キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

　　□　　　　　□

■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　２０１７年１０月の台風２１号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の４回目の会合が２５日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に１度、各機関による対策の進捗（しんちょく）管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。

　同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年１月２２日に発足。４回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の４人。

　計画は、短期計画としては５年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね２０～３０年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。

　計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。

　策定を受け、髙松部長は「２０１７年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。

　田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年９月の集中豪雨では７５０㍉の雨が降り、５時間で２００㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年3月27日付紙面より）

　那智勝浦町は２５日、町役場大会議室で町内の有志１４人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約３０人が参加した。

　町が（株）リクルートライフスタイルに委託した「平成３０年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年８月から１１月末にかけて、顔合わせ１回のほか計６回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする（株）マサカノ（福岡県・門田隆代表取締役社長）が協力し、門田さんが進行役を務めた。

　堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるＤＭＯ（※）に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽１０年、２０年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。

　この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか４人が出席し、第１回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏（やたがらす）の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。

　話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ＆つなぐ３３パスポート」▽滝水を使用した結（むす）ビールや結（むすび）ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。

　門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。

　　□　　　　　□

※ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。ＤＭＯとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。

（2019年3月27日付紙面より）

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日、イベント「おむすびマルシェ２０１９」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。

　このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん（２７）の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。

　今回は同町観光協会（須川陽介会長）が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには２４店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。

　幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ６畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。

　今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。

（2019年3月27日付紙面より）

　平成３０年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２６日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら１０人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。

　表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。

　受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん（１７）は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。

（2019年3月27日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長）は１７日、新宮市の熊野速玉大社下河川敷で「熊野川きらきら清流まつり」を開催した。アマゴの稚魚放流や餅まきなどがあり、約２０００人（主催者発表）でにぎわった。

　世界遺産の熊野川への関心と環境保全意識を高めてもらおうと、おととし、同部が設立３０周年を記念して開催。３回目となる今回は、強風のため一部プログラムを変更して行われた。多数の飲食店が並ぶ会場で、ダンスや太鼓のステージ、親子木工体験、御船島周遊体験、紀南河川国道事務局による市田川浄化事業１５周年パネル展などがあった。

　放流したアマゴは近畿大学水産研究所新宮実験場（同市高田）で人工ふ化、飼育された稚魚（体長約６～７㌢）。アマゴの降海型であるサツキマスは生息数が激減しており、環境省は絶滅危惧種に指定している。

　同大学はサツキマスの保護と優良個体の安定的生産を目的に２０１１年から海水で４カ月間、飼育した親魚から採卵していて、サツキマスを新宮の名物にすることを目指している。多くの親子連れが放流に参加し、子どもらは「元気でね」などとアマゴの稚魚を見送っていた。

　瀬古会長は「一刻も早く清流の姿を取り戻したい。熊野川を、アマゴが帰ってくるようなきれいな川にすることができれば」とあいさつ。同まつりの向井康博実行委員長は「強風の中、多くの人に来ていただいた。感謝を申し上げます」と話していた。

（2019年3月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１６日、那智海水浴場でクリーン作戦を実施した。町内１２団体や町民ら６０人が参加。流木やごみなど約９１０㌔（大きな流木を除く）を拾うなど、清掃活動に取り組んだ。

　クリーン作戦は毎年恒例の行事。町が各団体や町民に呼び掛け行われた。今回、連合和歌山紀州熊野地域協議会・新宮東牟婁地区協議会（廣末顕二議長）がこの日に海水浴場でクリーンキャンペーンを実施することから町も同日に開催する運びとなった。しかし、当日の雨の影響から連合のキャンペーンは延期となったため、町だけで実施した。

　参加者らは協力してプラスチックなどのごみを拾い、大きい流木はチェーンソーで細かくして軽トラックに積み込んだ。

　堀順一郎町長は「毎年、皆さんの協力で行われている。連合さんのほうは中止になったが、メンバーの方も参加してくれているのでありがたい」と述べ、「８００㍍のビーチは県下でも珍しい。きれいにして環境を守る。有効に利用して多くの人が集える仕組みづくりが重要となる」と語った。

　また、場内には流木を用いたブランコのオブジェや町内の３団体が作った作品も並び、撮影スポットとして人気となっている。４月中に撤去予定だが、見物に訪れる人は現在も多いという。

　参加した新宮市立王子ヶ浜小学校４年生の関彰宏君は「みんなでごみ拾いができて楽しい。きれいになってすっきりする。流木で作ったオブジェはごみがリサイクルされていて素晴らしい」と笑顔で語った。

