農業と福祉の連携考える (新宮・東牟婁 )
新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会とみくまの農業協同組合は22日、那智勝浦町体育文化会館で「農福連携セミナー」を開いた。関係者ら約90人が来場し、農業と福祉を結び付けることで、互いの課題解決や地域活性化につなげる可能性を探った。
特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会の髙橋英雄理事長は「障がい者と農業者の架け橋として」をテーマに講演。平成23年度から実施している事業者と同センター会員の福祉施設を結ぶ「共同受注窓口」の概要や運営、事業例を詳しく話した。
県内136施設のうち約90の施設が同会員となっており、▽商業施設などでの「委託事業」▽ニンニクの収穫作業などの「農福連携事業」▽うどん箱折りや草刈りをする施設内外での「請負事業」▽バザールやネットショッピングを運営する「啓発イベント事業」▽和三盆、地元工芸品を取り入れた「共同開発商品」▽市営墓地の清掃、花壇の管理など、県市町からの「優先調達」―の六つの柱があり、会員施設の規模に合わせて仕事を振り分けている。29年度の全体の売り上げは7715万円で、うち「農福連携事業」の売り上げは約15%(1154万円)と、順調な伸びを見せている。髙橋理事長は「今後は工賃と技術的なレベルの向上が課題。30年度からは障害者だけでなく、生活困窮者や引きこもりの参加に取り組んでいる」と報告した。
社会福祉法人ラーフ・障がい福祉サービス事業所やまももの石川浩久施設長が「農福連携を取り入れた工賃向上に向けての取り組み」と題し、作業事例や今後の課題について話した。
みくまの農業協同組合営農経済部の和田司部長は「東牟婁地方の農業とJAの取り組み」をテーマに講演。同地方の気候・風土を生かした「JAみくまの」の取り組みを紹介した。
人口減少、農業従事者の減少、高齢化の加速、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、今後ますます危機的状況に陥る可能性が高いと説明。農福連携は、障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防、農家の働き手の確保や地域農業の維持につながる可能性があるとし、「この地域に見合う連携の在り方を情報交換しながら進んでいけたらと考えます」と述べた。
(2019年2月24日付紙面より)
那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)で21日、「キッズシェフ体験」が開かれ、6年生42人がプロの調理師から指導を受け、「ポークピカタ」や「さつまいものスープ」「とんぼしびのカルパッチョサラダ」を作った。
調理技術の習得と、「食」に関する知識と関心を広げることを目的に、県調理師会が主催。新宮調理師会(会員28人)から里中陽互さん(徐福寿司)、倉本幹也さん(イル・ド・フランス)、平見一雄さん(たぬき屋)、中畑光史さん(葵鮨)が訪れ、調理前の手の洗い方から丁寧に教えた。
手洗い講習で中畑さんは、ノロウイルスやインフルエンザウイルスについて説明し、「自分の体を守るだけでなく、他人にうつさない責任があります。ただし、汚れることは気にしすぎずに、きちんと手洗いをすること」と呼び掛けた。手洗い後にブラックライトを使った「手洗いチェッカー」で洗い残しを検査した。
倉本さんは、メニューの説明の後、火を入れると変化する材料の形状、音や香りについて「五感を使って料理をすると上達します」と話し、児童らは熱心に調理に励んでいた。
(2019年2月24日付紙面より)
鵜殿、神内の福祉センター (紀宝町 )
紀宝町は2019年度から、鵜殿地区の町福祉センターと神内地区の神内福祉センターの大規模改修に取り組む。来年度予算に計上し、入札などを経て6月ごろから工事を開始する予定だ。
旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した06年以降、二つの福祉センターで機能を分担してきた。神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用し、町福祉センターは町社協の本部機能、学童保育などの機能を有している。
両施設ともこれまで修繕はしたが大規模改修は初めてで、施設の長寿命化が目的。
神内福祉センターは築33年が経過し、老朽化が進んでいるボイラーの更新、施設の利用に合わせた空調設備などの改修が必要だという。
灯油式の冷暖房設備のため、ボイラーが壊れると施設全体の空調に影響が出る。今後、高効率エアコンに変更し、部屋ごとに設置してコスト面を含めた効率を上げる。
合併前、成人式の会場として使用されていた大ホールは現在、デイサービスで利用されており、使用目的に合わせた施設改修を行う。天井を低くし、折り戸の壁を新たに設置する。
町福祉センターは築26が経ち、建物本体や設備機器の老朽化が進み、雨漏りなどの防水対策や内装修繕、照明器具のLED化といった改修を計画した。
建物の外部は外壁塗装、アスファルト防水、内部は壁クロス張り替え、天井補修、空調機器の取り替えなどに取り組む。
(2019年2月24日付紙面より)
三輪崎小で6年生を送る会 (新宮市 )
新宮市立三輪崎小学校(芝﨑勝善校長、児童387人)で22日、6年生を送る会があった。各学年と教職員らが感謝を込めて歌や群読、合奏、合唱などを披露。子どもたちの発表する姿に保護者らは目を細めながら見守った。
卒業生を温かく送り出そうとする場や子どもたちが発表する姿をより多く見てもらおうと、今年から保護者たちを招いた。
拍手に迎えられて入場した6年生76人に芝﨑校長は「とても勉強し、運動もしていた。昼休みでも仲良くやっていたと思います。もうすぐ中学生。人生で最も大事な時期です。しっかり勉強やクラブ活動に励み、自分の目標を持って頑張ってください。この一年間三輪崎小学校を引っ張ってくれてありがとう」とあいさつした。訪れた保護者らには「全員が感謝の気持ちを込めて6年生を送り出してあげたいと思っています。どうか温かく見守ってあげてください」と呼び掛けた。
