新宮市蜂伏の県立なぎ看護学校（塩路喜英校長）で１７日、全学生対象の防災講座が開かれた。講師に、東牟婁振興局の村上健総務県民課長を招き、「南海トラフ地震について」をテーマに学んだ。

　地震や津波などの自然災害発生時の正しい状況判断と対処方を学び、迅速に行動できる能力を身に付けることが目的。同校では、全学生が参加し４月と９月の２回、防災講座および訓練をしている。９月には市消防本部の協力を得て、避難訓練が実施される予定となっている。

　村上課長は「いつ来るかは誰にも分からないが南海トラフ地震は必ず来る」、「発生した場合、西日本全体が大きな被害に遭うため、すぐに助けは来ない」、「今のままでは、地震によりたくさんの犠牲者を出してしまう」と危惧。「自助」「共助」「公助」に加え、それぞれの力で確実に準備をしておけば、地震の被害を少なくすることができると話した。

　内陸（直下）型、プレート境界（海溝）型の地震発生メカニズムについて説明し、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震を取り上げた。それぞれの地震での教訓や浮き上がった問題点などを挙げた。

　南海トラフで発生する地震としては、南海、東南海、東海の３地震があり、今年１月現在の研究機関のデータでは、南海トラフを震源とする地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）８～９クラスの地震が３０年以内に発生する確率は７０～８０％だと伝えた。３連動地震（Ｍ８・７）や南海トラフ巨大地震（Ｍ９・１）が発生した場合の震度予測、津波浸水想定などを紹介した。

　地震・津波への備えとして、▽家の中の地震対策（家具や電化製品の固定など）▽木造住宅は耐震診断を受ける（不測の場合は補強工事を）▽沿岸部では津波からの避難が最優先（避難ルートをあらかじめ確認しておく）▽少なくとも３日分の食糧と水の準備を▽防災訓練に参加して地域の防災力を高める▽常に気象状況には気を配る▽土砂災害の前兆を見逃さない▽暗くなる前に避難を始める―などと話した。

　「自助」として防災情報の入手には、防災わかやまメール配信サービス、和歌山県防災ナビアプリの活用、「共助」として自主防災組織や災害ボランティア活動への参加を呼び掛け、「公助」として緊急避難所の安全レベルに応じた分類、津波災害復興計画に事前策定、避難所運営リーダーの養成などがあると紹介した。

（2019年4月19日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長、生徒５０人）が１７日、ダンス「これぞオチャヤレ岬節」の練習を始めた。５月１９日（日）に開く体育祭に向けた取り組みで、この日は中学生として初挑戦となる１年生１５人が潮岬節保存会ダンスチームから、じかに指導を受けながら励んだ。

　このダンスは、潮岬節をよさこい調にアレンジした地踊り。同校では体育祭で同保存会による生歌に合わせて踊る形が歴代生徒の伝統になっていて、本年度も１～３年生５０人一丸で発表するため事前練習に取り組む。

　本年度の１年生は前年度、潮岬小学校学習発表会に向け自発的にこのダンスを覚えて披露しその延長で今年１月の２６日にあったイベント「本州最南端の火祭り」の会場で同保存会ダンスチームと共演した経験を持つメンバーぞろい。中学校での発表は初となるため上級生より一足早く練習を始めたが、序盤から一通り踊って振り付けを思い出し、それを本来の形により近づけるためのポイントをはっきりさせながら向上に努めた。

　この日は同保存会ダンスチームを代表して通し指導に当たる大橋彩子さんと、サポート役のメンバー計４人が来校して直接指導。序盤の腕振りは壮大な波を表すなど振り付けの意味を紹介し、生徒が覚えている振り付けの表現力向上を促すなどした。

　２、３年生は今月２５日（木）から練習を始める予定。ゴールデンウイーク後に３学年合同練習、同保存会とのリハーサルをし、体育祭本番で発表する流れとなっている。

　他方、潮岬小は運動会で児童一丸（６年生は踊り手とはやし衆に分かれる）、地域参加も歓迎しながら「正調潮岬節」の輪を描くのが伝統になっている。本年度もゴールデンウイーク明けに同保存会の直接指導を受け、５月２６日（日）の発表に臨むという。

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■初夏の運動会体育祭日程

　串本町と古座川町では合わせて１１校が初夏の運動会や体育祭を挙行する。日程は次の通り。

【５月】

■１８日（土）

▽串本西中

▽高池小

■１９日（日）

▽潮岬中

■２５日（土）

▽大島小

▽西向中

▽古座中

■２６日（日）

▽潮岬小〈こども園と合同実施〉

▽三尾川（みとがわ）小〈三尾川運動会に参加〉

【６月】

▽串本西小

▽串本小

▽出雲小〈出雲地区協賛〉

（2019年4月19日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターは町社会福祉協議会やボランティアと連携して、地域支援事業を展開している。