　参加した団体は次の通り。

▽那智勝浦町観光協会▽南紀勝浦温泉旅館組合▽那智勝浦町民宿組合▽南紀くろしお商工会▽勝浦ライオンズクラブ▽那智勝浦ロータリークラブ▽那智勝浦町建設業組合▽和歌山東漁業協同組合那智支所▽浜ノ宮区▽熊野交通（株）勝浦営業所▽東牟婁振興局（地域振興部企画産業課、新宮建設部管理保全課）▽行政無線の呼び掛けで集まった町民▽連合和歌山のメンバー

（2019年3月19日付紙面より）

　串本町立大島中学校（布引伸幸校長、生徒７人）が１６日、卒業式と閉校式を開いた。卒業式では最後の卒業生７人が巣立ち、閉校式では島民ら約３５０人が大島中に込められた思いを胸にしながら７２年にわたる学校史を締めくくった。

　同校は１９４７（昭和２２）年４月に旧大島村立大島中学校として創立し、その４年後に現在の敷地に旧校舎を得て移転、９６（平成８）年にはトルコ共和国も支援する形で現校舎が完成するなどの学校史を紡いできた。

　近年は少子化に加え校区外通学希望者増にも拍車が掛かり、２０１７（平成２９）年度以降は入学者がゼロに。在校生は他校編入ではなく大島中で卒業することを選び、全員が巣立つ本年度末で閉校することになった。

　卒業式には田嶋勝正町長や、生徒の希望に応えて駐日トルコ共和国大使館のハサン・ムラット・メルジャン特命全権大使も出席。担任の中澤弘奈教諭に続いて入場した卒業生７人は個々に卒業証書を受けた。

　布引校長は７人の中学校での姿を振り返り、「大島中に残りたいという選択は間違っていなかったか。皆さんが大島中で良かったと思えるよう何事にも取り組んでくれたから、教員も負けずに頑張ることができた。今日感謝すべきは私たち教員かもしれない。皆さんはこれから大島中が与えられなかった大人数の競争の中で戦うことになる。心が折れそうになり可能性がないと思うこともあるだろうが、そのときは大島中を思い出してほしい。努力の邪魔をするのは他人ではなく自分。志あるところに道は開ける。夢を持ち、自分と戦い、人生を切り開くことを強く願う」と式辞を述べた。

　潮﨑伸彦教育長が告示、来賓を代表して田嶋町長と育友会を代表して伊勢谷千代美さんが祝辞を披露。布引校長から卒業生の伊勢谷詠さん、伊勢谷英克会長から植田航平君に卒業記念品を贈り、卒業生の母親７人が言葉と歌を贈った。

　卒業生を代表して西本光羽さんは「２年の１学期に話し合い、みんなで大島中に残る決断をしたことに後悔はない」と思いを掲げて３年間の思い出を語り、７人全員で先生や家族の存在の大きさを振り返って感謝。中谷さくらさんのピアノ伴奏で別れの歌『仰げば尊し』を斉唱し、拍手を受けながら退場した。

　　□　　　　　□

　生鮮マグロの水揚げ量が日本一（農林水産省・産地水産物流通調査）の那智勝浦町築地・勝浦地方卸売市場で１８日、脂の乗った旬のクロマグロが３本揚がり、市場が活気づいた。

　３本のうち最大の２０７㌢・１８３㌔のクロマグロは、徳島県の第２８勝丸が１４日に釣り上げた。１㌔当たり１５４００円で競り落とされた。続いて高知県の蛭子丸は１３９㌔と１６１㌔のクロマグロを水揚げし、それぞれ１万円前後の値が付いた。

　同市場でのクロマグロのシーズンは１月から５月まで。昨年２月は２００㌔を超えるクロマグロが揚がり、同３月には市場歴代最大の４５０㌔の大物が揚がった。県漁連勝浦市場は、昨年に比べるとスタートは遅いが、キハダマグロが多く揚がっているという。太田直久参事役は「ちらほら（クロマグロが）揚がりだした。シーズンこれからに期待したいですね」と話していた。

（2019年3月19日付紙面より）

　４月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２㌧、乗組員６人）の安全祈願が１６日、同町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員１３人が参列し、操業の安全を祈った。

　神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米（きりぬささんまい）で船をはらい清めた。

　今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退の効力が発生する７月１日以降に開始する。

　竹内隆士船長（４０）は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。

（2019年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山付近で１６日、雪化粧をした山が確認された。

　和歌山地方気象台によると、１５日から県内上空にマイナス３０度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。

　那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。

　同山の熊野那智大社（男成洋三宮司）によると、午前８時～９時の１時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。

（2019年3月17日付紙面より）

　世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。

　同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では３年目の取り組みで、今月９日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計１１３７枚と、コレクションされた切手帳５冊の寄付があった。ハガキ１１枚で１人の子どもが１カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。

　中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。

　「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。

　ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

　同協会は１４日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。

（2019年3月17日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

　　□　　　　　□

　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）