在校生らは「お世話になりありがとうございました」「皆さんの頑張る姿は憧れです」などのメッセージを発表し、歌『ありがとうの花』『きみとぼくのラララ』やリコーダー奏などを披露した。教職員らによる合唱『未来へ』もあり、6年生たちは静かに耳を傾けた。
観賞後には1年生からプレゼントが贈られ、会場は大きな拍手に包まれた。訪れた保護者は「気持ちが伝わる素晴らしい会だった。日頃、学校で過ごす子どもたちの姿を見ることが少ないので感謝しています。今後もこのような機会が増えてくれれば」と話していた。
(2019年2月24日付紙面より)
田中章雄さんが講演 (那智勝浦町 )
一般社団法人和歌山県発明協会は1月30日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略~地域資源を活用して魅力アップへ~」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。
同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。
田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。15年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド(外国人観光客)があると述べ、大きな市場になっていると述べた。
地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり(付加価値化)▽魅力の伝え方(ターゲティング)▽顧客満足度の向上(体験化)―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。
田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。
(2019年2月1日付紙面より)
相続・事業承継の講演会 (串本町 )
串本町商工会館で1月28日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、50人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。
この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。
講師はこころ亭久茶(きゅうちゃ)さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。
前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事(家族)信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。
後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易(経営理念や社訓、社会的責任など)」と「流行(販売手法、商品開発、サービス拡充など)」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。
久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、M&A(企業の合併や買収)や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。
(2019年2月1日付紙面より)
在宅介護住民啓発講演会 (紀宝町 )
紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。
1月25日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら32人が参加した。
住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。
町内4カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には19の関連施設があることも示した。
講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。
弓場さんは宝寿園を18床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。
参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。
(2019年2月1日付紙面より)
昭和52年卒還暦同窓会が寄付 (新宮高校 )
新宮市神倉の県立新宮高校(前田成穂校長)を1977(昭和52)年3月に巣立った第29回卒業生の代表ら4人が1月30日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。
同窓会は2日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、184人が出席。77年当時は1クラス40人以上の13クラスあり、557人の卒業生がいた。恩師も3人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。
贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの4人が来校し、余剰金7万1612円と会場で募った募金など4万3479円の計11万5091円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。
寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。
(2019年2月1日付紙面より)
第35回新宮マラソン大会