キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

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■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（横浜市）の留学生らが太地町や捕鯨について考えるツアーがあった。９日から１０日にかけて、大学院生ら９人が町の要所を巡り、地元漁師や町民と交流した。

　太地町在住で同センターＯＢのジェイ・アラバスターさん（４４）が主催し、漁協や役場が協力。専門分野のさまざまな大学院生や研究員が参加した。アラバスターさんは「多くの若い学生に太地町を紹介したい。冷静に美しい町を体験してほしい」と話した。一行は９日、追い込み漁が行われる畠尻湾、町立くじらの博物館を巡り、７月から３１年ぶりに商業捕鯨を再開する捕鯨船「第七勝丸」に乗船した。

　同センターは日本を研究する専門分野などで対応ができる高度な日本語を習得する機関。１９６１年設立のスタンフォード・センターを前身として６３年に設立された。ハーバード大学やプリンストン大学などの１４校が加盟している。

　畠尻湾ではイルカ追い込み漁を批判的に描いた映画『ザ・コーヴ』について、町で起きた事実を聞いた。続いて、くじらの博物館で、同町学芸員の櫻井敬人さんから約４００年前に始まった古式捕鯨の説明を受けた。水族館では、飼育員との質疑応答があった。午後からは「第七勝丸」の船内を見学し、漁協の貝良文参事らから調査捕鯨と商業捕鯨の違いや漁の方法、船での生活について学んだ。

　ウィスコンシン大学フルブライト博士研究員のベイリー・アルブレクトさん（２９）は「捕鯨については米国では反対が多いですが、知識や情報が不足している」と話した。カナダ人のマシュー・ミックレランさん（３５）は「（太地町は）とても静かできれいな町。貴重な機会だった」と感謝していた。

（2019年3月12日付紙面より）

　大型客船「にっぽん丸」（全長１６６・６㍍、２万２４７２㌧）が９日午後５時ごろ、「新宮港梛（なぎ）の木見送り隊」や地元太鼓グループ「紀宝楽」に見送られ、新宮市三輪崎の新宮港から神奈川県の横浜港に向け出港した。

　今回のクルーズ名は「にっぽん丸で航（い）く　熊野古道プレミアム」。客船は８日午後５時ごろ、新宮港に入港。乗客らはその日の夜、熊野速玉大社で「秋川雅史スペシャルコンサート」を観覧し、９日には熊野古道歩きや観光などを楽しんだ。

　出港に伴う見送りセレモニーでは、昨年１２月に新宮港が「クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８特別賞」を受賞したことを記念し、田岡実千年市長や濱口太史県議らがくす玉を割って祝った。田岡市長は乗船客の来熊に感謝を述べ、「多くの人が新宮港を利用してくれたことが賞を頂く大きな力となった。開港４０周年を迎える節目の時にうれしい報告となりました」とあいさつ。濱口県議は梛の木見送り隊の取り組みや、熊野速玉大社の御神木である梛の意味などについて説明し「熊野は癒やしとよみがえりの地。日々の生活に疲れたとき、悩んだときは、ぜひこの地をまた訪れてください」と呼び掛けた。

　紀宝楽の勇壮な演奏が響く中、にっぽん丸は出港。見送り隊や市民らの「さようなら、また来てね」の声に、乗客らは「ありがとうございました」「また来るね」などと応えていた。次回は２９日（金）にスターレジェンドの入港を予定している。

　新宮市では、新宮港を旅立つクルーズ客船を一緒に見送る「梛の木見送り隊」会員や外国語ボランティアを募集している。問い合わせは市企業立地推進課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2019年3月12日付紙面より）

　第三銀行（岩間弘取締役頭取）＝三重県松阪市＝が８日、古座川町の桜まつり実行委員会（会長・西前啓市町長）にちょうちん２００個を寄贈した。

　同まつりが開かれる佐田地内では例年、区民が約３０００本あるとされるソメイヨシノの開花時期に合わせてちょうちんを飾り付け、夜半に点灯して情感を盛り上げている。近年は区民の高齢化に伴い、役場の若手職員も協力。今年は１８日（月）に設置をし、２３日（土）前後の開花状況を見て点灯を始める予定だという。

　設置範囲は、串本町消防本部七川分駐所そばからおおじゃの森までの国道３７１号沿い（今津橋～佐田桜の広場間を除く）と同森駐車場や佐田桜の広場。役場地域振興課によると経年劣化による配線など各資材の減少で現在飾っているちょうちんの数は未知だが、今回の寄贈によりかなりの割合で更新が進むと見込んでいる。

　この日は浅野章・取締役常務執行役員、小松正実・営業本部紀州地区営業部長兼地方創生推進地区統括、同本部ソリューション営業部地域振興課の清水久史課長、古座支店の山本繁支店長が来庁。西前町長と仲本耕士副町長、洞内宏文地域振興課長が応対し、ちょうちんの寄贈を受けた。

　浅野・取締役常務執行役員は「古座川町の歴史と伝統のある桜まつりにご利用いただき市民に喜んでいただけるとのことで、一つの地域貢献ができたのかなと思う。引き続き地域の皆さまのためにできることをしっかりとやっていきたい」とあいさつ。

　西前町長は「（早咲きの）ヤマザクラがクマノザクラに変わったというか、今は一つの転機かなと思っている。クマノザクラをメインにした取り組みを皆さまと共に広げ、サクラのまちづくりに頑張っていこうと思っているので、今後とも協力を賜ることを切に願いたい」と述べて感謝した。

　同銀行は過去にもちょうちんを寄贈していて、今回は１０年ぶりとなる。同実行委員会は３１日（日）午前１０時～午後２時、佐田桜の広場を拠点にして桜まつりを開く予定。

（2019年3月12日付紙面より）

　新宮市消防本部（川嶋基正消防長）は１０日、北山村大沼の村立北山中学校体育館で北山村消防団（中瀬古武雄団長、６８人）と連携訓練を実施した。市から７人、村から３７人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。

　村は２０１６年４月から消防団に関する事務、消火栓や防火水槽の維持管理などを除く消防事務を市に委託している。救急搬送や火災が発生した際は、市消防署熊野川消防出張所（同市熊野川町日足）から救急車や消防車が出動している。村役場（大沼）までの所要時間は約３０分。村にはポンプ車など消防車両が４台ある。

　連携訓練は今回で３回目。団員らは佐藤春樹・救急救命士の指導で、心配蘇生法の重要性やＡＥＤの使用法を学んだ。実践訓練を通して救命処置の必要性や重要性を習得し、救命率の向上を図った。

　訓練を終え、川嶋消防長は「反省や検証をして悪いところなどを話し合い、訓練を繰り返していくことが技術と知識の向上につながる」と講評。中瀬古団長は「人命救助は重要な任務の一つで、今日の訓練は意義深いものだった。貴重な体験を糧に、事故や災害などにおける適正な対応へとつなげていければ」と話していた。

（2019年3月12日付紙面より）