公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長、部員８１人）は９日夜、新宮市井の沢の同会議所で令和元年度総会を開き、事業計画や収支予算を承認したほか本年度スローガンを「清新～若さが創る新時代～」にすることなどを決めた。

　承認した本年度事業計画は▽新宮秋まつり実行委員会との連携・協力▽地域活性化に向けた事業の企画・運営▽忠度（ただのり）まつり実行委員会との連携・協力▽熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会との連携・協力▽「熊野川きらきら清流まつり」の開催―など。本年度予算は３０３万４１４０円。スローガンには、清い心で新しい気持ちで若さと情熱を持って新しい時代を築き上げたいという思いを込めた。

　瀬古会長は新紙幣一万円札の顔として「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一が選ばれたことに触れ「渋沢栄一は東京商工会議所の設立者、初代会頭としても知られる。ますます商工会議所に注目が集まり、役割も多様化、重要化してくるのでは」とあいさつ。「利益と公益を追求する渋沢の意志をつなぐために、地域社会の発展に貢献し、共に新時代を築いていきたい」などと決意を新たにし協力を呼び掛けた。

　昨年度は「熊野川きらきら清流まつり」や「ひまわりまつり」を開催。ＲＩＺＡＰ健康増進セミナーや熊野古道トレッキング、新宮城跡を活用した地域活性化事業「あえかなる城」を初めて実施した。

（2019年5月11日付紙面より）

　社会福祉法人美熊野福祉会が展開する手話奉仕員養成講座〈串本会場〉が８日、串本町役場古座分庁舎で始まった。年度を通して計３９回開く計画で、２４人が受講登録し修了を目指す。

　この講座は、新宮市・東牟婁郡の１市４町１村が同法人に委託して実施。高校生以上を対象にし聴覚障がい者の母語・手話の表現技術を託し支援者を育成することを目的としていて、実施２年目となる本年度は▽新宮会場（同法人ワークランドそらで毎週火曜日午後７時～８時３０分）▽串本会場（毎週水曜日午前１０時１５分～１１時４５分）―の２会場を設け、それぞれで国が規定するカリキュラムに沿って目的の達成を目指す。

　各会場とも定員先着２５人で受講生を事前募集し、新宮会場は２５人の受講登録を得て７日、串本会場は２４人の受講登録を得て８日にそれぞれ開講した。串本会場の初回は受講生２１人が出席。同法人本部の大代聖子さんと東牟婁・新宮聴覚障害者協会の松尾玲子さんが講師を務め、手話を学ぶ前段階として聴覚障害を正しく知るための基礎知識や聴覚障がい者の生活の様子を伝えて理解を促した。

　新宮会場は来年３月１０日（火）、串本会場は来年２月２６日（水）に最終回を迎える予定。全３９回は前半が入門編、後半が基礎編となっていて、講師は健聴講師４人と同協会会員２人・県聴覚障害者協会会員２人が対となって務める。出席率８０％以上の受講生に対し、本年度は新宮市名で修了証を交付するという。

　本年度は両会場ともほぼ定員を満たす受講登録を得て開講。大代さんは「古座川町に続いて新宮市も手話言語条例を制定する中、地域で手話奉仕できる人が増え、聴覚障がい者の皆さんがどこに行っても手助けをしてもらえる環境をこの講座で充実していければ」と目指すところを語った。

（2019年5月11日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は９日、井田小学校で児童、職員対象の学校防災研修会を実施。５年生２１人と６年生２４人がそれぞれ学校周辺を歩き、防災マップづくりに取り組んだ。

　防災教育事業の一環で、児童の研修会は地域を歩いて地理的特徴を把握し、地震、津波が起きた際の身の守り方を考えることが狙い。

　町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が講師を務めた。５年生の授業では「地震は突然地面が揺れることが怖い。揺れると建物やブロック塀などが倒れ、火災も発生する。地震の後には津波が来るかもしれない。できるだけ高い場所に逃げるしかない。地震が起きるとこの町はどうなるのか考えながら歩いてほしい」と呼び掛けた。

　地図上で歩くルートを確認し、川口准教授は「揺れたら倒れそうな物や火事のときに使う消火栓を探してほしい。役に立ちそうな公衆電話、避難場所の位置も確認しよう」とアドバイスした。

　学校周辺の地図、筆記用具、デジタルカメラを持ち、５グループに分かれてフィールドワークに出発。危険と思われる箇所や消火栓などを撮影し、気付いたことをメモしながら歩いた。

　児童たちは学校に戻った後、調べた箇所を地図に記して防災マップを作った。

　町教委では、本年度も町内各小中学校で防災研修会を実施する予定だという。

（2019年5月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、新公民館長に福岡脩惠（のぶよし）さんを任命した。任期は１日から令和２年３月３１日まで。１０日に行われた任命式では速水盛康教育長が「令和元年にふさわしい館長であると思っています」と激励した。

　福岡さんは１９５２（昭和２７）年生まれ。大学卒業後三重県職員として採用され、市立丹鶴小学校をはじめ、市内・東牟婁郡内で小学校教諭、教頭、校長として奉職。２０１３（平成２５）年３月に市立神倉小学校長を定年退職後、法務省新宮人権擁護委員会人権委員や市総務部人権啓発（政策）課人権教育指導員として人権尊重に関わる業務に従事した。

　福岡さんは「公民館の大きな目標は生涯学習と地域コミュニティーの形成。丹鶴、蓬莱公民館に関わったことがあるが、地域の実情や特性に応じて特色のある活動をされており、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている。それを陰で支えるのが自分の役目だと思っています」。

　速水教育長は「豊富な経験のもと、実践もされている方なので、広い知見からさまざまな各公民館活動に理解を示されている。公民館長がしっかりと見守り支援をしていく、そんな活動になっていくのではと期待しています」と話していた。

（2019年5月11日付紙面より）