新宮地方交通指導員会連絡協議会（清岡幸子会長）は１９日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁総合庁舎で表彰式と研修会を開いた。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の交通指導員ら約３０人が出席する中、「高齢者と子どもの交通事故防止」などを盛り込んだ決起宣言を新宮市交通指導員の大前嘉助さんが読み上げた。

　表彰式では、交通指導員として長きにわたり地域の交通安全に貢献した新宮市の下地松雄さんに、清岡会長が賞状などを手渡した。清岡会長は、年間を通して日々啓発活動などに協力している指導員や関係者に感謝し、「これからも交通事故をなくし、安全、安心で暮らせる社会にするために、啓発活動に精いっぱい取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　来賓の交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会長の東川智昭・東牟婁振興局長は、昨年県内で発生した交通事故件数は２２７０件で１７年連続減少、死者数は３６人で過去最少だったが、死亡者の約６７％が高齢者であったと述べ、「さらなる高齢者を対象とした交通安全教育の充実が求められる」。

　田中肇・県交通安全協会新宮支部長は、事故件数は減少傾向にあるが、死亡・重大事故、高齢者の事故は後を絶たず決して予断を許さない状況であると述べ、「昨年１２月には市内で死亡事故が２件連続で起こった。交通安全を願う団体同士がお互いに協力すれば、より一層交通安全思想が地域の隅々まで普及するのでは」とあいさつした。

　決起宣言は高齢者と子どもの事故防止のほか、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用、飲酒運転の根絶、交通マナーの向上の４点。

　研修会では樋口勇作・新宮警察署交通課長が「管内の交通情勢」をテーマに講話。信号機のない横断歩道に歩行者がいるときの一時停止率が、和歌山県は全国ワースト３位だったことを挙げ「歩行者優先であるという意識が低い。われわれにも周知が足らなかった責任がある。今後力を入れていきたい」と話していた。

（2019年2月21日付紙面より）

　和歌山県美容業生活衛生同業組合（山根博理事長）は那智勝浦町のサンライズ勝浦で１８日、「ヘアドネーション」で集めた医療用ウィッグ（かつら）の原料となる髪の毛８０束を、活動に賛同する同町勝浦ライオンズクラブ（勝浦ＬＣ、戸間宏治会長）の上松資弘奉仕委員長らに手渡した。県内３００の組合店が協力した。

　ヘアドネーションとは、カットした１５㌢以上の髪の毛から医療用ウィッグを作り、がんや白血病の放射線治療などで髪を失った子どもたちへ無償で提供するもの。この日は、同組合の新宮支部（丹内たき子支部長）の総会があり、組合員らも集まった。上松さんは協力に感謝し、「１０代の子どもたちからの寄付が多いと聞きました。これからも、子どもたちのために頑張っていきたい」と話した。

　髪の毛の状態が良ければ、８０束で約３人分のウィッグを作ることができる。活動に関する問い合わせは、勝浦ＬＣまで。

（2019年2月21日付紙面より）

　串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）が１９日、来年度入学する小学６年生を対象にした進学説明会を開き、校区外入学者を含む３８人とその保護者らに一足早く中学校生活の雰囲気を伝えた。

　この説明会は、授業方法や行事の呼称など、小学校とは違った点が数多くある中学校での生活に一日も早くなじんでもらう目的で、多くの中学校が取り入れている機会。串本中は串本小、橋杭小、出雲小、大島小の４小学校区を校区とし、クラブ参加を事由とした校区外からの入学も認めている。

　この日は５校の児童とその保護者、学校長ら引率の教職員が出席。実施に当たり濱﨑校長は「仲良く素直に、を心掛けて入学してほしい。小学校と中学校は違う点があるが何も心配は要らない。すぐに慣れるから大丈夫」と語り掛けて歓迎し、その後は公開授業や説明会、クラブ見学などで生徒の様子を紹介した。

