男女共同参画実現に向け街頭啓発 (新宮市 )
「男女共同参画週間」(23~29日)に合わせ、和歌山県職員、人権擁護委員、法務局職員らが21日、新宮市のイオン新宮店、串本町のAコープ紀南VASEOの2カ所で街頭啓発を実施した。チラシやメモ帳、ウエットティッシュなどの啓発グッズ計600組を買い物客たちに配布した。
男女共同参画社会基本法は平成11年6月23日に施行された。基本理念は▽男女の人権の尊重▽社会における制度・慣行についての配慮▽政策等の立案および決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つ。
同週間は基本理念に対する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われる機運を醸成しようと平成13年から内閣府など主唱、地方公共団体など協力のもと実施されている。令和元年度のキャッチコピーは「男女共同参『学』」「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」。
新宮市橋本のイオン新宮店では、県職員、市職員、新宮人権擁護委員、法務局職員、ウィメンスタディズ熊野の村上惠美子代表ら約10人が啓発活動に参加。男女共同参画を呼び掛けるタスキを身に着け、買い物客らに物資を配布した。村上代表は「男女共同参画という言葉になじみがない人も多いですが、啓発活動を通じて知っていただければ。身近なところから、お互いが一人の人間として尊重し合える社会になればと思います。」と話していた。
和歌山県男女共同参画センター“りぃぶる”では相談受付専用ダイヤル(電話073・435・5246)を開設しており、「お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。受け付けは火~土曜日の午前9時から午後8時、日曜日は午前9時から午後4時30まで。
(2019年6月22日付紙面より)
下里小がウミガメ放流会 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立下里小学校(岡史博校長)は20日、同町の玉の浦海水浴場でウミガメの放流会を開いた。参加した4~6年生51人が10カ月間生活を共にしたアカウミガメ4匹を見送った。
同小が取り組む海洋教育の一環。例年5年生が同町太田川河口の砂州(通称・大浜海岸)で産卵したアカウミガメの卵を保護し、ふ化した子ガメを3週間から1カ月ほど飼育した後、放流してきた。昨年からはふ化した76匹のうち6匹を選び、10カ月間飼育する取り組みを始めた。子ガメの生存率を上げること、海洋教育の研究を深めることが目的。
今回放流したウミガメは、昨年8月24日に同小のふ化場でかえったもので、ふ化直後の甲長は4㌢、体重は20㌘だった。飼育する中で2匹が死んでしまったが、残り4匹は甲長18㌢、体重1・3㌔まで成長した。
放流会では飼育に協力してきた玉の浦リップルズクラブ(掛橋郁雄代表)の湊久和さんが「ウミガメたちはまだ子どもで泳ぐ力も弱いですが、これから海流に乗ってアメリカの方に行く。20年、30年たって日本の海岸に戻って来ることを願っています」とあいさつ。続いてウミガメを世話してきた6年生12人が「餌を食べてくれてうれしかった」「水替えや餌やりは大変だったが、安全に大きくなってくれてよかった」「さみしいけど一生に一度の思い出になった」など一人一人思いを語った。
ウミガメはかごから出されるとゆっくりと海へ向かい、児童らは「頑張れ頑張れ」と声援を送りながら、泳いでいく子ガメを追い掛けた。息継ぎをする姿が見えると、思わず「かわいい」と笑顔がこぼれた。
今年も5年生がウミガメの飼育に取り組む予定。大浜海岸で産卵が確認されれば、児童らが採卵に赴く。田中そらさん(5年)は「大変そうだけど、早くやってみたい」と話していた。
(2019年6月22日付紙面より)
将来の負担増を見越して (串本古座高校地域協議会 )
串本古座高校地域協議会(会長・田嶋勝正串本町長)が19日、来年度以降の全国公募による県外からの入学者に対する補助金を住居費のみとすることを決めた。すでに入学し補助金を受けている生徒については、卒業まで従来の補助を保証するとしている。
この補助金は、同校が魅力化プロジェクトに基づいて取り組む入学者の全国公募を後押しするために導入した制度。県外から学生寮がない同校へ進学する生徒を対象にし、生活負担を軽減するため▽住居費▽食費▽交通費(帰省時)▽宿泊費(受験時)―の4系統で補助をしている。
導入以降、同校の全国公募枠が定員の5%から10%に引き上げられ、最大で年間36人(12人×3学年)分1584万円(1人当たり最大44万円)を要する状況も見込まれるようになった。原資を按分負担することに不安を感じた串本町と古座川町は来年度以降の在り方を見定めるため今月4日、同協議会の正副会長として県の宮﨑泉教育長と話し合う機会を持ったが原資の按分負担に県教委が加わる考えが感じられず同枠の見直しにも即応しないとの見解を得るにとどまった。
現状で9人が全国公募により在席しているがその数が同校の努力により将来的に増えれば喜ばしい反面、同協議会の負担も増す厳しい状況ともなるため、現体制の一期生が卒業するタイミングで補助の系統を住居費のみに縮小し当面の様子を見る判断を同協議会の委員に求めるに至った。
この日は判断を間もなく始まる来年度の全国公募に間に合わせるため、串本町役場古座分庁舎で第2回会合を実施。補助金支給要項の改定案を協議し、委員からはこの制度は全国公募で来てほしいという地域の思いそのものだとして慎重な判断を求める声もあったが賛成多数で承認した。
(2019年6月22日付紙面より)
円通寺で初の法話会 (紀宝町 )
曹洞宗特派布教師による法話会が19日、紀宝町平尾井の普門山円通寺(山田耕治住職)で催された。本堂には約70人の善男善女が集まり、中野尚之老師の法話に耳を傾けた。
中野老師は埼玉県川口市にある正覚寺の住職を務める傍ら、末期がんの病人が安らかな最期を迎えられるようお世話する「仏教者ビハーラの会」の会長や、修業僧の指導教化をする本山役寮などを務めている。1997年にはがんで家族を亡くした人の遺族会を立ち上げるなど心に寄り添う活動を続けながら、特派布教師として、全国各地で布教活動を展開している。
地元僧侶が鳴らす鐘を合図に入場した中野老師は開口一番、「座禅は苦行ではなく『安楽の法門』である」と開祖・道元禅師の教えを紹介。素直に息を吸い、ゆったりと吐く呼吸法と姿勢を指導して全員が椅子に座ったままの座禅を体験した。
「一行三昧(いちぎょうざんまい)」という教えにも触れた。「無心で一つの行いに、自分を忘れるほど打ち込む。この時は、生きながら仏になってはいないか。道元禅師が求めたのもこれではないか」「共に我慢してくれた仲間も一行三昧だ」と一つになる喜びを語った。さらに「相承(そうじょう)」という教えについて「大事な物を守り、受け継ぐこと。質を高め、心をしっかり保つことになる」などと述べ、幸せを確実なものにするために信心を深めるよう結んだ。
円通寺で法話会が開かれるのは初めて。山田住職の提案に、寺総代の皆さんが応えて実現した。住職は「仏の心とは、慈悲をしてもそれが慈悲と知らぬとき。老師が末期がんの人に向かい合う時は、無心であったと思う」とあいさつし、法話が無私の善行に寄与するよう期待した。役員の一人、川内治さんは「寺を守ろう、きれいにしようとするのも仏の心と気付いた。良い話だった」と感動を口にした。
(2019年6月22日付紙面より)
紀南バドミントン選手権
もみじ会6月月例杯
ガールズサッカーフェスティバル (和歌山県サッカー協会 )
和歌山県空手道選手権大会 (拳武館新宮 )
第25回柔整師杯県下柔道大会 (紀宝柔道会 )
