熊野徐福万燈祭（第５７回新宮花火大会）第１回運営委員会が２７日、新宮市役所であり、今年も例年通り熊野川河川敷で花火大会を開催することを確認した。事務局の市商工観光課から、昨年初めて開催し好評を博した「ミュージックスターマイン」を、今年も引き続き実施することが伝えられた。

　昨年度の賛助金は１６４３万２３５２円で、前年度より５０万３８７２円の増だった。内訳は▽企業賛助金１３９３万９０００円（６１５件）▽募金箱１０万４０００円▽初盆供養１００万１０００円（６６件）▽町内会１２８万２０００円（１０７件）▽流し燈籠１０万６０００円（８４件）。

　運営委員長の田岡実千年市長は「徐福さんの供養から始まった花火大会も今年で５７回目。これまで皆さまにご苦労いただいた重みある歴史がある。この花火大会を楽しみにしている多くの方々のご期待に応えるべく、皆さまのより一層のご指導、ご協力を賜りたい」と呼び掛けた。

　委員からは、昨年仮設トイレを１０基から２０基に増やしたことによってトイレの混雑が改善されたことや、花火の高さを低くしたことに対するクレームの有無についての質問などがあった。事務局は「花火の高さについては、迫力があって良かったという声を頂いた。賛助金に関しては市外在住の出身者に呼び掛けていくとともに、徐福公園を訪れる台湾観光客に募金箱を介して寄付を募ることができれば」などと報告した。

　音楽に合わせて花火を打ち上げる「ミュージックスターマイン」については、今年は前半と後半の２回実施すると説明。委員からは「せっかく好評だったのに、ＰＲしないと伝わらないのでは」との意見があった。田岡市長は協賛金集めについて「例年以上に厳しくなると予想される。良い知恵があればご教示いただきたい」と求めた。

　本年度予算は２００４万３０００円（前年度比８２万６０００円増）。支出の内訳は、煙火費９４５万円、音響など設備関係委託料１２２万円、会場整備委託料３６５万円など。収入は市補助金が２００万円で、賛助金は昨年と同額の１６１９万５０００円を目標にしている。

　新宮花火大会の日程は８月１３日（火）午後７時３０分からの予定。当日雨天の場合は８月２０日（火）に延期する。前日の１２日（月）午後２時からは、徐福公園内で徐福供養式典が営まれる。

（2019年5月29日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は２４日、田辺市本宮町の熊野本宮大社の神事「御田祭（おんださい）」を同じ大社の「湯登（ゆのぼり）神事」と一体に捉え、「熊野本宮の湯登神事・御田祭」として県無形民俗文化財に追加指定した。

　１９６６（昭和４１）年４月１２日に無形民俗文化財に指定された「湯登神事」は、毎年４月１５日に行われる熊野本宮大社例祭に先立ち、１３日に行われる精進潔斎の儀礼。神事当日は、例大祭に参加する神職・役人が湯峰温泉で「湯垢離（ゆごり）」を行い、湯峯王子を参拝後、徒歩で大日越の古道を登り、山越えをして本宮の旧社地大斎原（おおゆのはら）へ至る。

　今回追加指定された「御田祭」は４月１５日に執り行われ、地域の安泰と当年の豊作を祈る祭礼として重視され、田辺市本宮地域最大の祭礼として地元の人々に親しまれてきた。

　大斎原の斎庭で行われる「御田植神事」は、神田（しんでん）に見立てた約３㍍四方の空間をつくり、その周囲を古風な田歌が歌われる中、鋤（すき）持ち・朳（えぶり）持ち・苗持ちの男子と晴れ着に花がさを被った早乙女の女子たちが、時計回りに３周して豊作を祈るなど、熊野三山の農作に関する神事の典型を示している。

　県教委では「湯登神事と共に御田祭を一体の祭事として捉えることで、文化財としての価値がさらに高められる。このため文化財の名称を『熊野本宮の湯登神事・御田祭』と改称し、県指定文化財の民俗文化財（無形民俗文化財）の湯登神事に追加指定して保護を図っていく」としている。