　在宅医療や介護連携、認知症施策の推進をはじめ、地域とのつながりを目的に鵜殿地区で８日に発足した「かわりない会」への支援などさまざまだ。

　その一つが毎月開催する「カフェいっぷく亭」。本年度から町社会福祉協議会が事務局を務めている。

　２０１６年度からスタートした。当初は認知症の人やその家族、専門職、地域住民らが集い、認知症への理解を深め、交流を目的にしていた。

　現在は認知症の人に限らず、地域住民の集まりの場と位置付け、奇数月は大里地区、偶数月は鵜殿地区で開いている。

　認知症への理解を深める研修を受けた２５人で「てまりの会」を結成し、サポーターとしてカフェを運営。毎回、参加者が楽しめる企画を用意している。

　サポーターの女性は「毎月内容を考えるのは大変ですが、参加者が楽しんでくれると私たちもうれしい」。各テーブルに人形や花を飾るなど、おもてなしにも気を配っている。

　１７日には鵜殿地域交流センターで開催した。参加者１０人とサポーター１６人が集まり、楽しい時間を過ごした。

　今回サポーターが用意した企画は「ラケットでボール回し」。バドミントンのラケットを握り、ゴムボールや風船を回し合った。

　手のひら体操や百歳体操に取り組んだ他、全員で『おぼろ月夜』『夏は来ぬ』を歌った。テーブルを囲んで温かいコーヒー、お茶を飲みながら家族や地域などの話題で盛り上がった。

　同センターでは今後も継続して開催する予定で、「ぜひご参加ください」と呼び掛けている。

（2019年4月19日付紙面より）

　那智勝浦町の那智谷大水害遺族会の岩渕三千生代表が１７日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長に被災地への支援金などを手渡した。町を通じて全国の被災地に送られる。

　昨年９月の総会で、地震や豪雨で被害を受けた全国６市町への被災地支援を決めた。送金額はそれぞれ５万円。遺族会発行の災害記録写真集「紀伊半島大水害」の売上収益の一部を充てた。

　写真集と町が製作した啓発用ＤＶＤ「私たちは忘れない　紀伊半島大水害のこと」も郵送する。

　支援先は、災害ＮＧＯ結（ゆい）の前原土武（とむ）さんのアドバイスにより、那智谷とよく似たケースの被災地区を持つ市や町に決まった。前原さんは被災地でのボランティア活動を全国的に展開しており、那智谷の被災時には３年にわたり支援した。

　岩渕代表は「これまでは現場に赴き手渡していたが、町を通すことで役場間の交流も生まれると考えた。復旧、復興に少しでも役に立てたら。次の令和の時代は平穏であってほしい」と話した。

　送付先は▽大阪府・茨木市役所（大阪北部地震）▽北海道・厚真町役場（北海道地震）▽福岡県・朝倉市役所（九州北部災害）▽岡山県・倉敷市役所（西日本豪雨災害）▽広島県・坂町役場（同）▽愛媛県・宇和島市役所（同）―となっている。

（2019年4月19日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　参加した子どもは７人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と３回ずつ回す八撥（やさばき）神事を営んだ。帰路は坂が続く３・４㌔の熊野古道大日越をたどった。

　２歳の翔和（とわ）君と参加した鈴木悠太さん（２９）は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。

　祭りは１５日（月）の渡御祭、斎庭（さいてい）神事まで続く。

（2019年4月14日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１１日から１９日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。１２日にはアグレッシブコースの高校生２５人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。

　同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。

　合宿２日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは２グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす（直径３０㍍、深さ１０㍍）を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約４０㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、２グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。

　山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。

　１５日（月）～１７日（水）にフロンティアコース５６人、１７日（水）～１９日（金）には中学生３４人がそれぞれ合宿を予定している。

（2019年4月14日付紙面より）

　日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会（ＣＥＡ）が１０日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。

　今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。ＣＥＡが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界１１カ国の漁業現場を視察する予定。

　同町では２０１７年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産（𦚰口光太郎社長）、第７８海王丸（大分県）、株式会社シーフードレガシー（東京都中央区）が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄ＦＩＰ」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。

　ＦＩＰとは、漁業者、企業、流通、ＮＧＯなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。

　北米では水産市場の９割を占める大手小売企業の多くがＦＩＰに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。

　意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の２階会議室で開かれた。デビッド＆ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年１２月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「６年前は米国も同じ状況だったが、ＦＩＰの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。

　持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。

（2019年4月14日付紙面より）

　紀宝町は、２月１２日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。４月１２日現在、約５２００世帯のうち、２４６０世帯が受け取った。普及率は４７％ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。

　町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。

　アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が２０２２年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。

　新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。

　また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。

　戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年4月14日付紙面より）