深刻なカツオの不漁が続いていた串本町の串本漁港では、今年１月からの水揚げが昨年を上回り、カツオ春漁に好転の兆しが見え始めた。串本町のカツオ漁師、山崎晃さんは「東から来るカツオが取れている。このまま５月いっぱいはいけそう」と笑顔を見せた。

　山崎さんはひき縄を使った「ケンケン漁」で３５年、カツオ漁に従事している。最盛期と比べると２０年低調が続き、「この１０年はとにかくひどかった。昨年は３日に１回取れればよい方だったが、今年は毎日釣れている」。底の見えない不漁が続いていただけに喜びは大きいようだ。

　和歌山県水産試験場（県水試）は毎年、カツオの盛漁期に当たる３月から５月までの沿岸カツオひき縄漁主要３港（田辺・すさみ・串本）の水揚げ総量などで来遊魚の増減を見ている。資源海洋部の武田保幸部長は、東から来るカツオについて「黒潮内側（ないそく）反流に乗って伊豆諸島方面からカツオやビンナガが来遊している」と海温図（＝関東・東海海況速報）による所見を示し、「特に４月に入ってから漁が上向き出漁隻数が増えている。カツオ春漁は幸先の良いスタートです」と話していた。

　初鰹（はつがつお）と呼ばれる春のカツオは、通常であれば西から東へ移動する。那智勝浦町でも、カツオが揚がり始めており、勝浦漁港近くで鮮魚店を営む大井仁さんは「初鰹は普通さっぱりしているのですが、ほどよく脂がのっていますね。２㌔くらいの小さいカツオもうまいですよ」と話していた。

（2019年4月24日付紙面より）

　今年６月に大阪府で開催される主要国首脳会議「Ｇ２０大阪サミット」を前に、２２日、新宮市の東牟婁振興局で新宮港港湾危機管理コアメンバー会合があった。関係９機関から約２０人が出席し、テロ対策を一層強化することを確認した。

　２１日にはスリランカでテロ事件が発生するなど、情勢は非常に厳しい状況にある。新宮港港湾危機管理担当官の星﨑隆・田辺海上保安部長は「新宮港は大阪と隣接する県内にあり、海外とのパイプを持っている。大阪へのアクセスを考えるとノーマークでいい港ではない。過去の海外でのテロ事案をみても、開催地以外での事案も発生している。翌年には東京オリンピックパラリンピックも予定されている。アンテナの感度を高くして対策にしっかり取り組みたい」。

　副担当官の髙砂（たかす）浩之・新宮警察署長は「日本のテロ対策の真価が問われる大きなイベントが控えている。各機関においては、テロが差し迫った脅威であると認識し、絶対にテロリストを国内に入れないということを基本方針に情報共有、外国船への検査の徹底、保安設備整備など港湾保安対策の整備に努め、より一層の連携強化を」と呼び掛けた。

　会合の参加機関は▽田辺海上保安部（串本海上保安署）▽新宮警察署▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽和歌山県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部。

（2019年4月24日付紙面より）

　田辺市本宮町の特別養護老人ホーム熊野本宮園（中岸由美園長）では、入居者たちが「ヤタガラスプロジェクト」の取り組みとして八咫烏（やたがらす）の張り子を制作している。完成した１００体の張り子は、５月４日（土・祝）に熊野本宮大社で、子どもたちを中心に参拝者に配布する予定だ。

　ボランティア団体「ヤタガラスプロジェクト」（児野和徳代表）は、張り子作りを通して高齢者らの社会参加を促す活動に取り組んでいる。児野代表は同市神島台の老人ホーム「シニアホーム鯨洋」で作業療法士として勤務しており、同施設では以前から作業療法の一環として張り子を制作していた。このたびの張り子は、「シニアホーム鯨洋」「ケアサポートよりそい」（田辺市）「高齢者複合福祉施設たきの里」（同）と、八咫烏の本拠地ともいえる本宮町の本宮園の入居者らで制作した。

