建設工事関係者連絡会議 (新宮・東牟婁地方 )
建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署(中前英人署長)は25日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約30人が出席した。
会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。
中前署長は7月1日(月)から始まる「全国安全週間」(スローガン=新たな時代にPDCA みんなで築こう ゼロ災職場)に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に1度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。
新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、6月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス6人の260人、休業4日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス2244人の37656人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い81・31%であり、その半数が建設業であったと述べた。
新宮署管内では、6月現在で休業4日以上の死傷災害が22件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。
昨年の職場における熱中症による死傷者数は1178人で、前年の2倍以上であったと話した。「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である7月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。
死亡災害の約6割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正(8月1日施行)した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。
紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。
(2019年6月27日付紙面より)
育児講座で志村浩二さん講話 (新宮市 )
新宮市子育て支援センターは20日、市保健センターで育児講座を開いた。23人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。
志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。
子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。
子が父親を社会的に認知するのはだいたい3歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人(母親)の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。
答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。
(2019年6月27日付紙面より)
潮岬中1年生15人が経験 (串本町 )
串本町立潮岬中学校(堀靖典校長)の1年生15人が25日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ(WS)」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。
このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール(ゼミ)から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、1時限目から6時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。
ゼミからは金川准教授と大学生10人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は3人ずつに分かれファシリテーター役の大学生2人を加えた5人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのWSの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町(将来像)とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること(自助)やみんなでできること(共助)―を順に話し合うよう各グループに指示した。
生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して5人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。
発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。
久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。
金川准教授は「公助(行政)だけでなく自助(家庭)、互助(隣近所)、共助(民間組織)で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。
(2019年6月27日付紙面より)
飛雪の滝キャンプ場 (紀宝町 )
国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ8棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年4月27日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は2127人がコテージ、1048人がテントサイト、342人が研修室を利用し、計869組3517人が宿泊した。
キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて16374人。稼働率はコテージが25・55%、テントサイトは12・05%で合計平均稼働率は18・8%だった。
宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは61組が宿泊した。
コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計968万7850円、売店の売り上げは154万5537円、体験料19万3400円を含め合計1142万6787円だった。
町では「1年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。
(2019年6月27日付紙面より)
熊野ラグビースクールカップで健闘 (山崎運動公園 )
第6回王子カップ2019
吹田市民少年少女選手権 (新宮ジュニアレスリング )
6月定例会が開会 (新宮市議会 )
新宮市議会(前田賢一議長、15人)の6月定例会が11日、開会した。会期は27日(木)までの17日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など6議案を審議する。一般質問は18日(火)から21日(金)までの4日間を予定している。
一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に520万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために1004万2000円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、1608万4000円の積み立てを行う。補正後の予算総額は178億6589万8000円となる。
市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。
冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港40周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。11月に予定している水野家入部400年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。
当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は2万7667人で前年比1313人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。
一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。
(2019年6月12日付紙面より)
紀南フィルムがまち歩き撮影会 (那智勝浦町 )
南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら11人は9日、那智勝浦町で「Have a nice PHOTO! まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。
「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Have a nice PHOTO!」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。
鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。
講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。
(2019年6月12日付紙面より)
古民家「稲村亭」「園部邸」 (串本町 )
串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が7月1日(月)、古民家コンセプトホテル「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭(博多敏希代表取締役)にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社subLime(花光雅丸代表取締役)と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。
所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた3者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社NOTE(藤原岳史代表取締役)と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。
以降は民力で運用する事業者を探してsubLimeと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。2018年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の2月末ごろから4カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。
先だって今月10日、subLimeのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、subLimeの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。
それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役(35)は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「6月に地域おこし協力隊(の任期)が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが1本の流木から150年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第1期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。
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再生後の「稲村亭」は客室1室と地産地消レストラン「紀州原始焼みなも―minamo―」があり、飢饉(ききん)救済の返礼で仕立てたという由緒がある奥座敷二間はほぼそのままの形でレストスペースになっている。「園部邸」は客室2室と古民家カフェ「こより―coyori―」を内包。オープン時点でレストランはディナーで、カフェは午後1時~4時に宿泊客以外も利用でき、古民家を受け皿にした人々の交流の場として振興を目指すとしている。
このオープンを足掛かりにして一樹の蔭とsubLimeは増棟の挑戦をさらに進め、喫緊では2020年までに客室10棟15室の実現を目指すとしている。
同ホテルのコンセプトなど詳細は公式ホームページ(https://nipponia-kushimoto.jp)を参照。
(2019年6月12日付紙面より)
「警戒レベル」運用始まる (和歌山県 )
水害や土砂災害の防災情報を5段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が10日から和歌山県内で始まった。
「警戒レベル」は今年3月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル3を「高齢者等避難」、4で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。5は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。
昨年7月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。
洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。
避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。
(2019年6月12日付紙面より)
バドミントン講習会
C級学童軟式野球東牟婁支部大会
女子団体戦でインハイ出場決める (県高校総体弓道競技の部 )