現在の会社を営んでいると紹介した。これまでの商売でうまくいかなかった要因として「商品には寿命がある。物自体でなく地域で商品としての寿命が尽きた」と語った。

　池上さんは生徒に夢を尋ね「好きな職業に就くために、仕事内容や自分はどうすればいいのかなど、いろんな情報を集めることが大事。皆さんは自分の力で好きな仕事を探し選んでいくと思いますが、それに向けての努力や覚悟も必要であることを忘れないでください」と呼び掛けた。

（2019年6月14日付紙面より）

　串本町の姫ひじき生産組合（堀喜代子会長）が１１日、同組合加工場で３～４月に収穫した姫産ヒジキの釜炊きを始めた。今年の収量は乾燥重量で２・６㌧と例年になく少なめ。当面は梅雨時期の晴れ間に合わせて作業を進め、特産品「姫ひじき」として出荷するという。

　古くから良質のヒジキが育つことで漁が活発な同町東岸域。中でも姫の磯場は長く柔らかく味も良いヒジキが採れることで知られ、同組合が特産品「姫ひじき」を生産していることで地域内外に親しまれている。

　長らくの食用により地元に根付いた伝統製法でおいしく炊き上げ、天日干しして乾燥保存できるようにしたのが特産品「姫ひじき」。その要の調理となるのが直径、深さとも約１㍍ある鉄釜で６０㌔を４時間余りかけて炊き続ける釜炊で、１１日は雨天だったが翌１２日の好天を見越して今年のヒジキを初炊きした。１２日は昨年のヒジキを早朝から１回炊き、釜の熱が抜け切る前に今年のヒジキを入れて４時間３０分ほど炊いた。

　今年産の釜炊きは１年余り寝かせた去年産とは炊き方が若干違うそうで、色味が淡くふっくらと仕上がるのが特色。釜から出した後はそのまま天日干しで乾燥させ、雑藻などの混ざりものを取り除く手間も掛けて袋詰めし「姫ひじき」として出荷する。

　堀会長は「ここ最近は４㌧ほど採れていたが、今年はヒジキの育ちが鈍く厳しい不作。周りもそのような状況で、県水産試験場からは黒潮の接岸の遅れが影響したと聞いている。姫は場所にもよるが育ちが良く、釜炊きした後の柔らかさと味の良さはいつも通り」とコメント。一日でも早く待ってくれているファンに届けようと鋭意生産に励んでいる。

　「天日干しする前の『姫ひじき』もおいしい。ごまのドレッシングがお薦め」―。地元では釜炊き後の「姫ひじき」をサラダパスタ風に味わう食べ方も親しまれているそうで、炊き上がる頃に同組合を訪ねれば天日干し前の「姫ひじき」も販売するという。同組合の加工場は旧養春小学校そばにある。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）