　児野代表は同プロジェクトへの参加を広く呼び掛けており、高齢者がものづくりを通して人と関わりを持つことによって社会に参加し、同時に八咫烏の張り子が地域を盛り上げてくれるのではと期待を寄せる。「熊野本宮の同園がプロジェクトに参加してくれたのは意義深いこと。地元の子どもたちにも参加していただき、高齢者と親交を深めるとともに地域活性化の一端を担っていただければ。できるだけ多くの人と活動していけたら。気軽に参加を」。

　中岸園長は「プロジェクトに参加させていただいて、入居者さんたちも喜んでいます。参加呼び掛けによって多くの人に施設に来ていただき、張り子制作を通して交流していただければ」と話していた。

　同プロジェクトでは、月に１度の日曜日の午後に熊野本宮園で入居者らと一緒に張り子を制作するボランティアを募集している。１１月に県全域で開催される「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」の田辺市３会場で、約３００個の八咫烏の張り子を配布することも決定している。問い合わせや参加希望は熊野本宮園（電話０７３５・４２・１５５６）まで。

（2019年4月24日付紙面より）

　ゴールデンウイークを前に２３日、那智勝浦町勝浦の観光桟橋で、串本海上保安署（亀田進署長）と勝浦海事事務所（吉武愼二所長）合同の旅客船安全総点検と防災訓練があった。紀の松島観光、ホテル浦島の各所属旅客船計２隻が点検を受けた。碧き島の宿・熊野別邸・中の島は従業員が参加した。

　大型連休で多くの利用者が見込まれる中、旅客船の運航が適切に管理されているか確かめ、運航者の安全意識を高めて海難事故を防止するのが目的。毎年実行している。

　旅客船の法定書類、救命設備、消防設備などの確認をした。近年は巨大地震に伴う津波発生時の初動態勢などの防災面に力を入れている。今回はホテル浦島の旅客船が、航行中の地震・津波発生を想定した防災訓練を実施した。航行中の船長が最寄りの避難岸壁に急行し、ホテル従業員らがライフジャケットを装着し観光桟橋に避難した。

　亀田署長は「安全安心につながるよう、基本に立ち返り確認と検証の徹底を」と述べ、署員らが個別の指導にあたった。吉武所長は長年の無事故運航に敬意を表し、「安全に勝るものはない。避難誘導も機敏な動きだった。乗客が素晴らしい勝浦を楽しみ、喜んで帰ってもらえるよう継続して訓練を」と呼び掛けた。

（2019年4月24日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　参加した子どもは７人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と３回ずつ回す八撥（やさばき）神事を営んだ。帰路は坂が続く３・４㌔の熊野古道大日越をたどった。

　２歳の翔和（とわ）君と参加した鈴木悠太さん（２９）は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。

　祭りは１５日（月）の渡御祭、斎庭（さいてい）神事まで続く。

（2019年4月14日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１１日から１９日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。１２日にはアグレッシブコースの高校生２５人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。

　同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。

　合宿２日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは２グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす（直径３０㍍、深さ１０㍍）を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約４０㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、２グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。

　山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。

　１５日（月）～１７日（水）にフロンティアコース５６人、１７日（水）～１９日（金）には中学生３４人がそれぞれ合宿を予定している。

（2019年4月14日付紙面より）

　日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会（ＣＥＡ）が１０日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。

　今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。ＣＥＡが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界１１カ国の漁業現場を視察する予定。

　同町では２０１７年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産（𦚰口光太郎社長）、第７８海王丸（大分県）、株式会社シーフードレガシー（東京都中央区）が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄ＦＩＰ」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。

　ＦＩＰとは、漁業者、企業、流通、ＮＧＯなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。

　北米では水産市場の９割を占める大手小売企業の多くがＦＩＰに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。

　意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の２階会議室で開かれた。デビッド＆ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年１２月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「６年前は米国も同じ状況だったが、ＦＩＰの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。

　持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。

（2019年4月14日付紙面より）

　紀宝町は、２月１２日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。４月１２日現在、約５２００世帯のうち、２４６０世帯が受け取った。普及率は４７％ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。

　町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。

　アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が２０２２年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。

　新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。

　また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。

　戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年4月14日付紙面より）