那智勝浦町役場で１３日、防災研修が開かれた。２０１１（平成２３）年９月に発生した紀伊半島大水害以降に採用された職員（医療職除く）ら６０人が対象。防災士の久保榮子さんと県土砂災害啓発センターの坂口武弘所長が水害の詳細や被害、対策について講話した。

　久保さんを招いての研修は町としては初。災害の恐ろしさや犠牲者の遺族の悲しみなどを風化させず、当時を振り返るとともに防災意識を高めることが目的。午前・午後に分けて実施された。

　久保さんは同水害で夫の二郎さんを亡くし、自身も生死の危険を経験したことから、７２歳で防災士の資格を取得。各所で体験談や防災についての講話を実施している。

　この日も手作りの紙芝居で当時の水害の悲惨さや状況を説明。細かく描写された絵や臨場感のある語りに職員らは真剣な表情で見入っていた。続いて、避難情報の違いや水害からの生還例を紹介し、防災にまつわる○×クイズが行われた。

　久保さんは「命はなくなったら戻ってこない。災害時は一人一人状況は違うが、早めの避難は本当に大切」と話し、「奇跡的に助かったこの命を使って、一人でも多くの方の心に命の大切さや防災の重要性が残るように語り部として伝えていきたい」と気持ちを込めた。

　その後、坂口所長が同水害時に県内で発生した深層崩壊や土石流などの状況を解説。当時、同町が出した一部の地区への避難指示のタイミングなどについても指摘し、「那智勝浦町は過去に何度も洪水被害に遭っていることが研究で分かった。今後はそれらを踏まえ、行政活動に尽力していただけたら」と述べた。矢熊義人副町長は「３分の１の職員が水害時の業務未経験者。今後の業務としても知っていただくことは大事で、良い機会」と話した。

（2019年2月15日付紙面より）

　串本町立古座小学校（野端則久校長）の６年生１５人が１３、１４日の２日間、紙すきに取り組んだ。卒業証書用の和紙を得るのが目的で、元教諭の谷本節代さんから手順を教わり１人１枚を手作りした。

　卒業証書用の和紙作りは、２０余年来続く歴代の６年生伝統の活動。本年度の６年生は昨年１２月１３日、古座川町にある国王山へ赴いて和紙の材料として一般的なガンピ（雁皮）の枝を集め、図工や総合的な学習の時間を使って繊維を含む樹皮をむき細かく切り刻むといった準備を重ねてきた。紙すき直前に水と一緒にミキサーにかけてパルプ液（ほぐれた繊維が混ざった水）を作り、紙すきの本番を迎えた。

　谷本さんは、和紙の代表的な原料にはコウゾ（楮）やミツマタ（三又）、ガンピがあり、旧古座町域は数十年前まで和紙を作って売る習慣が盛んだった名残で、今でも原料となる樹木が山の中に残っていることを伝えて和紙作りへの興味をそそった。

　紙すきの手順は、巻きすを底板にした型枠にパルプ液を流し入れて水切りし、さらに型崩れしない状態までスポンジで水抜きするという内容。６年生は数に限りがある型枠を効率よく使い回すため、３グループに分かれて順次▽紙すき▽パルプ液作り▽和紙文化の調べ学習―をこなした。

　紙の厚みにむらができないよう均一にパルプ液を流し入れ、気になるごみをピンセットで取り除いてからスポンジで吸えなくなるまで水抜きするなど、いい和紙を作るため細心の注意を払いながら作業。まだ湿っている和紙が途中でちぎれて苦労が台無しにならないよう、慎重に巻きすからはがし取った。

　２日がかりで書き損じたときの予備も含めた枚数を手作りし、その中で全員が紙すきを経験した。仕上がった和紙は今後時間をかけてしっかりと乾燥させ、谷本さんが卒業証書の文面を書き入れ野端校長が学校印を押して授与するという。

（2019年2月15日付紙面より）

　「赤ちゃんの命を守る防災術」と題した子育て支援講座が１０～１２日、紀宝町立鵜殿図書館などで開かれた。町内在住の親子や、町子育て支援センター職員、保育士ら約２０人が参加し、３日間の講座を通して、災害から子どもを守るすべを学んだ。