（2019年5月29日付紙面より）

　県退職公務員連盟の本年度総会が２６日に古座川町中央公民館であり、事業関連諸議案の審議に加えて式典や研修にも取り組んで活動の活発化に弾みをつけた。

　この連盟は、県内に住む元公務員が退職後の生活安定を目指して結成する団体で、本年度期首時点の会員規模は約４６００人。総会の会場は会下の各支部が持ち回りで用立てていて、本年度は新宮支部（速水力三支部長）と東牟婁支部（桑原暁一支部長）が両輪で準備し会員の出席を歓迎した。新宮・東牟婁地方では８年前に新宮市域で開いて以来の実施になるという。

　式典では、会場地を代表して桑原支部長が開会を宣言。国歌斉唱や黙とう、信条朗読に続き会長の代理で金田芳州副会長が１９４８（昭和２３）年の発足時から現在までの方向性と取り巻く現状を振り返りながら「今後も社会保障充実を目指して働き掛けないといけない」と訴え、その要になるのが組織力であり令和の前進機運に呼応する展開を今後に求めつつあいさつした。

　来賓を代表して同町の西前啓市町長と谷洋一県議会議員が同連盟の存在意義発揮を期待しつつ祝辞を述べ、濱口太史県議会議員、佐藤武治県議会議員、国会議員秘書２人も列席して祝意を示した。

　組織表彰で、会員増強で秀でた実績を上げた橋本、伊都、日高の３支部と功労者２３人の取り組みをたたえ、東牟婁支部の谷口せつ子さんが謝辞を述べて表彰に感謝した。

　昼食休憩を経て研修に臨み、那智勝浦町立温泉病院内科嘱託医の安江満悟さんによる講演「私の田舎暮らし健康法」を聴講。過去に出演したテレビ番組企画「７８歳医師自然とともに生きる第二の人生」も試聴して人生観を深める一助にした。

　総会では事業関係諸議案を審議し承認。前会長の任期半ばでの退任に伴い残任期間を担う新会長の選出もあり、中村協二副会長が昇格就任指揮役に基づいて新理事を指名し承認を受けるなどした。総会後は日公連のうた『誇り新たに』を斉唱し万歳三唱で弾みをつけて締めくくった。

（2019年5月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の町防災拠点施設で２６日、タイムライン防災情報共有システム操作説明会があった。２８団体３６人が参加し、タブレット端末での操作方法を学んだ。

　タイムラインは台風や大雨などの災害発生を前提に防災関係機関が連携してあらかじめ状況を想定、共有した上で防災行動を時系列で整理した計画。紀伊半島大水害を受けて町では２０１４年度から開始しており、現在は町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用している。

　情報共有システムは町内の水位計や雨量計のデータ、気象情報、町内河川監視カメラの画像、避難所の開設状況などの確認と写真などの情報共有をリアルタイムで行える。町と地区ごとの行動計画や進捗（しんちょく）状況などを共有でき、タイムラインの効率的な運用が期待される。

　町は１７台のタブレットを主要避難所に設置し、避難状況や避難者数、現場で撮影した写真や地域の状況などを共有できるよう進めている。説明会は出水期に備え習熟を目的に開いた。

　総務課防災対策室の松尾竜哉係長はシステムでタイムラインの進捗状況などを把握できることや、Ｊアラート、注意報、警報など意思決定に関わる情報収集が行えると説明。タブレットを使うことで各地区の人や町職員などみんなで状況を共有できると話した。

　参加者らは実際にタブレットを操作し、扱い方を練習した。大里地区から参加した５０代の男性は「初めて使用したので慣れるまで少し時間がかかりそう。常に使っていなければ忘れてしまいそうです。これまで使っていたものと混同してしまう部分もあるものの、慣れれば良い情報共有ができると思います」と話していた。

（2019年5月29日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）