キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

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■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会、上廣正幸会長）の会員らからなる「梛（なぎ）の樹（き）合唱団」（森一夫団長、２０人）で発足当時から指揮を務めていた泉宏尚さん（８５）らの送別式が１３日、同市福祉センターであった。泉さんの勇退に伴い「梛の樹合唱団」は来年度から「ゆうゆうクラブコーラス教室」として再スタートを切る。

　同合唱団は１９８９（平成元）年に発足した。唱歌などポピュラーな曲を歌い、市民音楽祭などにも出演してきた。この日は上廣会長が泉さんに感謝状を贈呈した。

　代表世話人の苅谷佐与子さんは思い出を振り返った。泉さんと、９４（平成６）年からピアノ伴奏を務めてきた溝奧かずゆさんへの感謝を涙ながらに伝え「今日で一応、梛の樹合唱団は幕を下ろしますが、今は１００歳時代。お互い体に気を付けて、笑顔でいつまでも元気で過ごしましょう。３０年間本当に本当にありがとうございました」と謝辞を述べた。

　団員らは泉さんと溝奧さんに記念品と花束を贈った。泉さんの作曲した団歌『梛の樹の歌』など３曲を、泉さんの指揮で感謝を込めて歌った。

　泉さんは「団は、音楽的には無知で技術は素人だったが、熊野の血筋というような、歌の心がよく分かっている人たちだった。たくさんのコーラスを指揮してきたが、心が豊かな合唱団だった」。

　溝奧さんは「団の雰囲気が良く、難しい伴奏のときも頑張ることができた。皆さんが私を成長させてくれました」と語った。

（2019年3月14日付紙面より）

　地元を盛り上げようと那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）の６年生は、勝浦漁港にぎわい市場周辺でＰＲ活動を展開。活動中に使用された「町おこしポスター」が、このほど町商工会館の窓に張り出され、通りを歩く観光客らの目を引いている。

　毎年６年生の校外発表と町おこしを兼ねて実施する授業で、子どもたちは、世界遺産と温泉と生マグロの町ならではの題材を考え、取材を重ねてポスターやパンフレットを仕上げた。ポスターには、児童らが考案したオリジナルキャラクター「ミカサん」や「なちたん」も登場し、熊野那智大社や勝浦の生マグロの魅力を伝えている。

　商工会では、子どもたちの努力や町への思いを住民や観光客にアピールするため、次回開催まで約１年間掲示する予定。同事務局の井藤嘉彦さんは「よく勉強していると思います。観光客が足を止めて読んでいますよ。町の人たちも力作をぜひ見ていただければ」と話していた。

（2019年3月14日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司病院事業管理者）で１１日、小児科公開講座があり、養護教諭ら一般約５０人が、睡眠の大切さや適切に睡眠を取るポイントなどについて考える機会を持った。

　この講座は、串本町教育研究会養護部会が主催。生徒の適切な生活習慣を研究する中学校養護教諭が中心になって計画した学びの機会で、講師の依頼を受けた竹村管理者（同病院小児科医）は同病院が現在力を入れている公開講座の位置付けを条件にして協力することとし、同病院事務部発で関心がある町民の一般聴講を呼び掛けた。

　同部会を代表して古屋美生教諭は、改めて今回の講座の趣旨を伝えて積極聴講を呼び掛けた。竹村管理者は演題「こどもの睡眠と健やかな成長」を掲げて登壇した。

　人間の三大欲求の一つ・睡眠には周期性と２種類の睡眠（レム睡眠とノンレム睡眠）があることを前提した上でざっくばらんに話を進め、現代の子どもの夜型生活習慣の実態と睡眠不足症候群がもたらすさまざまな弊害、さらに睡眠時無呼吸症候群（子どもの場合は扁桃肥大アデノイドなど）や発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害〈ＡＤＨＤ〉、起立性調節障害〈ＯＤ〉など）など睡眠障害を引き起こす基礎疾患を紹介。睡眠で課題を抱える子どもに接するときはまず、これらに該当する状況がないかを注意して観察するよう促した。

　人体に備わる体内時計には１日単位の周期性（概日リズム）があり、最近はその乱れによる睡眠障害も社会問題化していると指摘。乱す要因には光インプリンティング現象、寝る直前のテレビ・ゲーム・スマートフォン（スマホ）の使用や摂食など脳の覚醒を引き起こしてしまう刺激、起きた直後の日光浴（体内時計をリセットする条件）や朝食（深夜に睡眠誘発物質・メラトニンの分泌を促す条件）の欠如などがあり、それら生活習慣から睡眠障害を招くケースも多いと警鐘を鳴らした。

　睡眠において特に大切なのは寝始めてからの３時間。この間は脳が休まる深い眠り（ノンレム睡眠）となり、成長ホルモンの分泌も活発となる。適切にこの睡眠がとれているかは起きてから４時間後に眠気があるかないかで判定できるとし、目安にすることを推奨。

　適切な睡眠を導くポイントとして▽入眠儀式▽朝の光を浴びる▽しっかり体を動かす▽決まった時間に寝て起きる▽休みの日に寝だめをしない▽バランスの良い朝食でメラトニン分泌を促す―などを挙げて、子どもの健やかな成長を守る働き掛けを促し、基礎疾患に心当たりがあるときは小児科に相談するよう呼び掛けた。

（2019年3月14日付紙面より）

　北山村議会（久保學議長）は３月定例会２日目の１２日、葛城健也議員が提出した、議員定数を６人から５人に削減する条例を全会一致で可決した。人口減少に伴うもので、沖縄県の北大東村と並び全国最少の定数。１２月の村議選から適用される。２０１６年の村長選で山口賢二村長が議員辞職して立候補をして以来、欠員１の状態が続いていた。

　葛城議員が福村尚議員の賛成を受けて発議した「北山村議会の議員の定数を定める条例の提出について」。議会運営委員会では１６年９月から定数問題について協議を重ね、自治会との懇談会などを開いてきた。

　葛城議員は協議や調査などの結果、多くの村民が定数を削減するべきとの意識であったことや、３年弱の間、５人の議会運営で特段の支障はなかったとし、「本村の人口減少の現実を考慮し、現在の行政改革の流れの中、今期の議員定数に関するさまざまな取り組みや議論を総合的に判断した」と提案理由を述べた。

　北山村の人口は先月末で４３５人。人口が最も多かったのは１９４５年の２６０１人で、当時の定数は１２人だった。人口の減少とともに定数を削減し、２００７年に６人となった。

　久保議長は「４年ほど前から人口が減っており、見合った定数が５人くらいかと協議してきた結果。これが正しいと思う。今後人口が増えれば定数を増やせばいい。執行部からの提案に対し、議員には監督責任もある。（議員）個人の意思を持ち、しっかりと見ていきたい」。

　議員のなり手不足に関して、これまでも選挙を実施してきていることから心配はないとの考えを示し、一時期「村総会」の措置が検討されていた高知県の大川村と比較されることについて「いくら人口が減っても議会制民主主義をしていくべきだと僕は思う。大川村や他と人口的に比較しても文化や伝統、考え方は違う。ただ同じような人口だから、というだけでは協議できない」と述べた。

（2019年3月14日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）