新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県シルバー人材センター連合会主催の剪定（せんてい）作業に係る後継者育成事業「植木剪定講習」が２０日、新宮市高田の高田グリーンランドで開講した。新宮市と那智勝浦町からシルバー会員９人が参加。２２日までの３日間、剪定の基本などを受講する。

　県内では高齢化などの理由で植木剪定作業を行う会員が減少している。依頼数が多いにもかかわらず、技能と知識の取得に時間がかかり、後継者が育っていない現状がある。後継者育成のきっかけとなることを目的に、県内では有能な技術を持つ会員を講師に、広域的かつ継続的な講習の実施に取り組んでいる。

　開講式で同センター連合会の下直正・事務局長は「剪定においては技術者が減っているが、この講習がとっかかりになれば」とあいさつ。「けがのないように頑張ってください」と呼び掛けた。

　参加者らは開講式の後、同会員の榎本敬二さんと阪口賢治さんから、体調の悪い時は無理をしない、はさみなど用具の管理方法、有害毛虫の対処法などの安全講習を受けた。２１日は同市の丹鶴城公園内で、はさみや電動バリカンの実習を交えながら剪定作業をした。

　全講義を受講した参加者には最終日に修了証書が渡される。

（2019年2月22日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の２月例会が２０日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。日本自然保護協会・日本シダの会会員の大洞浩一さんが「きのくに植物ものがたり」をテーマに話した。

　この日の例会は、参加者らの質問に大洞さんが答える形で進行。春に薄黄色の花を房状につけるクスノキ科のアオモジに関して質問を受けた大洞さんは「芳香があることから、つまようじの材料となる。オスとメスの木があり、薩摩地方ではなくてはならない樹木」などと返した。

　ブドウ科のヤブガラシやカミヤツデ、アレチウリなどの外来種に関しては「生物は環境が良ければ繁殖する。生物にとってはいかに繁殖するかが命題」。外来種の研究者もいるが、毎年多くの種が入ってきているため研究が追い付いてないとし、外来種はむやみに植えないよう注意を呼び掛けた。

　日本では約３００年前からシダの研究が始まっていると述べ、和歌山県におけるシダ研究の第一人者・畔田翠山（くろだ・すいざん、１７９２～１８５９年）を紹介。翠山は紀州藩医で本草学者だった。資料は未発刊だが、武田科学振興財団に膨大な資料が残っていると話した。翠山の没後に出てきた南方熊楠（１８６７～１９４１年）に大きな影響を与えたとされ、めったに他人を褒めることのなかった熊楠が翠山に関して「よほど優れたるもの」と記していることなどを話した。

　大洞さんは、現在までに約１８０万種の生物に名前が付けられているが、南米やブラジル、東南アジアの深い山奥や深海などには、名前の付いていない生物が１００万種以上いると推測されていると話し、「野生植物を観測し始めて、その面白さが分かった。毎日表情も違うし、出掛けると新たな発見がある。われわれは植物を食べて生きている。もっと植物について知りましょう」と呼び掛けた。

（2019年2月22日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長）の４、５年生を対象にした食育教室が１９日、同校であった。４年生が収穫した姫産ヒジキを食材にした調理実習が主な内容で、外部講師の食生活改善推進員が提案したレシピに沿って調理し味わった。

　同校の歴代４年生は、総合的な学習の時間の一環で姫産ヒジキを収穫し、地域に伝わる製法にならって釜ゆでして天日干しし、長期保存できる乾燥ヒジキにする体験をしている。乾燥ヒジキは毎秋開かれる西向子どもまつりで地域に提供。その余りを同町食生活改善推進協議会が出張開講している食育教室を受講しつつ味わっている。

　本年度の４年生は少人数のため、前年度に同教室を受講した５年生も応援参加。同協議会からは堀順子会長ら会員７人と同協議会事務局の保健師と栄養士各１人が来校し、四つのグループに分かれて調理実習に取り組んだ。

　堀会長が準備した今回のメニューは▽ヒジキハンバーグ（煮込みハンバーグ）▽ヒジキそぼろごはん（おまぜ）▽ヒジキとツナのサラダ▽野菜の減塩みそ汁―の４品。２グループは調理過程が複雑なヒジキハンバーグ、他２グループは残りの３品を担当。児童は会員らから包丁の使い方や段取りを教わりながら食材を下ごしらえし、各品３０人分を調理した。

　ヒジキハンバーグを調理した藪根龍青君（４年）は「（ハンバーグのたねを）どれぐらい混ぜたらいいのかがよく分からなくてちょっと難しかったけど、作り方はだいたい分かった。自分たちで収穫したヒジキの料理を食べるのがとても楽しみ」と笑顔。

　減塩みそ汁は子どもに味わいを伝えるために取り入れた食推定番のメニュー。仕上がった４品は冷めないうちにその日の昼食として味わった。

（2019年2月22日付紙面より）

　那智勝浦町のまぐろ祭り実行委員会（会長＝花井啓州・観光協会長）は２０日、同町商工会館で「第２５回まぐろ祭り」（１月２６日開催）の反省会を開いた。協議に先立ち、会場で募った海難遺児募金とマグロ重量当てクイズの投票用紙販売の金額計８万１１００円を花井会長から紀州勝浦漁業協同組合女性部の北郡千満子部長に託した。

　花井会長からイベントを支えた各団体への感謝の言葉が述べられ、会場各コーナーの概要報告があった。続く協議で、同委員会事務局は、数年来の課題だったというマグロの供給に関わる人員や、準備場所の不足などにより、従来通りの内容で開催するのは困難との見通しを示した。

　こうした見解から、実行委員会および事務局の再編も議題に挙がり、まぐろ祭りの開催意義や運営の改善が議論された。今後については、長年にわたり同イベントに従事した関係各団体が準備内容などを見直し、再び協議の場を持つことになった。

　今年のまぐろ祭りは昨年と同数の１万３０００人（主催者発表）の来場。会場で実施したアンケートでは計２４４人の言葉が集まり、内容については「非常に良い」が１１１人、「良い」が１１３人、「普通」が１２人。寄せられた意見は、多かったものから順に▽駐車場が少ない▽トイレが整備されていない▽マグロ販売をスムーズに▽中落ち配布、じゃんけん大会が無くなったのが残念―などがあった。

（2019年2月22日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）