大阪府東大阪市の柏田校区子ども会の小学６年生２５人が２４日、卒業記念旅行で熊野地方を訪れ、熊野川川舟下りなどを体験した。新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで開かれた歓迎式で、記念証書「熊野を心のふるさとに」を受け取った松崎佳達（けいた）君は「熊野には、私たちの町にはない豊かな自然がたくさんある。『心の宝物』として大切にし、これからの中学校生活を頑張っていきます」と述べ、関係者らに感謝した。

　熊野地方を巡る卒業記念旅行は、都会の子どもたちに自然豊かな熊野地方を第二のふるさとにしてもらおうと子ども会の康熙満（かん・ひまん）さん（６３）が企画し、今年で６回目。康さんは２０１０年に初めて川舟下りを体験し、その時の感動を子どもたちにも伝えたいと旅行先に選んだ。康さんは１１年の紀伊半島大水害時には熊野地方の被害を案じ、半年ぶりに川舟の運航が再開した際には、第一便に乗船したという。

　歓迎式で子ども一人一人に新宮市長、那智勝浦町長連名の記念証書を手渡した速水盛康新宮市教育長は「今年は世界遺産登録１５周年の記念すべき年。川舟に乗って目線を川に合わせ、風景や伝承を体感し、熊野を心のふるさとにしてください」とあいさつした。

　教職員ら７人と一緒にバスで熊野を訪れた子どもたちは、熊野三山を巡ったほか、道の駅「瀞峡街道熊野川」で紀伊半島大水害犠牲者の慰霊碑に献花し、黙とうをささげた。

　康さんは「東大阪市は中小企業のビルが立ち並ぶコンクリートジャングル。東大阪もふるさとだが、山や川、きれいな滝がある風景も心のふるさと。いずれ子どもたちが大きくなったとき、恋人や家族を連れて熊野の地を訪れてくれることが楽しみ。それが熊野に対する恩返しにつながると思います」と話していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　串本町の大島保育所（稲田賢所長、園児７人）が２３日、卒園式と閉所式を営んだ。本年度は園児３人が卒園。閉所式には住民約５０人が集まり、紀伊大島にもたらした功績を振り返るなどして６３年の園史を締めくくった。

　同所は１９５６（昭和３１）年に設立された私立はまゆう幼稚園を前身とし、２００２（平成１４）年に大島へき地保育所となり、大島区（稲田賢区長）に運営が委託される形で園史を紡いできた。

　その間に送り出した卒園児の総数は１１８０人。卒園式では、最後の卒園児一人一人に卒園証書を授与。稲田所長は「あいさつを大切にし、優しい心を持ち続けてください」と願い、地域や保護者、保育士に感謝した。

　来賓の祝辞に続いて在園児は「あか組（＝年長児クラス）は頼りになり一緒にいてくれて楽しかった」と述べ、卒園児は在園児との思い出を振り返り「これからもっとたくさんの友達をつくってください。約束ですよ」と思いを託してそれぞれの別れの言葉とした。最後は園児全員で歌『大切な友達』『ありがとう保育園』を園舎に響かせた。

　引き続き閉所式があり、同所運営委員会会長でもある稲田所長は「どのようなことがあっても大島保育所で頑張ったことを思い出してほしい」と述べ、同所保護者会も住民に身近で愛され続けた同所への感謝を掲げた。

　同所に４０年勤めた堀切康子保育士と３０年勤めた坂本喜代子さんに花束を贈って功労を称え、２人は同所に多くの学びを得ることができたと感謝。全員で歌『地球はみんなのものなんだ』を合唱し、関係者による餅まきで園史を締めくくった。

　同所を卒園し小学生になる吉田日葵さんと弟・陽輝君の父・翼さんは「大島保育所には子ども２人がお世話になった。もっと続いてほしかった」と閉所を惜しんだ。

　在園児４人は来年度から、新たに開園する同町立潮岬こども園に通園するという。

（2019年3月26日付紙面より）

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町の勝浦地方卸売市場で２５日、全長２㍍６２㌢・３８６㌔のクロマグロが揚がった。同市場では２１日にも３０８㌔が水揚げされたばかりで、相次ぐ大物に、市場の活気が続いている。

　宮崎県の直喜丸（なおきまる、１９㌧・４人乗り）室戸岬沖で２２日午後４時ごろ釣り上げた。１㌔当たり５６９０円で競り落とされた。船長の児玉保彦さん（５７）は「過去最高の大物でうれしい。魚を引き揚げるチェーンの根元が壊れるほどの重量で苦労した」と話していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　那智勝浦町下和田の古刹（こさつ）、定光山大泰寺（西山十海住職）に２２日、新宮市在住の郷土画家・植地宣之さんの水墨画『熊野七薬師』が奉納された。

　植地さんは「孫の病の快癒祈願で七薬師にお参りし、心が休まった。感謝の思いを込めて奉納させていただきました」と話した。

　同寺薬師堂本尊の「薬師如来像（国重要文化財）」や熊野地方の七つの薬師堂が描かれた全紙サイズ（７５㌢×１３５㌢）の掛け軸で、この作品は第５２回全日本水墨画秀作展で埼玉新聞社賞を受賞している。

　薬師堂は関南七薬師の第一霊場として昔から近隣の人々の信仰を集めてきた。西山住職は奉納を受け、「お堂に色が加わり全体が美しく引き立ちました。年に３度のご本尊開帳の折など、特別な機会に飾らせていただきます」と感謝していた。

（2019年3月26日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）