大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長）は１７日、新宮市の熊野速玉大社下河川敷で「熊野川きらきら清流まつり」を開催した。アマゴの稚魚放流や餅まきなどがあり、約２０００人（主催者発表）でにぎわった。

　世界遺産の熊野川への関心と環境保全意識を高めてもらおうと、おととし、同部が設立３０周年を記念して開催。３回目となる今回は、強風のため一部プログラムを変更して行われた。多数の飲食店が並ぶ会場で、ダンスや太鼓のステージ、親子木工体験、御船島周遊体験、紀南河川国道事務局による市田川浄化事業１５周年パネル展などがあった。

　放流したアマゴは近畿大学水産研究所新宮実験場（同市高田）で人工ふ化、飼育された稚魚（体長約６～７㌢）。アマゴの降海型であるサツキマスは生息数が激減しており、環境省は絶滅危惧種に指定している。

　同大学はサツキマスの保護と優良個体の安定的生産を目的に２０１１年から海水で４カ月間、飼育した親魚から採卵していて、サツキマスを新宮の名物にすることを目指している。多くの親子連れが放流に参加し、子どもらは「元気でね」などとアマゴの稚魚を見送っていた。

　瀬古会長は「一刻も早く清流の姿を取り戻したい。熊野川を、アマゴが帰ってくるようなきれいな川にすることができれば」とあいさつ。同まつりの向井康博実行委員長は「強風の中、多くの人に来ていただいた。感謝を申し上げます」と話していた。

（2019年3月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１６日、那智海水浴場でクリーン作戦を実施した。町内１２団体や町民ら６０人が参加。流木やごみなど約９１０㌔（大きな流木を除く）を拾うなど、清掃活動に取り組んだ。

　クリーン作戦は毎年恒例の行事。町が各団体や町民に呼び掛け行われた。今回、連合和歌山紀州熊野地域協議会・新宮東牟婁地区協議会（廣末顕二議長）がこの日に海水浴場でクリーンキャンペーンを実施することから町も同日に開催する運びとなった。しかし、当日の雨の影響から連合のキャンペーンは延期となったため、町だけで実施した。

　参加者らは協力してプラスチックなどのごみを拾い、大きい流木はチェーンソーで細かくして軽トラックに積み込んだ。

　堀順一郎町長は「毎年、皆さんの協力で行われている。連合さんのほうは中止になったが、メンバーの方も参加してくれているのでありがたい」と述べ、「８００㍍のビーチは県下でも珍しい。きれいにして環境を守る。有効に利用して多くの人が集える仕組みづくりが重要となる」と語った。

　また、場内には流木を用いたブランコのオブジェや町内の３団体が作った作品も並び、撮影スポットとして人気となっている。４月中に撤去予定だが、見物に訪れる人は現在も多いという。

　参加した新宮市立王子ヶ浜小学校４年生の関彰宏君は「みんなでごみ拾いができて楽しい。きれいになってすっきりする。流木で作ったオブジェはごみがリサイクルされていて素晴らしい」と笑顔で語った。

　参加した団体は次の通り。

▽那智勝浦町観光協会▽南紀勝浦温泉旅館組合▽那智勝浦町民宿組合▽南紀くろしお商工会▽勝浦ライオンズクラブ▽那智勝浦ロータリークラブ▽那智勝浦町建設業組合▽和歌山東漁業協同組合那智支所▽浜ノ宮区▽熊野交通（株）勝浦営業所▽東牟婁振興局（地域振興部企画産業課、新宮建設部管理保全課）▽行政無線の呼び掛けで集まった町民▽連合和歌山のメンバー

（2019年3月19日付紙面より）

　串本町立大島中学校（布引伸幸校長、生徒７人）が１６日、卒業式と閉校式を開いた。卒業式では最後の卒業生７人が巣立ち、閉校式では島民ら約３５０人が大島中に込められた思いを胸にしながら７２年にわたる学校史を締めくくった。

　同校は１９４７（昭和２２）年４月に旧大島村立大島中学校として創立し、その４年後に現在の敷地に旧校舎を得て移転、９６（平成８）年にはトルコ共和国も支援する形で現校舎が完成するなどの学校史を紡いできた。

　近年は少子化に加え校区外通学希望者増にも拍車が掛かり、２０１７（平成２９）年度以降は入学者がゼロに。在校生は他校編入ではなく大島中で卒業することを選び、全員が巣立つ本年度末で閉校することになった。

　卒業式には田嶋勝正町長や、生徒の希望に応えて駐日トルコ共和国大使館のハサン・ムラット・メルジャン特命全権大使も出席。担任の中澤弘奈教諭に続いて入場した卒業生７人は個々に卒業証書を受けた。

