新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　春の全国火災予防運動・山火事予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防団（竹内由定団長）は、市役所別館で総合訓練を実施した。８分団１１３人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。

　団員の技術向上と知識習得を目的に、毎年この時期に実施している。消防職員１６人も参加し、団員たちに応急手当てにおける基本動作を指導した。

　訓練開始に当たり、竹内団長は「地域防災の中核を担う活動ができるように訓練を」。田岡実千年市長は日頃の火災予防活動に感謝を述べ、「訓練を通して技術を学び、連携強化につなげてもらえれば」と呼び掛けた。

　訓練終了後、市消防本部の川嶋基正消防長は、かつては市において年間２０～３０件の火災があり、現場活動を通して経験を重ねていったと述べ、「現代は火災件数は減少傾向にあり、現場活動を経験する機会が少ない。場数を踏めないのであれば、補うのは訓練でしかない」などと話していた。

　同日に熊野川ドームで行われた熊野川地区の訓練では、団員３２人、消防職員１１人が参加。ホース延長や資機材の取り扱い方法などを学んだ。

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　新宮市教育委員会と和歌山県文化財センターは２日、同市下本町の丹鶴体育館入口前広場で新宮城下町遺跡発掘調査現場を公開した。併せて出土品を公開し、市教育委員会職員が見学者らの質問に答えた。

　市教育委員会では、県文化センターに委託して新宮城下町遺跡の調査を実施している。第２次調査箇所は旧丹鶴小学校敷地西側の約３５００平方㍍。すでに４分の３の範囲の調査を完了しており、現在は北側（体育館側）の調査を実施している。来場者らは体育館玄関前から遺構や調査の様子をフェンス越しに見学し、担当者に質問したり、説明を求めるなどした。

　旧丹鶴小敷地内では、平安時代末期から室町時代にかけてのものと考えられる地下式倉庫が見つかっている。担当者は「調査が完了している旧グラウンドから出土したものと合わせて、２０棟ほどが密集して見つかっている。中世の港の構造がうかがうことができる」などと説明。敷地内からは他にも、常滑や渥美、瀬戸など東海地方の土器や陶磁器から、瀬戸内地方、中国や朝鮮の白磁などが出土していることから「さまざまな時代のバラエティーに富んだものが狭い範囲内で出土しているのは珍しい」などと話した。

　同所では他にも通路、石垣などが見つかっている。室町時代のものと思われる武具（短刀）や和鏡、中国・宋（９６０～１２７９年）後期の銭なども出土しており、来場者らは珍しげに遺構と遺物を見学していた。

（2019年3月5日付紙面より）

　県立串本古座高校古座校舎（愛須貴志校長、生徒２８人）の卒業証書授与式・閉校舎式が１日、同校体育館で営まれた。最後の卒業生２８人を送り出し、学校長、教育長、県知事、卒業生の４者で閉校舎への思いを交わして１０１年目の学校史に節目をつけた。

　同校舎は１９１８（大正７）年６月１６日に開校した旧古座町・高池町・西向村学校組合立古座実業学校を学校史の起点とし、後に古座商業学校、熊野実科高等女学校、古座高等女学校、古座高校、串本古座高校古座校舎と変遷して本年度は１００周年の節目を迎えた。少子化に伴う生徒数減は厳しく、存続を求めて重ねてきた活動も及ばず前年度から生徒募集が停止。本年度で最後の卒業生を送り出し３１日付で閉校舎することとなった。

　教職員や保護者、来賓や卒業生と同じ時間を過ごした直近のＯＢ・ＯＧを含む招待者ら約２００人が見守る中、卒業生２クラスを代表して髙野勇斗君と森涼君が卒業証書を受け取り、愛須校長は「串本古座高校という学舎で培った仲間や先生方との絆は（皆さんの）財産の一つ。これから羽ばたく世界での出会いも、きっと皆さんの成長に大きな役割を果たす。良き出会いを大切にしてほしい」など式辞を述べて前途を期待した。

　来賓を代表して県生涯学習局の木皮享局長（県教育委員会メッセージ代読）、東牟婁振興局の東川智昭局長（仁坂吉伸知事メッセージ代読）、育友会古座校舎会の聖谷昌也会長が祝辞。

　皆勤賞３人の表彰、同校舎会から卒業生・宮本綾乃さんへの卒業記念品贈呈を経て卒業生・池田宗志君は、つらく困惑した生徒募集の停止とそのような中でも最後まで満ちあふれていた２８人の活気、教職員の支えを振り返り「全員がこの学校で友達というかけがえのない宝物を手に入れた。高校生活で得たたくさんの経験を糧にして、これからもさまざまなことに挑戦し、困難を乗り越えて立派な人間になりたい」と述べてこれまでの支えに感謝した。

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　那智勝浦町那智山から奈良県吉野までの険しい山道を歩く「熊野修験大峰奥駈（おくが）け」が２日、始まった。熊野の山々の霊気を感じられるコースで、修験者だけでなく一般の参加者も年々増え、今年も全国から約８０人が集まった。修験者を先頭に列をなして山道を歩き、山中にほら貝の音と「懺悔（ざんげ）、懺悔、六根清浄（ろっこんしょうじょう）」の声が響いた。

　熊野修験は明治初めに政府の廃止令で中断した。１９８８年に那智山青岸渡寺の副住職で熊野修験の大導師、髙木亮英さんらが再興した。今年で３２回目を迎える。

　大峰奥駈けは那智山から奈良県吉野までの約２００㌔の山道を４回に分けて歩く。この日は「春峰（はるみね）入り」と呼ばれ、青岸渡寺から熊野本宮大社までの約３０㌔を丸１日かけて踏破した。次回は４月ごろに本宮大社から玉置神社まで歩く。髙木大導師は「気を引き締めて修行に励み、世界の安寧と人々の幸せを願いたい」と話していた。

（2019年3月5日付紙面より）