新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　第３次計画の策定に係る３回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が１４日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、３月中に田岡実千年市長に報告される。

　委員会は、平成２６年度から始まった「第２次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の５年を迎えることから、第３次計画策定にあたり設置。第３次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から５カ年。市社会福祉協議会の「第３次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。

　副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第２回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。

　第３次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第２次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。

　委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。

　委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。

　計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。

（2019年3月16日付紙面より）

　南紀国際交流協会（西畑栄治会長）主催の本年度英会話講座が１３日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。

　この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤（１～３月）に期間開講している。本年度は外国語指導助手（ＡＬＴ）のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ（本名はアントニー・ドミナ）さんを講師に迎えて１月１６日に開講。受講生３３人が初級と中・上級の２クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計９回の講座に取り組んだ。

　最終日となった今月１３日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師２人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。

　修了証書は西畑会長や講師２人から授与。皆勤した受講生から講師２人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。

　同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が４月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月１７日（日）に交流行事「樫野崎ハイキング（通訳ガイド付き）」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。

（2019年3月16日付紙面より）

　紀宝町立神内小学校（森脇洋校長）と同町立鵜殿小学校（辻至校長）で１５日、卒業式があり、６年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。

　神内小学校は１３人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。

　在校生は「送る言葉」で６年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。

　鵜殿小学校は卒業生３９人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。４月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。

　在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。

（2019年3月16日付紙面より）

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、１４日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第１８回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の２０１９（平成３１）年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ、新宮北ＩＣ―紀宝ＩＣ、串本ＩＣ―太地ＩＣ間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道４２号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道４２号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成３１年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。

（2019年3月16日付紙面より）

　新宮市は２月２７日、総額３６４億８５７９万９０００円（前年度比５・３％増）の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１７８億３４５７万２０００円と前年度に比べて１１・３％増で、０５年の合併以降３番目に高い数字となった。増率は１０から１１年度にかけての１３・８％に次ぐ２番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。５日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。

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■歳入

　市民税は人口減などの影響により０・２％の減、固定資産税は償却資産が３・６％減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で７・３％増、総額で０・３％の増を見込んでいる。

　地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、１０月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡（ほてん）のため２１３・４％増とした。

　地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、０・８％増を見込む。

　基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により２４・６％減となった。

　市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で１５・８％の増。

　歳入の構成比率は、自主財源２３・２％、依存財源は７６・８％となっている。

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■歳出

　投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で９７・５％増。

　義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が５・３％減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は０・５％増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で１・６％の減となった。

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■主な事業

▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業（１億９５８７万円）消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。

▽「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」開催事業（１１０１万円）同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。

▽野菜花（か）き産地総合支援事業補助金（１２４１万４０００円）野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。

▽新宮港４０周年記念事業補助金（１２００万円）「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。

（2019年3月1日付紙面より）

　商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会（森川起安実行委員長）は２月２７日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約３万人（主催者発表）が来場した。

　雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。

　スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成２５年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。

　今年の運行状況は午前８時～１１時、午後１時～３時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ１４４２人（対前年比１１２８人減）と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには２３７人（同２３人減）が参加した。

　賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Ｔシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。

　スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。

　堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。

（2019年3月1日付紙面より）

　古座川町が２月２７日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は３０億９８４０万円（対前年度比１４・８５％増）で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業（３億円）などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会３月定例会は今月５日（火）午前９時、役場本庁議場で開会する。

　一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は４億７３５１万８千円（構成比１５・３％）で、対前年度比７７９５万６千円増。主な要因は繰入金８０４７万８千円増で、町税収入は１億８８５１万５千円を見込んでいる。

　当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業（３億円）▽高規格救急自動車整備事業（３２７８万５千円）▽町道改良事業〈立合峯線〉（５００万円）▽各計画策定事業（公営住宅長寿命化計画４０７万円、子ども・子育て支援事業計画２９７万円、公立学校施設長寿命化計画３６９万６千円）▽公共施設・学校施設空調設備整備事業（三尾川小学校６４万４千円、七川総合センター２３０万円）▽池野山集会所基本構想設計業務委託料（５０万円）▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業（１００万円）―など。

　継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川１号線〉▽子ども医療費助成事業〈１８歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。

　うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、３億円は工事費とその監理費。国補助金１億３０９０万円、起債７８１０万円、防災基金からの繰り入れ９１００万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造２階建てで、フロア高４・６㍍の２階と同８・４㍍の屋上を避難場所とし２６０人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。

　高規格救急自動車整備事業は、平成１８年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。

　特別会計の当初予算案の規模は７会計（国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療）の合計で１２億７４４８万９千円（対前年度比１０・３７％減）。当初予算案の総額は４３億７２８８万９千円で、対前年度比６・１４％増となっている。審議は６日（水）以降の本会議で行う見込み。

（2019年3月1日付紙面より）

　新宮市の田岡実千年市長は２月２７日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。

　市は記者会見で、５日（火）に開会する市議会３月定例会に提出する条例７、予算１８、その他１の計２６議案を発表した。会期は２８日（木）までの２４日間。一般質問は１２日（火）から１５日（金）までの４日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については８日（金）の本会議で行われる予定。

　田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、５０㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の３件の新しい条例について説明。「水野家入部４００年や新宮港開港４０周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にＰＲしていきたい」と決意を述べた。

　文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから２年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。

　本年度一般会計補正予算案は、６億１５９６万６０００円を追加し、総額１８３億４３４９万１０００円とするもの。▽退職手当基金積立金３０００万円▽路線バス運行維持費補助金４９６７万３０００円▽やましろ号運行維持費補助金１００４万９０００円▽企業誘致等促進補助金６１万４０００円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金４４７万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用３１８０万円―などを盛り込んでいる。

（2019年3月1日付紙面より）