大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　第３次計画の策定に係る３回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が１４日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、３月中に田岡実千年市長に報告される。

　委員会は、平成２６年度から始まった「第２次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の５年を迎えることから、第３次計画策定にあたり設置。第３次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から５カ年。市社会福祉協議会の「第３次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。

　副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第２回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。

　第３次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第２次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。

　委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。

　委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。

　計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。

（2019年3月16日付紙面より）

　南紀国際交流協会（西畑栄治会長）主催の本年度英会話講座が１３日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。

　この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤（１～３月）に期間開講している。本年度は外国語指導助手（ＡＬＴ）のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ（本名はアントニー・ドミナ）さんを講師に迎えて１月１６日に開講。受講生３３人が初級と中・上級の２クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計９回の講座に取り組んだ。

　最終日となった今月１３日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師２人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。

　修了証書は西畑会長や講師２人から授与。皆勤した受講生から講師２人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。

　同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が４月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月１７日（日）に交流行事「樫野崎ハイキング（通訳ガイド付き）」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。

（2019年3月16日付紙面より）

　紀宝町立神内小学校（森脇洋校長）と同町立鵜殿小学校（辻至校長）で１５日、卒業式があり、６年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。

　神内小学校は１３人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。

　在校生は「送る言葉」で６年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。

　鵜殿小学校は卒業生３９人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。４月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。

　在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。

（2019年3月16日付紙面より）

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、１４日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第１８回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の２０１９（平成３１）年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ、新宮北ＩＣ―紀宝ＩＣ、串本ＩＣ―太地ＩＣ間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道４２号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道４２号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成３１年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。

（2019年3月16日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会、上廣正幸会長）の会員らからなる「梛（なぎ）の樹（き）合唱団」（森一夫団長、２０人）で発足当時から指揮を務めていた泉宏尚さん（８５）らの送別式が１３日、同市福祉センターであった。泉さんの勇退に伴い「梛の樹合唱団」は来年度から「ゆうゆうクラブコーラス教室」として再スタートを切る。

　同合唱団は１９８９（平成元）年に発足した。唱歌などポピュラーな曲を歌い、市民音楽祭などにも出演してきた。この日は上廣会長が泉さんに感謝状を贈呈した。

　代表世話人の苅谷佐与子さんは思い出を振り返った。泉さんと、９４（平成６）年からピアノ伴奏を務めてきた溝奧かずゆさんへの感謝を涙ながらに伝え「今日で一応、梛の樹合唱団は幕を下ろしますが、今は１００歳時代。お互い体に気を付けて、笑顔でいつまでも元気で過ごしましょう。３０年間本当に本当にありがとうございました」と謝辞を述べた。

　団員らは泉さんと溝奧さんに記念品と花束を贈った。泉さんの作曲した団歌『梛の樹の歌』など３曲を、泉さんの指揮で感謝を込めて歌った。

　泉さんは「団は、音楽的には無知で技術は素人だったが、熊野の血筋というような、歌の心がよく分かっている人たちだった。たくさんのコーラスを指揮してきたが、心が豊かな合唱団だった」。

　溝奧さんは「団の雰囲気が良く、難しい伴奏のときも頑張ることができた。皆さんが私を成長させてくれました」と語った。

（2019年3月14日付紙面より）

　地元を盛り上げようと那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）の６年生は、勝浦漁港にぎわい市場周辺でＰＲ活動を展開。活動中に使用された「町おこしポスター」が、このほど町商工会館の窓に張り出され、通りを歩く観光客らの目を引いている。

　毎年６年生の校外発表と町おこしを兼ねて実施する授業で、子どもたちは、世界遺産と温泉と生マグロの町ならではの題材を考え、取材を重ねてポスターやパンフレットを仕上げた。ポスターには、児童らが考案したオリジナルキャラクター「ミカサん」や「なちたん」も登場し、熊野那智大社や勝浦の生マグロの魅力を伝えている。

　商工会では、子どもたちの努力や町への思いを住民や観光客にアピールするため、次回開催まで約１年間掲示する予定。同事務局の井藤嘉彦さんは「よく勉強していると思います。観光客が足を止めて読んでいますよ。町の人たちも力作をぜひ見ていただければ」と話していた。

（2019年3月14日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司病院事業管理者）で１１日、小児科公開講座があり、養護教諭ら一般約５０人が、睡眠の大切さや適切に睡眠を取るポイントなどについて考える機会を持った。

