熊野地方を舞台に３０日（木）から６月２日（日）までの４日間、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ・ｄｅ・熊野（ツール・ド・くまの）」が開催される。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在ＵＣＩアジアランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０２選手（各チーム６選手）が熱戦を繰り広げる。

　２１回目を迎え新たなスタートを切る今大会は、昨年まで同時開催していた全日本実業団自転車競技連盟による「３デイズ・ロード・熊野」を行わず、国際ランキングのポイントが加算される「ツール・ド・熊野」のみで実施。第１、第３ステージのコースが変更になった他、第２ステージでの熊野市街のパレード走行は行わない。

　コースは海、山、川の景観と、起伏のある自然豊かな環境で、本場ヨーロッパのコースに似た雰囲気が特徴。３０日は新宮市の市田川沿いでタイムトライアル。３１日（金）の第１ステージは同市熊野川町の赤木川清流コース。１日（土）の第２ステージは三重県熊野市～御浜町の山間部を走る熊野山岳コース。２日の第３ステージは太地町の太地半島周回コース。

　開催に当たり角口賀敏実行委員長は「できるだけスムーズな運営を行い、地域の皆さまに喜んでいただける大会にしたい。期間中、皆さまにご迷惑をお掛けすると思いますが、ご理解、ご協力よろしくお願いします。国内外１７チームによる熱い戦いを期待します」と話している。

　今年のレースアシスタントは、森下紗妃さんと上西ありささんが務め、毎年恒例のフォトコンテストやインターネット生配信、地元ケーブルテレビ局での生中継を予定している。

（2019年5月22日付紙面より）

　串本町身体障害者連盟（中野實会長、会員４３人）が１９日、同町地域保健福祉センターで定期総会を開いた。役員改選があり、中野会長を再任とする体制案を承認。議事に先立ち来賓として列席した田嶋勝正町長に要望書を提出し、考えを聞く機会も持った。

　障害の種別を超え一丸で結成する同連盟は、会員相互の親交を深め結束を高めるとともに、地域における社会的障壁を解消するための提案を当事者の視点で町当局など関係機関に行う重要な役割も担っている。

　定期総会は年１回、年度序盤に町長らとじかに意見を交わす機会を取り入れながら計画している。開会に当たり中野会長はかねて要望してきた文化センターのトイレのバリアフリー化が実現したことへの感謝を掲げ、昨今の関心事として災害時要支援者個別計画策定と手話言語条例制定を課題視しつつあいさつ。

　来賓として田嶋町長と同町社会福祉協議会の松本英明副会長が列席し代表して田嶋町長は大字串本東側堤防のかさ上げによる避難時間確保と小型ロケット射場建設の展望を報告しつつ祝辞を述べた。

　その後に提出した要望書の事項は▽障害者用駐車場整備（青色塗装の実施）▽歩道環境整備（潮岬西口信号交差点～同東口信号交差点間の国道４２号）▽コミュニティバス運行（リフト付きバスの採用と停留所増設や増便）▽ＪＲ串本駅にエレベーター設置▽公的機関に手話通訳者を配置▽災害時要支援者の個別計画策定や災害時福祉避難所の明確化―の６点。

　回答は提出した翌年の総会で聞くのが近年の慣例だが、今回は中野会長から①エレベーター設置②リフト付きバス導入③手話言語条例制定―の３点で質問をして町長の考えを聞いた。

　田嶋町長は、①について小型ロケット射場稼働時に車両以外の交通手段として鉄道を振興することで駅の利用者数を増やし設置条件をクリアすることをＪＲ西日本和歌山支社長と話す、②について一気に全部とはいかないがまずは補助的なステップ装置が付いたバス１台を導入したい、③について実効性がある制定を目指す、とそれぞれ答えて今後を示唆した。

　続く議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議。本年度は同連盟グラウンドゴルフ大会を晩秋から初夏に振り替えた以外、前年度をほぼ踏襲する事業計画とすることを決めた。

　役員改選は事前に役員会で体制案を立案し、その内容を読み上げて承認を受ける形で決めた。任期は２年間で、続投となった中野会長は「老骨にむちを打って皆さんと共に頑張りたい。毎年同じ要望をし、少しずつだが解消しているので今後も粘り強く続けていきたい」と意気込みを掲げた。

（2019年5月22日付紙面より）

　紀宝町自主防災組織連絡協議会（会長・東口高士鮒田自主防災会長）は２０日、同町防災拠点施設防災研修室で本年度総会を開催。視察研修会や防災訓練など事業計画を決めた。

　同協議会は加盟する町内３７の自主防災組織が連携を密にし、災害時に迅速、的確な活動ができるよう各種事業に取り組んでいる。

　総会には、各自主防災組織の代表らが出席し、東口会長が「訓練は訓練、実践は実践。災害時には何があるか分からない。皆さまは地域の代表として、共助を大切にしてもらいたい」とあいさつ。西田健町長は「皆さまの活動のおかげで安全安心の向上を図っていける町になってきた。今後ともご協力を」と述べた。

　議事では昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を審議して採択した。町の担当職員が防火防災訓練災害補償共済制度や町地震対策支援事業などについて説明した。

　本年度は１０月から来年３月にかけて研修会を実施し、名古屋市港防災センター、京都市市民防災センター、稲むらの火の館、淡路大震災記念「人と防災未来センター」などを視察する。尾鷲市、紀北町、松阪市などの県内自主防災組織と意見交換も行う。また、年間を通して各地区で防災訓練に取り組む。

（2019年5月22日付紙面より）

　がんと闘う人を励まし、研究の支援を呼び掛ける「第２５回生命（いのち）の駅伝」（同駅伝の会主催）のランナー６人が２０日夕方、新宮市に到着した。速水盛康教育長と田中幸人市健康福祉部長が、市役所などに設置していた募金箱をランナーに手渡した。

　同駅伝は三重大学が共催。駅伝を通してがん治療や予防の研究者を支援し、社会全体でがんと闘う募金啓発イベントで毎年開催されている。ランナーは三重県から和歌山県にまたがるコースを走り、事前に各所に設置されていた募金箱を受け取る。

　午前中に串本町立文化センターを出発し、古座川町、太地町、那智勝浦町の各役場、市立医療センター、市立光洋中学校、東牟婁振興局を経て、雨脚が強まる中、市役所別館に到着。約４０人の市民や市職員が拍手で迎えた。

　同所でランナーをねぎらう激励式が行われ、田中健康福祉部長が「皆さまの活動を広げようという意志、活動は多くの人の心に響いている」と田岡実千年市長のあいさつを代読。「元気に完走し、さらなるがん医療の充実化が図られますよう祈念します」と結んだ。

　同駅伝実行委員会の上村眞由実行委員長は協力に感謝の意を表し「医学部を出たからといって誰でも研究者になれるわけではない。研究者が恵まれた環境とは言い難い」と実情を説明し「がんと闘う人や家族だけでなく、人類全体を救う気持ちでがん研究を支援していきたい」と思いを語った。

　ランナーは２２日から三重県に入り、６月１日（土）まで各地の役場や医療機関で支援を呼び掛ける。ゴールは松阪市中部台運動公園。

（2019年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）