　説明会では学校生活の一日の流れやクラブ活動の種類、生徒心得（規律やルール）や特色のある行事として体育祭と校内合唱コンクール（文化祭相当行事）を紹介。同コンクールで発表に臨む生徒の姿を動画上映で伝え、入学後に目指すべき中学生像のイメージを培った。

　この日は雨天のため、屋外のクラブは校舎内で活動。各クラブとも一足早い新入部員勧誘だと張り切り、椅子を並べたり気さくに話し掛けたりして児童を引き留めつつ日々の活動を披露した。

　その間、保護者には別途説明を行い入学に向けた準備を促すなどした。

（2019年2月21日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）で１９日、災害時の避難所について考える防災学習があり、５、６年生が参加した。愛知県の日本福祉大学・災害ボランティアセンター（センター長・野尻紀恵准教授）に所属する学生６人が講師を務めた。

　日本福祉大学は、東日本大震災による被災地への支援の実行組織として、学生・教職員でつくる「災害ボランティアセンター」を２０１１年３月３１日に発足。以来、熊本地震や西日本豪雨など、全国の被災地での救援活動に取り組んでいる。

　授業はワークショップ形式で行われ、６組に分かれたグループのテーブルごとに担当の学生が付き、進められた。野尻准教授は「体育館が避難所になったらどの辺りに住みたいですか」「別の人と希望が重なった場合どのようにして決めますか」との課題を投げ掛けた。

　児童らは学生らと打ち解けた様子で、それぞれ希望や考えを素直に書き出した。住みたい所は、窓の近く（＝あったかい）、コンセントの近く（＝携帯電話が充電できる）、ドアから遠いところの壁側（＝落ち着く）など、決め方については、早い者勝ち、じゃんけんなどの率直な発言があったが、「避難所にはどんな人が来ると思いますか」という質問を受け、高齢者、体の不自由な人、妊婦さんなどを想定し、譲り合いや、いたわりの意見に変わっていった。

　野尻准教授は「災害のことだからといって暗く考えるのではなく、今日のように楽しみながら取り組んで。一番良い避難所という答えはない。考え続けることが大切です」と呼び掛けていた。

（2019年2月21日付紙面より）

　新宮城復元対策委員会（須川倍行委員長、１２人）が１４日、新宮市役所３階会議室であった。委員１１人が出席し、事務局から「新宮城復元資料収集懸賞事業」の状況報告を受けた。

　市では新たに「ヤフー」のインターネット広告を活用して、広く情報を集めている。「新宮」「城」「古写真」「懸賞金」をキーワードとして検索すると、ユーザーの検索結果ページに「懸賞金総額１７００万円！　新宮城の古写真等を探しています」とのタイトルが掲載される。

　今月５日から開始し、１２日までのクリック数は１０８回だった。委員からは継続を求める声が上がった。

　懸賞事業は、最高総額１７００万円の懸賞金をかけて新宮城の天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を来年３月３１日まで募っている。

　昨年９月号から市広報紙に「シリーズぶらり新宮城」の連載を開始し、市のホームページに事業概要を掲載、ユーチューブでＰＲ映像を配信している。新宮城入り口２カ所にポスター看板を設置した。

　国内では三菱史料館や水野総家２０代当主・水野勝之さん、和歌山県立図書館など市町村や施設などにポスターやパンフレットなどを送付した。

　資料が外国に秘蔵されている可能性から、姉妹都市サンタクルーズ市（アメリカ）、独日フォーラム・エルベ（ドイツ）、海外美術館などにも協力を依頼した。

　昨年１１月から今年１月までに「父が依頼を受けて新宮城の油絵を描いた時、依頼者から設計図のような図面を渡されたように記憶している」「壊れかけの状態の新宮城の古写真を見たことがあるように思う」など４件の情報が寄せられた。