県高校総体空手道競技の部 (近畿大学附属新宮高校 )
6月定例会が開会 (新宮市議会 )
新宮市議会(前田賢一議長、15人)の6月定例会が11日、開会した。会期は27日(木)までの17日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など6議案を審議する。一般質問は18日(火)から21日(金)までの4日間を予定している。
一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に520万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために1004万2000円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、1608万4000円の積み立てを行う。補正後の予算総額は178億6589万8000円となる。
市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。
冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港40周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。11月に予定している水野家入部400年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。
当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は2万7667人で前年比1313人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。
一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。
(2019年6月12日付紙面より)
紀南フィルムがまち歩き撮影会 (那智勝浦町 )
南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら11人は9日、那智勝浦町で「Have a nice PHOTO! まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。
「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Have a nice PHOTO!」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。
鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。
講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。
(2019年6月12日付紙面より)
古民家「稲村亭」「園部邸」 (串本町 )
串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が7月1日(月)、古民家コンセプトホテル「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭(博多敏希代表取締役)にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社subLime(花光雅丸代表取締役)と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。
所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた3者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社NOTE(藤原岳史代表取締役)と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。
以降は民力で運用する事業者を探してsubLimeと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。2018年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の2月末ごろから4カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。
先だって今月10日、subLimeのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、subLimeの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。
それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役(35)は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「6月に地域おこし協力隊(の任期)が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが1本の流木から150年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第1期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。
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再生後の「稲村亭」は客室1室と地産地消レストラン「紀州原始焼みなも―minamo―」があり、飢饉(ききん)救済の返礼で仕立てたという由緒がある奥座敷二間はほぼそのままの形でレストスペースになっている。「園部邸」は客室2室と古民家カフェ「こより―coyori―」を内包。オープン時点でレストランはディナーで、カフェは午後1時~4時に宿泊客以外も利用でき、古民家を受け皿にした人々の交流の場として振興を目指すとしている。
このオープンを足掛かりにして一樹の蔭とsubLimeは増棟の挑戦をさらに進め、喫緊では2020年までに客室10棟15室の実現を目指すとしている。
同ホテルのコンセプトなど詳細は公式ホームページ(https://nipponia-kushimoto.jp)を参照。
(2019年6月12日付紙面より)
「警戒レベル」運用始まる (和歌山県 )
水害や土砂災害の防災情報を5段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が10日から和歌山県内で始まった。
「警戒レベル」は今年3月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル3を「高齢者等避難」、4で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。5は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。
昨年7月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。
洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。
避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。
(2019年6月12日付紙面より)
バドミントン講習会
C級学童軟式野球東牟婁支部大会
女子団体戦でインハイ出場決める (県高校総体弓道競技の部 )