　この講座は、串本町教育研究会養護部会が主催。生徒の適切な生活習慣を研究する中学校養護教諭が中心になって計画した学びの機会で、講師の依頼を受けた竹村管理者（同病院小児科医）は同病院が現在力を入れている公開講座の位置付けを条件にして協力することとし、同病院事務部発で関心がある町民の一般聴講を呼び掛けた。

　同部会を代表して古屋美生教諭は、改めて今回の講座の趣旨を伝えて積極聴講を呼び掛けた。竹村管理者は演題「こどもの睡眠と健やかな成長」を掲げて登壇した。

　人間の三大欲求の一つ・睡眠には周期性と２種類の睡眠（レム睡眠とノンレム睡眠）があることを前提した上でざっくばらんに話を進め、現代の子どもの夜型生活習慣の実態と睡眠不足症候群がもたらすさまざまな弊害、さらに睡眠時無呼吸症候群（子どもの場合は扁桃肥大アデノイドなど）や発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害〈ＡＤＨＤ〉、起立性調節障害〈ＯＤ〉など）など睡眠障害を引き起こす基礎疾患を紹介。睡眠で課題を抱える子どもに接するときはまず、これらに該当する状況がないかを注意して観察するよう促した。

　人体に備わる体内時計には１日単位の周期性（概日リズム）があり、最近はその乱れによる睡眠障害も社会問題化していると指摘。乱す要因には光インプリンティング現象、寝る直前のテレビ・ゲーム・スマートフォン（スマホ）の使用や摂食など脳の覚醒を引き起こしてしまう刺激、起きた直後の日光浴（体内時計をリセットする条件）や朝食（深夜に睡眠誘発物質・メラトニンの分泌を促す条件）の欠如などがあり、それら生活習慣から睡眠障害を招くケースも多いと警鐘を鳴らした。

　睡眠において特に大切なのは寝始めてからの３時間。この間は脳が休まる深い眠り（ノンレム睡眠）となり、成長ホルモンの分泌も活発となる。適切にこの睡眠がとれているかは起きてから４時間後に眠気があるかないかで判定できるとし、目安にすることを推奨。

　適切な睡眠を導くポイントとして▽入眠儀式▽朝の光を浴びる▽しっかり体を動かす▽決まった時間に寝て起きる▽休みの日に寝だめをしない▽バランスの良い朝食でメラトニン分泌を促す―などを挙げて、子どもの健やかな成長を守る働き掛けを促し、基礎疾患に心当たりがあるときは小児科に相談するよう呼び掛けた。

（2019年3月14日付紙面より）

　北山村議会（久保學議長）は３月定例会２日目の１２日、葛城健也議員が提出した、議員定数を６人から５人に削減する条例を全会一致で可決した。人口減少に伴うもので、沖縄県の北大東村と並び全国最少の定数。１２月の村議選から適用される。２０１６年の村長選で山口賢二村長が議員辞職して立候補をして以来、欠員１の状態が続いていた。

　葛城議員が福村尚議員の賛成を受けて発議した「北山村議会の議員の定数を定める条例の提出について」。議会運営委員会では１６年９月から定数問題について協議を重ね、自治会との懇談会などを開いてきた。

　葛城議員は協議や調査などの結果、多くの村民が定数を削減するべきとの意識であったことや、３年弱の間、５人の議会運営で特段の支障はなかったとし、「本村の人口減少の現実を考慮し、現在の行政改革の流れの中、今期の議員定数に関するさまざまな取り組みや議論を総合的に判断した」と提案理由を述べた。

　北山村の人口は先月末で４３５人。人口が最も多かったのは１９４５年の２６０１人で、当時の定数は１２人だった。人口の減少とともに定数を削減し、２００７年に６人となった。

　久保議長は「４年ほど前から人口が減っており、見合った定数が５人くらいかと協議してきた結果。これが正しいと思う。今後人口が増えれば定数を増やせばいい。執行部からの提案に対し、議員には監督責任もある。（議員）個人の意思を持ち、しっかりと見ていきたい」。

　議員のなり手不足に関して、これまでも選挙を実施してきていることから心配はないとの考えを示し、一時期「村総会」の措置が検討されていた高知県の大川村と比較されることについて「いくら人口が減っても議会制民主主義をしていくべきだと僕は思う。大川村や他と人口的に比較しても文化や伝統、考え方は違う。ただ同じような人口だから、というだけでは協議できない」と述べた。

（2019年3月14日付紙面より）