　布引校長は７人の中学校での姿を振り返り、「大島中に残りたいという選択は間違っていなかったか。皆さんが大島中で良かったと思えるよう何事にも取り組んでくれたから、教員も負けずに頑張ることができた。今日感謝すべきは私たち教員かもしれない。皆さんはこれから大島中が与えられなかった大人数の競争の中で戦うことになる。心が折れそうになり可能性がないと思うこともあるだろうが、そのときは大島中を思い出してほしい。努力の邪魔をするのは他人ではなく自分。志あるところに道は開ける。夢を持ち、自分と戦い、人生を切り開くことを強く願う」と式辞を述べた。

　潮﨑伸彦教育長が告示、来賓を代表して田嶋町長と育友会を代表して伊勢谷千代美さんが祝辞を披露。布引校長から卒業生の伊勢谷詠さん、伊勢谷英克会長から植田航平君に卒業記念品を贈り、卒業生の母親７人が言葉と歌を贈った。

　卒業生を代表して西本光羽さんは「２年の１学期に話し合い、みんなで大島中に残る決断をしたことに後悔はない」と思いを掲げて３年間の思い出を語り、７人全員で先生や家族の存在の大きさを振り返って感謝。中谷さくらさんのピアノ伴奏で別れの歌『仰げば尊し』を斉唱し、拍手を受けながら退場した。

　　□　　　　　□

　生鮮マグロの水揚げ量が日本一（農林水産省・産地水産物流通調査）の那智勝浦町築地・勝浦地方卸売市場で１８日、脂の乗った旬のクロマグロが３本揚がり、市場が活気づいた。

　３本のうち最大の２０７㌢・１８３㌔のクロマグロは、徳島県の第２８勝丸が１４日に釣り上げた。１㌔当たり１５４００円で競り落とされた。続いて高知県の蛭子丸は１３９㌔と１６１㌔のクロマグロを水揚げし、それぞれ１万円前後の値が付いた。

　同市場でのクロマグロのシーズンは１月から５月まで。昨年２月は２００㌔を超えるクロマグロが揚がり、同３月には市場歴代最大の４５０㌔の大物が揚がった。県漁連勝浦市場は、昨年に比べるとスタートは遅いが、キハダマグロが多く揚がっているという。太田直久参事役は「ちらほら（クロマグロが）揚がりだした。シーズンこれからに期待したいですね」と話していた。

（2019年3月19日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１３日、台湾への海外研修旅行に参加する２０人の生徒の結団式があった。旅行は１４日～１７日（日）の日程で、姉妹校の台湾國立彰化女子高級中學（台湾女子、陳香妘校長）を訪問し、歌や踊りを発表し合う交流会や、アニメ映画『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった九份や台北市内などを見学する歴史・文化学習を予定している。

　研修旅行は、異文化経験を積むことで日本や郷土を再認識し、同校の教育目標である「知・徳・体バランスの取れた人間形成」「地域社会に積極的に貢献する人材、次代の日本社会・国際社会で活躍できるリーダーの育成」を図る目的。２０１６（平成２８）年３月に初めて台湾女子を訪れて以来、２回目の訪問となる。今回は１年生１０人、２年生１０人が参加を希望した。生徒らは現地の交流会で『きいちゃんダンス』を披露する予定。

　両校は、県が国際交流を目的に台湾の修学旅行誘致を始めたことをきっかけに０４（平成１６）年から交流。１４（平成２６）年３月に正式に姉妹校提携を交わした。今年１月には台湾女子の生徒と教職員の計７１人が来校し、親交を深め合った。

　結団式では前田校長が「交流によって姉妹校の重みを感じるとともに、異文化を理解することも大きな目的の一つ。見るだけではなく文化に触れ考え方を聞き、そして親交を強化なものにしてほしい」とあいさつ。引率の宇戸博一教頭は「言葉は伝わらなくても積極的に交流を」。橘恭子教諭は「ダンスの発表では心を一つにして最高のステージに」と呼び掛けた。

　宮井貴浩教諭が出発時間や連絡先などを確認し「行動や振る舞いがそのまま日本の印象となります。いろいろなことを学んで吸収して良い経験をたくさんしてきて」と激励した。

　歓迎式典で代表あいさつをする坂本彩海さん（２年）は「大学では国際学部を志望しており、そのためにも海外に行っておきたいと思い希望しました」。カナダやブルネイにホームステイ経験がある坂本さんは「台湾は食べ物がおいしいと聞く。『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった街並みも楽しみです」と話していた。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは１３日、同市の橋本隣保館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。１２人の参加者を前に、センター職員が「認知症の知識と接し方について」をテーマに講話した。

　平成２９年４月末現在、市内の高齢者数は６５歳以上１万４０８人、８５歳以上１９６１人で、その中で認知症の症状がある人は４９０人いる。今後、認知症の症状がある人は増加することが予想されている。

