大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（横浜市）の留学生らが太地町や捕鯨について考えるツアーがあった。９日から１０日にかけて、大学院生ら９人が町の要所を巡り、地元漁師や町民と交流した。

　太地町在住で同センターＯＢのジェイ・アラバスターさん（４４）が主催し、漁協や役場が協力。専門分野のさまざまな大学院生や研究員が参加した。アラバスターさんは「多くの若い学生に太地町を紹介したい。冷静に美しい町を体験してほしい」と話した。一行は９日、追い込み漁が行われる畠尻湾、町立くじらの博物館を巡り、７月から３１年ぶりに商業捕鯨を再開する捕鯨船「第七勝丸」に乗船した。

　同センターは日本を研究する専門分野などで対応ができる高度な日本語を習得する機関。１９６１年設立のスタンフォード・センターを前身として６３年に設立された。ハーバード大学やプリンストン大学などの１４校が加盟している。

　畠尻湾ではイルカ追い込み漁を批判的に描いた映画『ザ・コーヴ』について、町で起きた事実を聞いた。続いて、くじらの博物館で、同町学芸員の櫻井敬人さんから約４００年前に始まった古式捕鯨の説明を受けた。水族館では、飼育員との質疑応答があった。午後からは「第七勝丸」の船内を見学し、漁協の貝良文参事らから調査捕鯨と商業捕鯨の違いや漁の方法、船での生活について学んだ。

　ウィスコンシン大学フルブライト博士研究員のベイリー・アルブレクトさん（２９）は「捕鯨については米国では反対が多いですが、知識や情報が不足している」と話した。カナダ人のマシュー・ミックレランさん（３５）は「（太地町は）とても静かできれいな町。貴重な機会だった」と感謝していた。

（2019年3月12日付紙面より）

　大型客船「にっぽん丸」（全長１６６・６㍍、２万２４７２㌧）が９日午後５時ごろ、「新宮港梛（なぎ）の木見送り隊」や地元太鼓グループ「紀宝楽」に見送られ、新宮市三輪崎の新宮港から神奈川県の横浜港に向け出港した。

　今回のクルーズ名は「にっぽん丸で航（い）く　熊野古道プレミアム」。客船は８日午後５時ごろ、新宮港に入港。乗客らはその日の夜、熊野速玉大社で「秋川雅史スペシャルコンサート」を観覧し、９日には熊野古道歩きや観光などを楽しんだ。

　出港に伴う見送りセレモニーでは、昨年１２月に新宮港が「クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８特別賞」を受賞したことを記念し、田岡実千年市長や濱口太史県議らがくす玉を割って祝った。田岡市長は乗船客の来熊に感謝を述べ、「多くの人が新宮港を利用してくれたことが賞を頂く大きな力となった。開港４０周年を迎える節目の時にうれしい報告となりました」とあいさつ。濱口県議は梛の木見送り隊の取り組みや、熊野速玉大社の御神木である梛の意味などについて説明し「熊野は癒やしとよみがえりの地。日々の生活に疲れたとき、悩んだときは、ぜひこの地をまた訪れてください」と呼び掛けた。

　紀宝楽の勇壮な演奏が響く中、にっぽん丸は出港。見送り隊や市民らの「さようなら、また来てね」の声に、乗客らは「ありがとうございました」「また来るね」などと応えていた。次回は２９日（金）にスターレジェンドの入港を予定している。

　新宮市では、新宮港を旅立つクルーズ客船を一緒に見送る「梛の木見送り隊」会員や外国語ボランティアを募集している。問い合わせは市企業立地推進課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2019年3月12日付紙面より）

　第三銀行（岩間弘取締役頭取）＝三重県松阪市＝が８日、古座川町の桜まつり実行委員会（会長・西前啓市町長）にちょうちん２００個を寄贈した。

　同まつりが開かれる佐田地内では例年、区民が約３０００本あるとされるソメイヨシノの開花時期に合わせてちょうちんを飾り付け、夜半に点灯して情感を盛り上げている。近年は区民の高齢化に伴い、役場の若手職員も協力。今年は１８日（月）に設置をし、２３日（土）前後の開花状況を見て点灯を始める予定だという。

　設置範囲は、串本町消防本部七川分駐所そばからおおじゃの森までの国道３７１号沿い（今津橋～佐田桜の広場間を除く）と同森駐車場や佐田桜の広場。役場地域振興課によると経年劣化による配線など各資材の減少で現在飾っているちょうちんの数は未知だが、今回の寄贈によりかなりの割合で更新が進むと見込んでいる。

　この日は浅野章・取締役常務執行役員、小松正実・営業本部紀州地区営業部長兼地方創生推進地区統括、同本部ソリューション営業部地域振興課の清水久史課長、古座支店の山本繁支店長が来庁。西前町長と仲本耕士副町長、洞内宏文地域振興課長が応対し、ちょうちんの寄贈を受けた。

　浅野・取締役常務執行役員は「古座川町の歴史と伝統のある桜まつりにご利用いただき市民に喜んでいただけるとのことで、一つの地域貢献ができたのかなと思う。引き続き地域の皆さまのためにできることをしっかりとやっていきたい」とあいさつ。

　西前町長は「（早咲きの）ヤマザクラがクマノザクラに変わったというか、今は一つの転機かなと思っている。クマノザクラをメインにした取り組みを皆さまと共に広げ、サクラのまちづくりに頑張っていこうと思っているので、今後とも協力を賜ることを切に願いたい」と述べて感謝した。

　同銀行は過去にもちょうちんを寄贈していて、今回は１０年ぶりとなる。同実行委員会は３１日（日）午前１０時～午後２時、佐田桜の広場を拠点にして桜まつりを開く予定。

（2019年3月12日付紙面より）

　新宮市消防本部（川嶋基正消防長）は１０日、北山村大沼の村立北山中学校体育館で北山村消防団（中瀬古武雄団長、６８人）と連携訓練を実施した。市から７人、村から３７人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。

　村は２０１６年４月から消防団に関する事務、消火栓や防火水槽の維持管理などを除く消防事務を市に委託している。救急搬送や火災が発生した際は、市消防署熊野川消防出張所（同市熊野川町日足）から救急車や消防車が出動している。村役場（大沼）までの所要時間は約３０分。村にはポンプ車など消防車両が４台ある。

　連携訓練は今回で３回目。団員らは佐藤春樹・救急救命士の指導で、心配蘇生法の重要性やＡＥＤの使用法を学んだ。実践訓練を通して救命処置の必要性や重要性を習得し、救命率の向上を図った。

　訓練を終え、川嶋消防長は「反省や検証をして悪いところなどを話し合い、訓練を繰り返していくことが技術と知識の向上につながる」と講評。中瀬古団長は「人命救助は重要な任務の一つで、今日の訓練は意義深いものだった。貴重な体験を糧に、事故や災害などにおける適正な対応へとつなげていければ」と話していた。

（2019年3月12日付紙面より）