　委員から「一部の樹木を切ってきれいになったが、配水池周辺も伐採すると全景が見えるのでは」との意見があり、市では所管課で協議するとした。

　新宮城跡は石垣の修復や遺構整備などの課題があり、市では今後、修理と整備に関し、国庫補助事業の活用を検討していく。

　委員会は来年度に視察を計画しており、高松城（香川県高松市）、丸亀城（香川県丸亀市）、福山城（広島県福山市）から視察先を絞る。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで１４日、「チームくまのがわ」と那智勝浦町の太田地区福祉委員会の交流会が開催された。両地区の地域活動や地域のつながり、地域活性化についてお互いに情報交換し、より良い地域をつくるために開催。両地区民は昼食会などを通して交流を深め合った。

　チームくまのがわは「いつまでも、自分たちの生まれ育った町で元気に楽しく過ごす」という思いから発足した。地域の課題や情報などを住民同士が気軽に集い、話し合える場を設けようと月１回のペースで会合を開いている。

　開会に当たり、チームくまのがわの玉置利春さんが「高齢になるほど助け合っていかなければ。それぞれの地域の意見を交換し合って、いい方向を見つけていきたい」。太田地区福祉委員会の仲三喜夫さんは「今日はいろいろとお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつした。

　太田地区福祉委員会は、太田地区は人口が１０２３人で高齢者率が５１％、女性の１人暮らしが多いことなどを報告。民生委員や福祉委員の活動内容などを紹介した。同地区では平成元年から、独居高齢者などを対象に、見守り活動を兼ねた食事サービスを月１回行っているが、「調理をする側も高齢化しており負担が大きくなってきている」と課題を述べた。

　チームくまのがわは、熊野川町には３４地区１３２２人が暮らしており、高齢者率は４６・７％であると報告した。福祉委員会は民生委員や区長など計７４人で構成されており、それぞれの活動が福祉委員の仕事を兼ねていると説明。チームくまのがわの発足については、将来の不安に備えて、地域のつながりを全体で考える場づくりが必要であるとの考えを示した。

　グラウンドゴルフなどのふれあい交流事業や、「ひまわりまつり」をはじめとした地域活性化事業内容なども紹介し、「内外にＰＲして、今後もっと仲間を増やしていければ」。みつの地域活性化協議会の下阪殖保会長は「今後は農業と福祉を連携させていきたい」と展望を示した。

　各地区の発表後には、みつの地域活性化協議会が作った弁当を食べながら交流を図った。「地域のつながりについて」をテーマに情報交換をした後、グループごとに発表。「一人で地域の見守りには限界を感じる。集まりが必要」「災害時の避難に関しては、普段のつながりで解決」といった意見が上がっていた。

（2019年2月16日付紙面より）

　第５回紀宝町学力向上推進協議会が同町役場で１４日に開かれ、教員の授業力向上と指導方法の改善を目指した取り組みの成果が町立井田小学校と矢渕中学校から発表された。

　協議会は児童生徒の学力向上を目的として平成２６年１０月にスタート。今回は町立小中学校の教員１９人が参加した。

　はじめに井田小の前田幸利校長が、低学年が高学年の授業見学で学ぶ姿勢を学んだことや、全学年児童の机を「コ」の字に配置することで分からないことを互いに聞き合う関係が生まれ、落ち着いて授業を受ける環境が整ったことなどを発表。児童がペアになって、分からないことを教え合う時の優しい表情から「子どもほど上手な支援者はいない。クラスで誰も一人にしない関係ができてくる」と述べた。

　矢渕中は数学担当の永田将大教諭が少人数での授業効果を説いた。習熟度によってベーシックとスタンダードに分けて授業した結果、ベーシックでは活躍できる子が増えて喜ばれた半面、スタンダードでは逆の現象も生じたという。「これからの工夫次第では、やりがいがあるかも」と結び、県教育支援事務所の前田綾指導主事は「子どもたちができないことを、できるようにする取り組みを学校全体でやってほしい」と注文を付けた。