　職員は、認知症は誰にも起こりうる脳の病気であると説明。「正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば、尊厳ある暮らしを守ることができる」と話した。認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「脳血管性認知症なら、原因となる脳血管の病気の再発を防げば進行を止めることができる。アルツハイマー型認知症なら、治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もある」と早期診断と早期治療の大切さを呼び掛けた。

　認知症の人を介護する家族を応援することによって、負担が軽くなれば認知症の人にも良い影響を与えると解説。家族の今の気持ちを知る手掛かりとして▽戸惑い、否定▽混乱、怒り、拒絶▽割り切り▽受容―の四つのステップを覚えておくことが有益と説明した。

　職員は終末医療や介護の方針について「軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことが大事」とし、日頃から周囲の人に自分の生き方や考え方を理解してもらうよう心掛けることが重要と話した。

　参加者らは講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年3月15日付紙面より）

　串本町文化センターで１３日、（仮称）くしもと観光周遊バス推進協議会の設立に向けた準備会があった。同バスは本州最南端付近で７月開所予定の南紀熊野ジオパークセンターと時期を合わせた運行開始が目指されていて、円滑な実現を目指し関係各者が現在の構想について話し合うなどした。

　このバスは、ＪＲ串本駅、大型宿泊施設、道の駅と本州最南端や樫野崎を結ぶ新規バス路線として開設、運行する方向で実現が目指されている。同協議会はこれを支援する団体として、県と町が各３６６万７０００円、ＪＲ西日本和歌山支社が５０万円、ホテル＆リゾーツ和歌山串本と大江戸温泉物語南紀串本と南海エフディサービスが各５万円を負担して発足させる予定。その時点で必要になる会則、役員体制、事業計画、予算、運行計画といった諸案を適切に固めて運行開始を同センターの開所に間に合わせるため、準備会と題して関係各者が内容をすり合わせる機会を持った。

　前述の各団体（県は自然環境室、町は企画課と産業課の２課）に加え、南紀串本観光協会と串本タクシー株式会社の各関係者１４人が出席。代表して県自然環境室の岡田和久室長があいさつし、同室から諸案を説明し意見や質問を寄せる形で総会までに煮詰めるべき事柄を探った。

　会則案では、同バスの運行目的を▽観光客の利便性向上▽滞在時間の延長や消費の拡大―と設定。初年度は新規バス路線を開設し宣伝と運行支援を事業とし、４月中の設立を目指す。役員体制は町産業課を会長、県自然環境室と南海エフディサービスを副会長、南紀串本観光協会を監事、の各候補とすることなどを申し合わせた。

　同日現在の運行計画案は、乗客定員１３人のマイクロバス２台（稼働車と予備車）を運用し１日４便（最終便のみ経路延長）を走らせる内容。経路は「串本駅～ホテル＆リゾーツ和歌山串本～大江戸温泉物語～道の駅くしもと橋杭岩～串本駅～潮岬（潮岬観光タワー付近）～樫野（樫野崎駐車場付近）～串本駅」の巡回とし、最終便のみ同駅から各大型宿泊施設まで延長運行する想定となっている。白浜以南の鉄道利用促進を狙って特急くろしおとの乗り継ぎを前提にした時刻表編成を意識しているほか、運賃は１日券１０００円とし同券の提示で同町コミュニティバスも無料で利用できる方向で調整が進んでいる。

　これら説明に対する意見では、▽１便当たりの利用者が１３人以上の時の対応▽ビジネスホテルや民宿などの宿泊者も同駅から利用できることの明示▽コミュニティバスとの併用を分かりやすくする情報媒体の作成▽乗車予約制実現の見通し（当面は行わない）▽運行開始の具体的なめど（県は同センター開所と同発を希望）―などがあった。暫定的に事務を担う県自然環境室はそれら意見を参考にしながら諸案を煮詰め、４月中に同協議会の設立総会を開いて円滑な初動を目指すとしている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市教育委員会と熊野学研究委員会は１０日、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターで自然探訪スクール第９回講座「春の野草を味わう」を開催した。この日は雨天で、小学生から大人まで４０人が参加し室内で講座を受け、揚げたての野草の天ぷらを味わった。

　講師の瀧野秀二さん（熊野学研究委員会委員）が春の野草の種類とそれぞれの特徴、似ている植物との見分け方などを丁寧に説明。クマノザクラについても触れた。例年は周辺を散策しながら野草を摘み、採ってきたものを天ぷらにするが、今年は雨天のため、事前に用意した野草をその場で天ぷらにした。

