那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長、部員８１人）は９日夜、新宮市井の沢の同会議所で令和元年度総会を開き、事業計画や収支予算を承認したほか本年度スローガンを「清新～若さが創る新時代～」にすることなどを決めた。

　承認した本年度事業計画は▽新宮秋まつり実行委員会との連携・協力▽地域活性化に向けた事業の企画・運営▽忠度（ただのり）まつり実行委員会との連携・協力▽熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会との連携・協力▽「熊野川きらきら清流まつり」の開催―など。本年度予算は３０３万４１４０円。スローガンには、清い心で新しい気持ちで若さと情熱を持って新しい時代を築き上げたいという思いを込めた。

　瀬古会長は新紙幣一万円札の顔として「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一が選ばれたことに触れ「渋沢栄一は東京商工会議所の設立者、初代会頭としても知られる。ますます商工会議所に注目が集まり、役割も多様化、重要化してくるのでは」とあいさつ。「利益と公益を追求する渋沢の意志をつなぐために、地域社会の発展に貢献し、共に新時代を築いていきたい」などと決意を新たにし協力を呼び掛けた。

　昨年度は「熊野川きらきら清流まつり」や「ひまわりまつり」を開催。ＲＩＺＡＰ健康増進セミナーや熊野古道トレッキング、新宮城跡を活用した地域活性化事業「あえかなる城」を初めて実施した。

（2019年5月11日付紙面より）

　社会福祉法人美熊野福祉会が展開する手話奉仕員養成講座〈串本会場〉が８日、串本町役場古座分庁舎で始まった。年度を通して計３９回開く計画で、２４人が受講登録し修了を目指す。

　この講座は、新宮市・東牟婁郡の１市４町１村が同法人に委託して実施。高校生以上を対象にし聴覚障がい者の母語・手話の表現技術を託し支援者を育成することを目的としていて、実施２年目となる本年度は▽新宮会場（同法人ワークランドそらで毎週火曜日午後７時～８時３０分）▽串本会場（毎週水曜日午前１０時１５分～１１時４５分）―の２会場を設け、それぞれで国が規定するカリキュラムに沿って目的の達成を目指す。

　各会場とも定員先着２５人で受講生を事前募集し、新宮会場は２５人の受講登録を得て７日、串本会場は２４人の受講登録を得て８日にそれぞれ開講した。串本会場の初回は受講生２１人が出席。同法人本部の大代聖子さんと東牟婁・新宮聴覚障害者協会の松尾玲子さんが講師を務め、手話を学ぶ前段階として聴覚障害を正しく知るための基礎知識や聴覚障がい者の生活の様子を伝えて理解を促した。

　新宮会場は来年３月１０日（火）、串本会場は来年２月２６日（水）に最終回を迎える予定。全３９回は前半が入門編、後半が基礎編となっていて、講師は健聴講師４人と同協会会員２人・県聴覚障害者協会会員２人が対となって務める。出席率８０％以上の受講生に対し、本年度は新宮市名で修了証を交付するという。

　本年度は両会場ともほぼ定員を満たす受講登録を得て開講。大代さんは「古座川町に続いて新宮市も手話言語条例を制定する中、地域で手話奉仕できる人が増え、聴覚障がい者の皆さんがどこに行っても手助けをしてもらえる環境をこの講座で充実していければ」と目指すところを語った。

（2019年5月11日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は９日、井田小学校で児童、職員対象の学校防災研修会を実施。５年生２１人と６年生２４人がそれぞれ学校周辺を歩き、防災マップづくりに取り組んだ。

　防災教育事業の一環で、児童の研修会は地域を歩いて地理的特徴を把握し、地震、津波が起きた際の身の守り方を考えることが狙い。

　町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が講師を務めた。５年生の授業では「地震は突然地面が揺れることが怖い。揺れると建物やブロック塀などが倒れ、火災も発生する。地震の後には津波が来るかもしれない。できるだけ高い場所に逃げるしかない。地震が起きるとこの町はどうなるのか考えながら歩いてほしい」と呼び掛けた。

　地図上で歩くルートを確認し、川口准教授は「揺れたら倒れそうな物や火事のときに使う消火栓を探してほしい。役に立ちそうな公衆電話、避難場所の位置も確認しよう」とアドバイスした。

　学校周辺の地図、筆記用具、デジタルカメラを持ち、５グループに分かれてフィールドワークに出発。危険と思われる箇所や消火栓などを撮影し、気付いたことをメモしながら歩いた。

　児童たちは学校に戻った後、調べた箇所を地図に記して防災マップを作った。

　町教委では、本年度も町内各小中学校で防災研修会を実施する予定だという。

（2019年5月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、新公民館長に福岡脩惠（のぶよし）さんを任命した。任期は１日から令和２年３月３１日まで。１０日に行われた任命式では速水盛康教育長が「令和元年にふさわしい館長であると思っています」と激励した。

　福岡さんは１９５２（昭和２７）年生まれ。大学卒業後三重県職員として採用され、市立丹鶴小学校をはじめ、市内・東牟婁郡内で小学校教諭、教頭、校長として奉職。２０１３（平成２５）年３月に市立神倉小学校長を定年退職後、法務省新宮人権擁護委員会人権委員や市総務部人権啓発（政策）課人権教育指導員として人権尊重に関わる業務に従事した。

　福岡さんは「公民館の大きな目標は生涯学習と地域コミュニティーの形成。丹鶴、蓬莱公民館に関わったことがあるが、地域の実情や特性に応じて特色のある活動をされており、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている。それを陰で支えるのが自分の役目だと思っています」。

　速水教育長は「豊富な経験のもと、実践もされている方なので、広い知見からさまざまな各公民館活動に理解を示されている。公民館長がしっかりと見守り支援をしていく、そんな活動になっていくのではと期待しています」と話していた。

（2019年5月11日付紙面より）