　西章教育長も出席。「会議が授業改善をどう進めるかが大切。会議結果を単に学校へ持ち帰るだけでなく、授業の改善が必要」と述べて、教師の工夫と実践を求めた。

（2019年2月16日付紙面より）

　全国各地のヤタガラス伝承を情報交換し、地域振興の魅力ある素材として役立たせることを目的に、地元有志らが中心となり「日本ヤタガラス協会」を設立することを発表。１４日に新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で行われた会見では「ヤタガラスと朝鮮半島の三足烏（サムジョゴ）の起源が同じであることを伝え、文化交流の必要性を説いていきたい。精神文化のシンボルとして、東アジア世界にも広げていければ」と語った。有志らは今後会員を募り、４月以降に設立総会を開催する。

　カラス神話は世界各地に伝わっており、日本には中国大陸から朝鮮半島を経て飛来してきたといわれている。日本においては神武天皇東遷の折に天照大神の使いとして大和の国へ道案内したという伝承が残っている。朝鮮半島には高句麗の古墳壁画や百済の武寧王陵遺品に三足烏が表されており、かつては太陽信仰の象徴だった。

　同協会は昨年３月に那智勝浦町で開催された「熊野の魅力・再発見シンポジウムin那智勝浦～熊野の神秘と八咫烏を通じた日韓文化交流と観光～」をきっかけに構想が練られ、昨年韓国で立ち上がった「韓半島三足烏交流協会」に誘起され設立の運びとなった。

　有志らは「ヤタガラスを通して、将来は東アジア共同体を考え、人・文化・観光での交流が深まることを願っている。まずは熊野地方から魅力ある鳥を検証し発信していきたい」とし、ヤタガラスが「東アジアの友好の鳥」となることを期待する。設立後はヤタガラスにまつわる伝承の調査や研究、情報発信、講演会や研修会、韓国などとの相互交流事業などを計画していく。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮商工会議所（関康之会頭）と新宮納税貯蓄組合連合会（島野勝会長）主催の「消費税完納及び軽減税率制度への対応推進」ならびに「ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した申告・納税手続の推進」宣言式が８日、新宮市の新宮商工会議所であった。関係者６３人が出席する中、関会頭が「消費税の期限内完納と軽減税率制度の円滑な導入への思いを新たにするとともに、会員自らがＩＣＴによる税の手続きを積極的に利用し、広く地域社会の人々に対してもＩＣＴによる税の手続きの利用拡大に向けた運動を推し進めていく」などと誓った。

　国税庁では、近年のＩＣＴ化の進展を納税者サービスにも積極的に活用し、ＩＣＴを利用した申告の推進に取り組んでいる。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やｅ―ＴａｘといったＩＣＴを利用することにより、納税者は税務署に出向くことなく申告を行うことができる。同連合会は２０００年から消費税完納推進、０７年からｅ―Ｔａｘ普及定着の宣言式を地域の各種団体と共に実施している。

　式典で島野会長は、新宮商工会議所の運動推進への賛同に感謝し、「年々多様化している税務手続きの普及啓発を図ることは、経済社会のＩＣＴ化を一層加速させ適正な申告と納税の推進に大変大きく貢献する」とあいさつ。

　来賓の丸之内陽一・大阪国税局徴収部長が「皆さんの税金が医療や福祉などに回っている。今日の宣言は非常に心強い」。榎本伸・新宮税務署長は「この宣言に力を得て、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命の実現に向け、署員一丸となってさらなる努力をしていく」。上村英之・紀南県税事務所長が「消費税はさまざまな行政施策の貴重な財源。完納は地方自治体にとっても大変重要」などと祝辞を述べた。

　田岡実千年市長は「消費税の完納を協力して推進していくとともに、納税者の利便性向上と適正な申告、納税のため、ＩＣＴ利用の推進に努めたい」と祝意を示した。

（2019年2月10日付紙面より）

　和歌山ラオス友好協会（田邉毅一会長、会員数４６）は８日、新宮市井の沢の新宮ユーアイホテルで総会を開いた。２０人が参加し４議案を承認。役員改選では田邉会長が再任された。

　協会はラオスの観光と教育を援助し、友好的な関係を築こうと発足、５年目を迎える。ラオス人民民主共和国は、自然と歴史的文化遺産が多く、「ルアンパバーンの町」と「チャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群」が世界遺産に登録されている。

