新宮地方交通指導員会連絡協議会（清岡幸子会長）は１９日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁総合庁舎で表彰式と研修会を開いた。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の交通指導員ら約３０人が出席する中、「高齢者と子どもの交通事故防止」などを盛り込んだ決起宣言を新宮市交通指導員の大前嘉助さんが読み上げた。

　表彰式では、交通指導員として長きにわたり地域の交通安全に貢献した新宮市の下地松雄さんに、清岡会長が賞状などを手渡した。清岡会長は、年間を通して日々啓発活動などに協力している指導員や関係者に感謝し、「これからも交通事故をなくし、安全、安心で暮らせる社会にするために、啓発活動に精いっぱい取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　来賓の交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会長の東川智昭・東牟婁振興局長は、昨年県内で発生した交通事故件数は２２７０件で１７年連続減少、死者数は３６人で過去最少だったが、死亡者の約６７％が高齢者であったと述べ、「さらなる高齢者を対象とした交通安全教育の充実が求められる」。

　田中肇・県交通安全協会新宮支部長は、事故件数は減少傾向にあるが、死亡・重大事故、高齢者の事故は後を絶たず決して予断を許さない状況であると述べ、「昨年１２月には市内で死亡事故が２件連続で起こった。交通安全を願う団体同士がお互いに協力すれば、より一層交通安全思想が地域の隅々まで普及するのでは」とあいさつした。

　決起宣言は高齢者と子どもの事故防止のほか、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用、飲酒運転の根絶、交通マナーの向上の４点。

　研修会では樋口勇作・新宮警察署交通課長が「管内の交通情勢」をテーマに講話。信号機のない横断歩道に歩行者がいるときの一時停止率が、和歌山県は全国ワースト３位だったことを挙げ「歩行者優先であるという意識が低い。われわれにも周知が足らなかった責任がある。今後力を入れていきたい」と話していた。

（2019年2月21日付紙面より）

　和歌山県美容業生活衛生同業組合（山根博理事長）は那智勝浦町のサンライズ勝浦で１８日、「ヘアドネーション」で集めた医療用ウィッグ（かつら）の原料となる髪の毛８０束を、活動に賛同する同町勝浦ライオンズクラブ（勝浦ＬＣ、戸間宏治会長）の上松資弘奉仕委員長らに手渡した。県内３００の組合店が協力した。

　ヘアドネーションとは、カットした１５㌢以上の髪の毛から医療用ウィッグを作り、がんや白血病の放射線治療などで髪を失った子どもたちへ無償で提供するもの。この日は、同組合の新宮支部（丹内たき子支部長）の総会があり、組合員らも集まった。上松さんは協力に感謝し、「１０代の子どもたちからの寄付が多いと聞きました。これからも、子どもたちのために頑張っていきたい」と話した。

　髪の毛の状態が良ければ、８０束で約３人分のウィッグを作ることができる。活動に関する問い合わせは、勝浦ＬＣまで。

（2019年2月21日付紙面より）

　串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）が１９日、来年度入学する小学６年生を対象にした進学説明会を開き、校区外入学者を含む３８人とその保護者らに一足早く中学校生活の雰囲気を伝えた。

　この説明会は、授業方法や行事の呼称など、小学校とは違った点が数多くある中学校での生活に一日も早くなじんでもらう目的で、多くの中学校が取り入れている機会。串本中は串本小、橋杭小、出雲小、大島小の４小学校区を校区とし、クラブ参加を事由とした校区外からの入学も認めている。

　この日は５校の児童とその保護者、学校長ら引率の教職員が出席。実施に当たり濱﨑校長は「仲良く素直に、を心掛けて入学してほしい。小学校と中学校は違う点があるが何も心配は要らない。すぐに慣れるから大丈夫」と語り掛けて歓迎し、その後は公開授業や説明会、クラブ見学などで生徒の様子を紹介した。

　説明会では学校生活の一日の流れやクラブ活動の種類、生徒心得（規律やルール）や特色のある行事として体育祭と校内合唱コンクール（文化祭相当行事）を紹介。同コンクールで発表に臨む生徒の姿を動画上映で伝え、入学後に目指すべき中学生像のイメージを培った。

　この日は雨天のため、屋外のクラブは校舎内で活動。各クラブとも一足早い新入部員勧誘だと張り切り、椅子を並べたり気さくに話し掛けたりして児童を引き留めつつ日々の活動を披露した。

　その間、保護者には別途説明を行い入学に向けた準備を促すなどした。

（2019年2月21日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）で１９日、災害時の避難所について考える防災学習があり、５、６年生が参加した。愛知県の日本福祉大学・災害ボランティアセンター（センター長・野尻紀恵准教授）に所属する学生６人が講師を務めた。

　日本福祉大学は、東日本大震災による被災地への支援の実行組織として、学生・教職員でつくる「災害ボランティアセンター」を２０１１年３月３１日に発足。以来、熊本地震や西日本豪雨など、全国の被災地での救援活動に取り組んでいる。

　授業はワークショップ形式で行われ、６組に分かれたグループのテーブルごとに担当の学生が付き、進められた。野尻准教授は「体育館が避難所になったらどの辺りに住みたいですか」「別の人と希望が重なった場合どのようにして決めますか」との課題を投げ掛けた。

　児童らは学生らと打ち解けた様子で、それぞれ希望や考えを素直に書き出した。住みたい所は、窓の近く（＝あったかい）、コンセントの近く（＝携帯電話が充電できる）、ドアから遠いところの壁側（＝落ち着く）など、決め方については、早い者勝ち、じゃんけんなどの率直な発言があったが、「避難所にはどんな人が来ると思いますか」という質問を受け、高齢者、体の不自由な人、妊婦さんなどを想定し、譲り合いや、いたわりの意見に変わっていった。