　フキノトウやノビル、アシタバ、ツクシ、ヨモギ、ハマアザミ、ツワブキなどを揚げ、野草の料理やトウモロコシ入りの茶がゆなどと一緒に味わった。

　すさみ町から参加した山本慶子さん（６４）はいろいろな野草の見分け方などを学べたことが印象に残ったと話し「家にツワブキがありますが、こんなにおいしいとは」。

　瀧野さんは「できるだけこのような機会を利用し、自然の恵みを感じてもらいたい」と話していた。

　本年度の同スクールはこの日で終了。来年度も年間を通して開催される予定となっている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市は２月２７日、総額３６４億８５７９万９０００円（前年度比５・３％増）の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１７８億３４５７万２０００円と前年度に比べて１１・３％増で、０５年の合併以降３番目に高い数字となった。増率は１０から１１年度にかけての１３・８％に次ぐ２番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。５日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。

　　□　　　　　□

■歳入

　市民税は人口減などの影響により０・２％の減、固定資産税は償却資産が３・６％減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で７・３％増、総額で０・３％の増を見込んでいる。

　地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、１０月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡（ほてん）のため２１３・４％増とした。

　地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、０・８％増を見込む。

　基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により２４・６％減となった。

　市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で１５・８％の増。

　歳入の構成比率は、自主財源２３・２％、依存財源は７６・８％となっている。

　　□　　　　　□

■歳出

　投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で９７・５％増。

　義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が５・３％減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は０・５％増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で１・６％の減となった。

　　□　　　　　□

■主な事業

▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業（１億９５８７万円）消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。

▽「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」開催事業（１１０１万円）同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。

▽野菜花（か）き産地総合支援事業補助金（１２４１万４０００円）野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。

▽新宮港４０周年記念事業補助金（１２００万円）「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。

（2019年3月1日付紙面より）

　商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会（森川起安実行委員長）は２月２７日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約３万人（主催者発表）が来場した。

　雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。

　スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成２５年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。

　今年の運行状況は午前８時～１１時、午後１時～３時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ１４４２人（対前年比１１２８人減）と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには２３７人（同２３人減）が参加した。

　賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Ｔシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。

　スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。

　堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。

（2019年3月1日付紙面より）

　古座川町が２月２７日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は３０億９８４０万円（対前年度比１４・８５％増）で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業（３億円）などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会３月定例会は今月５日（火）午前９時、役場本庁議場で開会する。

　一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は４億７３５１万８千円（構成比１５・３％）で、対前年度比７７９５万６千円増。主な要因は繰入金８０４７万８千円増で、町税収入は１億８８５１万５千円を見込んでいる。

　当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業（３億円）▽高規格救急自動車整備事業（３２７８万５千円）▽町道改良事業〈立合峯線〉（５００万円）▽各計画策定事業（公営住宅長寿命化計画４０７万円、子ども・子育て支援事業計画２９７万円、公立学校施設長寿命化計画３６９万６千円）▽公共施設・学校施設空調設備整備事業（三尾川小学校６４万４千円、七川総合センター２３０万円）▽池野山集会所基本構想設計業務委託料（５０万円）▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業（１００万円）―など。

　継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川１号線〉▽子ども医療費助成事業〈１８歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。

　うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、３億円は工事費とその監理費。国補助金１億３０９０万円、起債７８１０万円、防災基金からの繰り入れ９１００万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造２階建てで、フロア高４・６㍍の２階と同８・４㍍の屋上を避難場所とし２６０人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。

　高規格救急自動車整備事業は、平成１８年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。

　特別会計の当初予算案の規模は７会計（国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療）の合計で１２億７４４８万９千円（対前年度比１０・３７％減）。当初予算案の総額は４３億７２８８万９千円で、対前年度比６・１４％増となっている。審議は６日（水）以降の本会議で行う見込み。

（2019年3月1日付紙面より）

　新宮市の田岡実千年市長は２月２７日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。

　市は記者会見で、５日（火）に開会する市議会３月定例会に提出する条例７、予算１８、その他１の計２６議案を発表した。会期は２８日（木）までの２４日間。一般質問は１２日（火）から１５日（金）までの４日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については８日（金）の本会議で行われる予定。

　田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、５０㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の３件の新しい条例について説明。「水野家入部４００年や新宮港開港４０周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にＰＲしていきたい」と決意を述べた。

　文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから２年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。

　本年度一般会計補正予算案は、６億１５９６万６０００円を追加し、総額１８３億４３４９万１０００円とするもの。▽退職手当基金積立金３０００万円▽路線バス運行維持費補助金４９６７万３０００円▽やましろ号運行維持費補助金１００４万９０００円▽企業誘致等促進補助金６１万４０００円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金４４７万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用３１８０万円―などを盛り込んでいる。

（2019年3月1日付紙面より）