　協会の２０１９年度事業として▽国際協力・親善に関する交流事業▽教育支援事業▽募金活動▽会員相互の親睦▽会員増強―などを予定している。

　総会後の懇親会で田邉会長は、昨年１０月にラオスを親善訪問しルアンパバーン市の副市長らと面談した時の様子を回顧。「空港を下りるとインフラ整備が進み、町が見違えるようだった。しかし教育現場は何も変わっていない。教材は２、３人に１冊、鉛筆や制服を持っていない子もおり、お弁当のおかずを用意できないため、米に水をかけて食べる子もいることを聞いた」と述べ、ナールワン小学校とクアンティーネン小学校の児童ら約６００人に対する制服と文房具の寄贈を報告した。

　教育施設の建設も進めているとし「来年か再来年の１月末完成を目指し着工したい。夢を引き寄せるためには会員の増強が必要。ボランティアは根気よくやっていかなければならない」と協力を呼び掛けた。

　田堀国浩・東牟婁振興局地域振興部長は「取り組みによって新たな交流が生まれ、この地域にとっても地域活性につながる」と祝辞。在京都ラオス人民民主共和国名誉領事の大野嘉宏さんがラオスの近況を報告し、乾杯の音頭を取った。

（2019年2月10日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）の３年生３２人が８日、社会科の授業で同町大里の町立ふるさと資料館（栗須高洋館長）を訪れ、昔の暮らしぶりを学んだ。

　１６人ずつの２グループに分かれ、資料館を訪れた。元鵜殿小学校長の栗須さんが、施設に展示してある昭和初期ごろの生活用品などを紹介した。

　後半グループの児童は、映像で約８０年前の生活を学習。水道がなかった時代は各家庭に井戸があり、水がめにためて飲み水などとして使用していたことや、土間にあるいろりを囲んで食事していたことなどを学んだ。

　この後、栗須さんが氷を入れて使用した大正～昭和３０年代の冷蔵庫や火鉢、アイロン、こたつなど展示物を説明し、「電気がなかった頃はアイロンも炭火を使い、植物油を使ったランプで家の中を照らしていた」などと話した。

　第２次世界大戦前の昭和１１年の小学校教科書を用い、軍艦や大砲の数え方が出題されているなど、時代背景も伝えた。

　栗須さんは２年前まで同校の校長を務め、児童たちは「先生、先生」と呼びながら質問していた。見学後は、「面白い物がいっぱいあった」「昔のカメラを初めて見た」と感想を語った。

（2019年2月10日付紙面より）

　第１回石垣記念館写真展が開催されている。１５日（金）まで。昨年１１月から公募し、自然の風景など２６点の力作が展示されている。初日は、審査委員長の写真家・和田久士さんによる展示作品の講評があり、出品者６人が集まった。

　和田さんは「構図的にとてもよくまとまった絵がそろった」との総評の後、それぞれの作品の前で光の加減や構図、焦点を当てるポイントなど作品をより良くするための手法を丁寧に話した。撮影場所の選び方や建築物を撮影する際の立ち位置、カメラレンズの選択などのアドバイスもあり、来場した出品者らは熱心に聞き入っていた。

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　入賞者は次の皆さん。

■町長賞第１席

「荘厳なる夜明け」渡辺昌也

■町長賞第２席

「秋の古座川峡」早山信武

■町長賞第３席

「渚の造形」野中誠一

■審査委員長賞

「大地の血管」山際　實

■入賞

「道」坪井洋一

「遠投」長雄正紘

「落葉」楠本憲平

「飛び出す瀞鏡」長谷　洋

「春光」日下生　修

「里の春」濵口恵美

「縁側越しに見る十牛之庭」浦　修造

「厳寒の自然美」宇井ますみ

「気嵐の中で」佐藤芳幸

「積年のしだれ梅」庄司起也

「渚の宝物」宮本成也

「パレードの瞬間」橋本久雄

（2019年2月10日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）