新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　２０１７年１０月の台風２１号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の４回目の会合が２５日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に１度、各機関による対策の進捗（しんちょく）管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。

　同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年１月２２日に発足。４回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の４人。

　計画は、短期計画としては５年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね２０～３０年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。

　計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。

　策定を受け、髙松部長は「２０１７年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。

　田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年９月の集中豪雨では７５０㍉の雨が降り、５時間で２００㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年3月27日付紙面より）

　那智勝浦町は２５日、町役場大会議室で町内の有志１４人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約３０人が参加した。

　町が（株）リクルートライフスタイルに委託した「平成３０年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年８月から１１月末にかけて、顔合わせ１回のほか計６回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする（株）マサカノ（福岡県・門田隆代表取締役社長）が協力し、門田さんが進行役を務めた。

　堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるＤＭＯ（※）に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽１０年、２０年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。

　この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか４人が出席し、第１回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏（やたがらす）の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。

　話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ＆つなぐ３３パスポート」▽滝水を使用した結（むす）ビールや結（むすび）ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。

　門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。

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※ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。ＤＭＯとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。

（2019年3月27日付紙面より）

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日、イベント「おむすびマルシェ２０１９」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。

　このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん（２７）の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。

　今回は同町観光協会（須川陽介会長）が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには２４店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。

　幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ６畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。

　今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。

（2019年3月27日付紙面より）

　平成３０年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２６日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら１０人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。

　表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。

　受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん（１７）は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。

（2019年3月27日付紙面より）

　大阪府東大阪市の柏田校区子ども会の小学６年生２５人が２４日、卒業記念旅行で熊野地方を訪れ、熊野川川舟下りなどを体験した。新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで開かれた歓迎式で、記念証書「熊野を心のふるさとに」を受け取った松崎佳達（けいた）君は「熊野には、私たちの町にはない豊かな自然がたくさんある。『心の宝物』として大切にし、これからの中学校生活を頑張っていきます」と述べ、関係者らに感謝した。

　熊野地方を巡る卒業記念旅行は、都会の子どもたちに自然豊かな熊野地方を第二のふるさとにしてもらおうと子ども会の康熙満（かん・ひまん）さん（６３）が企画し、今年で６回目。康さんは２０１０年に初めて川舟下りを体験し、その時の感動を子どもたちにも伝えたいと旅行先に選んだ。康さんは１１年の紀伊半島大水害時には熊野地方の被害を案じ、半年ぶりに川舟の運航が再開した際には、第一便に乗船したという。

　歓迎式で子ども一人一人に新宮市長、那智勝浦町長連名の記念証書を手渡した速水盛康新宮市教育長は「今年は世界遺産登録１５周年の記念すべき年。川舟に乗って目線を川に合わせ、風景や伝承を体感し、熊野を心のふるさとにしてください」とあいさつした。

　教職員ら７人と一緒にバスで熊野を訪れた子どもたちは、熊野三山を巡ったほか、道の駅「瀞峡街道熊野川」で紀伊半島大水害犠牲者の慰霊碑に献花し、黙とうをささげた。

　康さんは「東大阪市は中小企業のビルが立ち並ぶコンクリートジャングル。東大阪もふるさとだが、山や川、きれいな滝がある風景も心のふるさと。いずれ子どもたちが大きくなったとき、恋人や家族を連れて熊野の地を訪れてくれることが楽しみ。それが熊野に対する恩返しにつながると思います」と話していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　串本町の大島保育所（稲田賢所長、園児７人）が２３日、卒園式と閉所式を営んだ。本年度は園児３人が卒園。閉所式には住民約５０人が集まり、紀伊大島にもたらした功績を振り返るなどして６３年の園史を締めくくった。

　同所は１９５６（昭和３１）年に設立された私立はまゆう幼稚園を前身とし、２００２（平成１４）年に大島へき地保育所となり、大島区（稲田賢区長）に運営が委託される形で園史を紡いできた。

　その間に送り出した卒園児の総数は１１８０人。卒園式では、最後の卒園児一人一人に卒園証書を授与。稲田所長は「あいさつを大切にし、優しい心を持ち続けてください」と願い、地域や保護者、保育士に感謝した。

　来賓の祝辞に続いて在園児は「あか組（＝年長児クラス）は頼りになり一緒にいてくれて楽しかった」と述べ、卒園児は在園児との思い出を振り返り「これからもっとたくさんの友達をつくってください。約束ですよ」と思いを託してそれぞれの別れの言葉とした。最後は園児全員で歌『大切な友達』『ありがとう保育園』を園舎に響かせた。

　引き続き閉所式があり、同所運営委員会会長でもある稲田所長は「どのようなことがあっても大島保育所で頑張ったことを思い出してほしい」と述べ、同所保護者会も住民に身近で愛され続けた同所への感謝を掲げた。

　同所に４０年勤めた堀切康子保育士と３０年勤めた坂本喜代子さんに花束を贈って功労を称え、２人は同所に多くの学びを得ることができたと感謝。全員で歌『地球はみんなのものなんだ』を合唱し、関係者による餅まきで園史を締めくくった。

　同所を卒園し小学生になる吉田日葵さんと弟・陽輝君の父・翼さんは「大島保育所には子ども２人がお世話になった。もっと続いてほしかった」と閉所を惜しんだ。

　在園児４人は来年度から、新たに開園する同町立潮岬こども園に通園するという。

（2019年3月26日付紙面より）

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町の勝浦地方卸売市場で２５日、全長２㍍６２㌢・３８６㌔のクロマグロが揚がった。同市場では２１日にも３０８㌔が水揚げされたばかりで、相次ぐ大物に、市場の活気が続いている。

　宮崎県の直喜丸（なおきまる、１９㌧・４人乗り）室戸岬沖で２２日午後４時ごろ釣り上げた。１㌔当たり５６９０円で競り落とされた。船長の児玉保彦さん（５７）は「過去最高の大物でうれしい。魚を引き揚げるチェーンの根元が壊れるほどの重量で苦労した」と話していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　那智勝浦町下和田の古刹（こさつ）、定光山大泰寺（西山十海住職）に２２日、新宮市在住の郷土画家・植地宣之さんの水墨画『熊野七薬師』が奉納された。

　植地さんは「孫の病の快癒祈願で七薬師にお参りし、心が休まった。感謝の思いを込めて奉納させていただきました」と話した。

　同寺薬師堂本尊の「薬師如来像（国重要文化財）」や熊野地方の七つの薬師堂が描かれた全紙サイズ（７５㌢×１３５㌢）の掛け軸で、この作品は第５２回全日本水墨画秀作展で埼玉新聞社賞を受賞している。

　薬師堂は関南七薬師の第一霊場として昔から近隣の人々の信仰を集めてきた。西山住職は奉納を受け、「お堂に色が加わり全体が美しく引き立ちました。年に３度のご本尊開帳の折など、特別な機会に飾らせていただきます」と感謝していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）