　発生が危惧される南海トラフ地震などへの備えが求められている中、小さな子どもの命を守るために何をすべきかを考える講座。

　防災アドバイザーとして名古屋市などで活躍する椿佳代さんが講師を務め、明石雅世さん、みずのかずこさんがサポートした。

　講話を中心とした初日は椿さんが「災害はいつ起こるかわからない。年齢に応じて１歳から防災教育ができる」。自分の命を守れる子どもに育てましょうと求めた。

　「家族の命が助かることが基本で、どう行動するか考えておく必要がある」と述べ、「地震発生時は台所が一番危険。電子レンジや冷蔵庫、食器棚などの転倒、飛散防止対策を」と呼び掛けた。

　災害伝言ダイヤルの登録、おむつの予備、非常持ち出し袋、避難所の場所と時間など今できる対策も示した。

　２日目は、町防災対策室の阪井耕平さんが町防災マップの津波浸水予想図を基に「地震による強い揺れや長時間ゆっくりした揺れを感じたら津波警報、防災行政無線を待たずマップに表示されている海抜２０㍍ラインより高い場所へ避難してください」。参加者は自宅と勤務先をマップで確認し、避難路などを話し合った。

　親子で図書館から鵜殿小学校まで歩き、危険箇所や所要時間を確認し、災害時に避難所となる同小体育館で避難所生活をイメージした。

　最終日は、椿さんが感染症の予防と対策を説明。「避難所は多くの人から菌が持ち込まれやすく感染症が広がりやすい」とし、感染者の命も守り、処理者も感染しないことと話した。

　参加した母親らは、災害時にどう子どもを守るのか、講話などを通して真剣に考えていた。

（2019年2月15日付紙面より）

　那智勝浦町内では１０、１１の両日、川関、浜ノ宮地区の神社で春を呼ぶ例大祭が営まれた。伝統のお弓行事や獅子舞の奉納があり、地域の人たちでにぎわった。

　新宮商工会議所（関康之会頭）と新宮納税貯蓄組合連合会（島野勝会長）主催の「消費税完納及び軽減税率制度への対応推進」ならびに「ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した申告・納税手続の推進」宣言式が８日、新宮市の新宮商工会議所であった。関係者６３人が出席する中、関会頭が「消費税の期限内完納と軽減税率制度の円滑な導入への思いを新たにするとともに、会員自らがＩＣＴによる税の手続きを積極的に利用し、広く地域社会の人々に対してもＩＣＴによる税の手続きの利用拡大に向けた運動を推し進めていく」などと誓った。

　国税庁では、近年のＩＣＴ化の進展を納税者サービスにも積極的に活用し、ＩＣＴを利用した申告の推進に取り組んでいる。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やｅ―ＴａｘといったＩＣＴを利用することにより、納税者は税務署に出向くことなく申告を行うことができる。同連合会は２０００年から消費税完納推進、０７年からｅ―Ｔａｘ普及定着の宣言式を地域の各種団体と共に実施している。

　式典で島野会長は、新宮商工会議所の運動推進への賛同に感謝し、「年々多様化している税務手続きの普及啓発を図ることは、経済社会のＩＣＴ化を一層加速させ適正な申告と納税の推進に大変大きく貢献する」とあいさつ。

　来賓の丸之内陽一・大阪国税局徴収部長が「皆さんの税金が医療や福祉などに回っている。今日の宣言は非常に心強い」。榎本伸・新宮税務署長は「この宣言に力を得て、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命の実現に向け、署員一丸となってさらなる努力をしていく」。上村英之・紀南県税事務所長が「消費税はさまざまな行政施策の貴重な財源。完納は地方自治体にとっても大変重要」などと祝辞を述べた。

　田岡実千年市長は「消費税の完納を協力して推進していくとともに、納税者の利便性向上と適正な申告、納税のため、ＩＣＴ利用の推進に努めたい」と祝意を示した。

（2019年2月10日付紙面より）

　和歌山ラオス友好協会（田邉毅一会長、会員数４６）は８日、新宮市井の沢の新宮ユーアイホテルで総会を開いた。２０人が参加し４議案を承認。役員改選では田邉会長が再任された。

