大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　第３次計画の策定に係る３回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が１４日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、３月中に田岡実千年市長に報告される。

　委員会は、平成２６年度から始まった「第２次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の５年を迎えることから、第３次計画策定にあたり設置。第３次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から５カ年。市社会福祉協議会の「第３次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。

　副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第２回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。

　第３次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第２次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。

　委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。

　委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。

　計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。

（2019年3月16日付紙面より）

　南紀国際交流協会（西畑栄治会長）主催の本年度英会話講座が１３日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。

　この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤（１～３月）に期間開講している。本年度は外国語指導助手（ＡＬＴ）のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ（本名はアントニー・ドミナ）さんを講師に迎えて１月１６日に開講。受講生３３人が初級と中・上級の２クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計９回の講座に取り組んだ。

　最終日となった今月１３日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師２人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。

　修了証書は西畑会長や講師２人から授与。皆勤した受講生から講師２人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。

　同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が４月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月１７日（日）に交流行事「樫野崎ハイキング（通訳ガイド付き）」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。

（2019年3月16日付紙面より）

　紀宝町立神内小学校（森脇洋校長）と同町立鵜殿小学校（辻至校長）で１５日、卒業式があり、６年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。

　神内小学校は１３人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。

　在校生は「送る言葉」で６年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。

　鵜殿小学校は卒業生３９人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。４月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。

　在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。

（2019年3月16日付紙面より）

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、１４日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第１８回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の２０１９（平成３１）年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ、新宮北ＩＣ―紀宝ＩＣ、串本ＩＣ―太地ＩＣ間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道４２号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道４２号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成３１年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。

（2019年3月16日付紙面より）

　新宮市は２月２７日、総額３６４億８５７９万９０００円（前年度比５・３％増）の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１７８億３４５７万２０００円と前年度に比べて１１・３％増で、０５年の合併以降３番目に高い数字となった。増率は１０から１１年度にかけての１３・８％に次ぐ２番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。５日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。

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■歳入

　市民税は人口減などの影響により０・２％の減、固定資産税は償却資産が３・６％減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で７・３％増、総額で０・３％の増を見込んでいる。

　地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、１０月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡（ほてん）のため２１３・４％増とした。

　地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、０・８％増を見込む。

　基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により２４・６％減となった。

　市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で１５・８％の増。

　歳入の構成比率は、自主財源２３・２％、依存財源は７６・８％となっている。

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■歳出

　投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で９７・５％増。

　義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が５・３％減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は０・５％増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で１・６％の減となった。

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■主な事業

▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業（１億９５８７万円）消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。

▽「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」開催事業（１１０１万円）同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。

▽野菜花（か）き産地総合支援事業補助金（１２４１万４０００円）野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。

▽新宮港４０周年記念事業補助金（１２００万円）「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。

（2019年3月1日付紙面より）

　商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会（森川起安実行委員長）は２月２７日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約３万人（主催者発表）が来場した。

　雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。

　スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成２５年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。

　今年の運行状況は午前８時～１１時、午後１時～３時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ１４４２人（対前年比１１２８人減）と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには２３７人（同２３人減）が参加した。

　賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Ｔシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。

　スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。

　堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。

（2019年3月1日付紙面より）

　古座川町が２月２７日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は３０億９８４０万円（対前年度比１４・８５％増）で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業（３億円）などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会３月定例会は今月５日（火）午前９時、役場本庁議場で開会する。

　一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は４億７３５１万８千円（構成比１５・３％）で、対前年度比７７９５万６千円増。主な要因は繰入金８０４７万８千円増で、町税収入は１億８８５１万５千円を見込んでいる。

　当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業（３億円）▽高規格救急自動車整備事業（３２７８万５千円）▽町道改良事業〈立合峯線〉（５００万円）▽各計画策定事業（公営住宅長寿命化計画４０７万円、子ども・子育て支援事業計画２９７万円、公立学校施設長寿命化計画３６９万６千円）▽公共施設・学校施設空調設備整備事業（三尾川小学校６４万４千円、七川総合センター２３０万円）▽池野山集会所基本構想設計業務委託料（５０万円）▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業（１００万円）―など。

　継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川１号線〉▽子ども医療費助成事業〈１８歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。

　うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、３億円は工事費とその監理費。国補助金１億３０９０万円、起債７８１０万円、防災基金からの繰り入れ９１００万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造２階建てで、フロア高４・６㍍の２階と同８・４㍍の屋上を避難場所とし２６０人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。

　高規格救急自動車整備事業は、平成１８年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。

　特別会計の当初予算案の規模は７会計（国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療）の合計で１２億７４４８万９千円（対前年度比１０・３７％減）。当初予算案の総額は４３億７２８８万９千円で、対前年度比６・１４％増となっている。審議は６日（水）以降の本会議で行う見込み。

（2019年3月1日付紙面より）

　新宮市の田岡実千年市長は２月２７日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。

　市は記者会見で、５日（火）に開会する市議会３月定例会に提出する条例７、予算１８、その他１の計２６議案を発表した。会期は２８日（木）までの２４日間。一般質問は１２日（火）から１５日（金）までの４日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については８日（金）の本会議で行われる予定。

　田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、５０㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の３件の新しい条例について説明。「水野家入部４００年や新宮港開港４０周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にＰＲしていきたい」と決意を述べた。

　文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから２年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。

　本年度一般会計補正予算案は、６億１５９６万６０００円を追加し、総額１８３億４３４９万１０００円とするもの。▽退職手当基金積立金３０００万円▽路線バス運行維持費補助金４９６７万３０００円▽やましろ号運行維持費補助金１００４万９０００円▽企業誘致等促進補助金６１万４０００円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金４４７万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用３１８０万円―などを盛り込んでいる。

（2019年3月1日付紙面より）