公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）