　協会はラオスの観光と教育を援助し、友好的な関係を築こうと発足、５年目を迎える。ラオス人民民主共和国は、自然と歴史的文化遺産が多く、「ルアンパバーンの町」と「チャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群」が世界遺産に登録されている。

　協会の２０１９年度事業として▽国際協力・親善に関する交流事業▽教育支援事業▽募金活動▽会員相互の親睦▽会員増強―などを予定している。

　総会後の懇親会で田邉会長は、昨年１０月にラオスを親善訪問しルアンパバーン市の副市長らと面談した時の様子を回顧。「空港を下りるとインフラ整備が進み、町が見違えるようだった。しかし教育現場は何も変わっていない。教材は２、３人に１冊、鉛筆や制服を持っていない子もおり、お弁当のおかずを用意できないため、米に水をかけて食べる子もいることを聞いた」と述べ、ナールワン小学校とクアンティーネン小学校の児童ら約６００人に対する制服と文房具の寄贈を報告した。

　教育施設の建設も進めているとし「来年か再来年の１月末完成を目指し着工したい。夢を引き寄せるためには会員の増強が必要。ボランティアは根気よくやっていかなければならない」と協力を呼び掛けた。

　田堀国浩・東牟婁振興局地域振興部長は「取り組みによって新たな交流が生まれ、この地域にとっても地域活性につながる」と祝辞。在京都ラオス人民民主共和国名誉領事の大野嘉宏さんがラオスの近況を報告し、乾杯の音頭を取った。

（2019年2月10日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）の３年生３２人が８日、社会科の授業で同町大里の町立ふるさと資料館（栗須高洋館長）を訪れ、昔の暮らしぶりを学んだ。

　１６人ずつの２グループに分かれ、資料館を訪れた。元鵜殿小学校長の栗須さんが、施設に展示してある昭和初期ごろの生活用品などを紹介した。

　後半グループの児童は、映像で約８０年前の生活を学習。水道がなかった時代は各家庭に井戸があり、水がめにためて飲み水などとして使用していたことや、土間にあるいろりを囲んで食事していたことなどを学んだ。

　この後、栗須さんが氷を入れて使用した大正～昭和３０年代の冷蔵庫や火鉢、アイロン、こたつなど展示物を説明し、「電気がなかった頃はアイロンも炭火を使い、植物油を使ったランプで家の中を照らしていた」などと話した。

　第２次世界大戦前の昭和１１年の小学校教科書を用い、軍艦や大砲の数え方が出題されているなど、時代背景も伝えた。

　栗須さんは２年前まで同校の校長を務め、児童たちは「先生、先生」と呼びながら質問していた。見学後は、「面白い物がいっぱいあった」「昔のカメラを初めて見た」と感想を語った。

（2019年2月10日付紙面より）

　第１回石垣記念館写真展が開催されている。１５日（金）まで。昨年１１月から公募し、自然の風景など２６点の力作が展示されている。初日は、審査委員長の写真家・和田久士さんによる展示作品の講評があり、出品者６人が集まった。

　和田さんは「構図的にとてもよくまとまった絵がそろった」との総評の後、それぞれの作品の前で光の加減や構図、焦点を当てるポイントなど作品をより良くするための手法を丁寧に話した。撮影場所の選び方や建築物を撮影する際の立ち位置、カメラレンズの選択などのアドバイスもあり、来場した出品者らは熱心に聞き入っていた。

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　入賞者は次の皆さん。

■町長賞第１席

「荘厳なる夜明け」渡辺昌也

■町長賞第２席

「秋の古座川峡」早山信武

■町長賞第３席

「渚の造形」野中誠一

■審査委員長賞

「大地の血管」山際　實

■入賞

「道」坪井洋一

「遠投」長雄正紘

「落葉」楠本憲平

「飛び出す瀞鏡」長谷　洋

「春光」日下生　修

「里の春」濵口恵美

「縁側越しに見る十牛之庭」浦　修造

「厳寒の自然美」宇井ますみ

「気嵐の中で」佐藤芳幸

「積年のしだれ梅」庄司起也

「渚の宝物」宮本成也

「パレードの瞬間」橋本久雄

（2019年2月10日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）