県内外の団体が一堂に会し多彩な踊りを披露する「第１２回南紀海彩（かっさい）まつり」（同実行委員会主催）が１９日、新宮市佐野の新宮港緑地であった。１７００人以上（主催者発表）が訪れた。時折雨の降る中、４６団体がよさこい、ヒップホップ、フラなどを披露し、来場者を楽しませた。

　「南紀海彩まつり」は、踊りを通じて地域・世代間の交流を深め、地域を活性化したいとの思いから始まり、今年は和歌山市や遠方の名古屋市の団体も集まった。

　開会式で来賓の田岡実千年市長は「年々規模も大きくなり、地域にとって欠かせない行事になっている」と祝辞を述べた。

　会場は踊りや演奏、和歌山市出身・在住の兄弟お笑いコンビ「すみたに」のトークショーなどで盛り上がった。「総踊り」では各団体のメンバーらが一緒に踊り、交流を深めた。

　会場内のテント村にはハンドメイド雑貨が集まった「かっさいマルシェ」や食べ物の屋台が出店したほか、子ども向けのパンダバルーンや輪投げコーナーなども設けられ、親子連れの楽しそうな声が響いた。

　毎年恒例のタオルくじ、餅やお菓子・日用品などをまく「Ｈａｐｐｙ　Ｔｈｒｏｗ！（ハッピースロー）」もあり、会場は多くの人でにぎわった。

　北道江利実行委員長は「出店してくれるお店や足を運んでくれる人が増え本当にありがたい。毎年、遠方から参加してくれる各団体のメンバーの皆さんやスタッフをはじめ、多くの方々の協力に感謝しています。今後も参加したい、楽しいと思ってもらえるよう努力し、さらに盛り上げていければ」と話していた。

（2019年5月21日付紙面より）

　田岡実千年新宮市長の市政報告会が１９日、同市野田の市福祉センターであった。田岡みちとし後援会主催。約１３０人の市民を前に田岡市長は「市政は市民（みんな）のために」の理念の下、本年度取り組む事業などを紹介した。

　田岡市長は、３月２９日に事業化が決定した「紀伊半島一周高速道路」について、国土交通省が地区別に説明会を実施していると状況を説明。防災、産業、物流、観光、生活道路としても貴重な道路になると述べ「一日も早い完成を目指して、これからも要望をしていく」と話した。

　昨年度は１５隻の豪華客船が新宮港に入港したと報告し、歓迎、見送りセレモニーなどおもてなしの取り組みや実施しているオプショナルツアーについて説明した。県の整備事業によって、物理的には１１万㌧級の船の入港も可能だとし、「そういった点も評価され、『クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８』特別賞を受賞した。名誉なこと」と述べた。

　６月１日（土）、２日（日）には新宮港開港４０周年を記念して開催される「新宮港みなとフェスタ」で地球深部探査船「ちきゅう」の一般公開も行われると紹介し、多くの参加を呼び掛けた。

　木質バイオマス発電事業に関しては、本年度から建設が始まる予定であるとし、運営が開始されれば直接雇用、関連産業含めて約１００人の雇用が生まれるのではと期待を込めた。

　今年１月に市役所別館として開設した高齢者相談センターでは、４カ月間で地域包括支援センターで２９７件、在宅医療で１４件の相談を受けたことを報告した。「介護保険制度やサービス内容、認知症の見守り相談、高齢者に対する虐待に関する情報などが寄せられている。関係機関と密に連携を図りながら対応している」。

　死亡などの自然減が約２００人、転出などの社会減が２００人の、年間で合計約４００人の人口が減少しているとし、自然減の減少のために「子育て世代包括支援センター」の充実を図っていくとした。

　令和３年の春の完成を目指す市文化複合施設の概要を説明し、「旧市民会館に比べて座席の幅が約５㌢広く、席の前後も広く取っている。男性でもゆったりと座っていただけるのでは」などと述べた。建設費や図書館、川湊遺跡などについても触れ「心配を掛けたが市民の皆さんに喜んでいただけるような、有益な活動の拠点となるような施設を目指したい」とした。

　市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、「市政の改革」「雇用の創出」を二本柱に、残りの任期を頑張っていきたいと抱負を語った。「市職員が自ら市民のために一生懸命頑張ろうという気持ちを醸成させるのが自分の役目。信頼関係があって初めて一つのチームとして市民のために頑張れる」と話し、「職員にもしっかりと取り組むように指示を出し、人権に優しい新宮市を作っていく」と力を込めた。

（2019年5月21日付紙面より）

　紀宝町は災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン（事前防災行動計画）」の新システムを構築し、今季の出水期から運用を開始する。

　タイムラインは、台風や大雨などでの災害発生を前提に防災関係機関が連携して、あらかじめ状況を想定、共有した上で防災行動を時系列で整理した計画。

　甚大な被害を受けた紀伊半島大水害（２０１１年９月）の教訓を踏まえ、町では全国に先駆け１４年度から開始した。現在、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げ、さらなる地域の防災力向上に努めていく。

　新システムは、町と地区ごとの行動計画や進捗状況などを共有でき、タイムラインの効率的な運用が期待できるという。

　専用タブレットを活用し、避難者数の入力ができるほか、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。現場で撮影した写真などの情報も即座に共有が可能で、刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では１７台のタブレットを導入し、町内各地区の主要避難所に設置する計画。今後は町内３７の自主防災組織を対象にタブレットの説明会を実施する。

　また、インターネットで町防災情報システムを公開しており、スマートフォンやパソコンから雨量や水位、ダム情報などが確認できる。ＵＲＬはhttp://www.kasen.town.kiho.lg.jp/

（2019年5月21日付紙面より）

　文化庁は２０日、究極の終活を達成できるストーリーとして「１３００年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼～」を日本遺産に認定した。巡礼一番札所である那智勝浦町那智山の青岸渡寺・髙木亮享住職は「大変ありがたい。世界遺産登録１５周年の年に、歴史ある巡礼路が日本遺産に選ばれ喜んでいる」と話した。

　日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない文化財などを地域が主体となって、整備、活用し国内外に発信していくことで地域の活性化を図る。

　令和元年度のストーリーは申請７２件、認定１６件。昨年度までの認定数と合わせて、現在８３件となっている。今回、県が申請した「今も息づく『語り』～絶世の美女　清姫がたどった道～」「海から始まる修行の旅『葛城修験』」は認定がなかった。

　認定後は、関係自治体や観光関係団体などで構成する協議会を設立。文化芸術振興費補助金の交付要望を行い、公開活用のための整備や人材育成、情報発信および旅行商品の造成などに取り組む。

（2019年5月21日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）