　野尻准教授は「災害のことだからといって暗く考えるのではなく、今日のように楽しみながら取り組んで。一番良い避難所という答えはない。考え続けることが大切です」と呼び掛けていた。

（2019年2月21日付紙面より）

　那智勝浦町役場で１３日、防災研修が開かれた。２０１１（平成２３）年９月に発生した紀伊半島大水害以降に採用された職員（医療職除く）ら６０人が対象。防災士の久保榮子さんと県土砂災害啓発センターの坂口武弘所長が水害の詳細や被害、対策について講話した。

　久保さんを招いての研修は町としては初。災害の恐ろしさや犠牲者の遺族の悲しみなどを風化させず、当時を振り返るとともに防災意識を高めることが目的。午前・午後に分けて実施された。

　久保さんは同水害で夫の二郎さんを亡くし、自身も生死の危険を経験したことから、７２歳で防災士の資格を取得。各所で体験談や防災についての講話を実施している。

　この日も手作りの紙芝居で当時の水害の悲惨さや状況を説明。細かく描写された絵や臨場感のある語りに職員らは真剣な表情で見入っていた。続いて、避難情報の違いや水害からの生還例を紹介し、防災にまつわる○×クイズが行われた。

　久保さんは「命はなくなったら戻ってこない。災害時は一人一人状況は違うが、早めの避難は本当に大切」と話し、「奇跡的に助かったこの命を使って、一人でも多くの方の心に命の大切さや防災の重要性が残るように語り部として伝えていきたい」と気持ちを込めた。

　その後、坂口所長が同水害時に県内で発生した深層崩壊や土石流などの状況を解説。当時、同町が出した一部の地区への避難指示のタイミングなどについても指摘し、「那智勝浦町は過去に何度も洪水被害に遭っていることが研究で分かった。今後はそれらを踏まえ、行政活動に尽力していただけたら」と述べた。矢熊義人副町長は「３分の１の職員が水害時の業務未経験者。今後の業務としても知っていただくことは大事で、良い機会」と話した。

（2019年2月15日付紙面より）

　串本町立古座小学校（野端則久校長）の６年生１５人が１３、１４日の２日間、紙すきに取り組んだ。卒業証書用の和紙を得るのが目的で、元教諭の谷本節代さんから手順を教わり１人１枚を手作りした。

　卒業証書用の和紙作りは、２０余年来続く歴代の６年生伝統の活動。本年度の６年生は昨年１２月１３日、古座川町にある国王山へ赴いて和紙の材料として一般的なガンピ（雁皮）の枝を集め、図工や総合的な学習の時間を使って繊維を含む樹皮をむき細かく切り刻むといった準備を重ねてきた。紙すき直前に水と一緒にミキサーにかけてパルプ液（ほぐれた繊維が混ざった水）を作り、紙すきの本番を迎えた。

　谷本さんは、和紙の代表的な原料にはコウゾ（楮）やミツマタ（三又）、ガンピがあり、旧古座町域は数十年前まで和紙を作って売る習慣が盛んだった名残で、今でも原料となる樹木が山の中に残っていることを伝えて和紙作りへの興味をそそった。

　紙すきの手順は、巻きすを底板にした型枠にパルプ液を流し入れて水切りし、さらに型崩れしない状態までスポンジで水抜きするという内容。６年生は数に限りがある型枠を効率よく使い回すため、３グループに分かれて順次▽紙すき▽パルプ液作り▽和紙文化の調べ学習―をこなした。

　紙の厚みにむらができないよう均一にパルプ液を流し入れ、気になるごみをピンセットで取り除いてからスポンジで吸えなくなるまで水抜きするなど、いい和紙を作るため細心の注意を払いながら作業。まだ湿っている和紙が途中でちぎれて苦労が台無しにならないよう、慎重に巻きすからはがし取った。

　２日がかりで書き損じたときの予備も含めた枚数を手作りし、その中で全員が紙すきを経験した。仕上がった和紙は今後時間をかけてしっかりと乾燥させ、谷本さんが卒業証書の文面を書き入れ野端校長が学校印を押して授与するという。

（2019年2月15日付紙面より）

　「赤ちゃんの命を守る防災術」と題した子育て支援講座が１０～１２日、紀宝町立鵜殿図書館などで開かれた。町内在住の親子や、町子育て支援センター職員、保育士ら約２０人が参加し、３日間の講座を通して、災害から子どもを守るすべを学んだ。

　発生が危惧される南海トラフ地震などへの備えが求められている中、小さな子どもの命を守るために何をすべきかを考える講座。

　防災アドバイザーとして名古屋市などで活躍する椿佳代さんが講師を務め、明石雅世さん、みずのかずこさんがサポートした。

　講話を中心とした初日は椿さんが「災害はいつ起こるかわからない。年齢に応じて１歳から防災教育ができる」。自分の命を守れる子どもに育てましょうと求めた。

　「家族の命が助かることが基本で、どう行動するか考えておく必要がある」と述べ、「地震発生時は台所が一番危険。電子レンジや冷蔵庫、食器棚などの転倒、飛散防止対策を」と呼び掛けた。

　災害伝言ダイヤルの登録、おむつの予備、非常持ち出し袋、避難所の場所と時間など今できる対策も示した。

　２日目は、町防災対策室の阪井耕平さんが町防災マップの津波浸水予想図を基に「地震による強い揺れや長時間ゆっくりした揺れを感じたら津波警報、防災行政無線を待たずマップに表示されている海抜２０㍍ラインより高い場所へ避難してください」。参加者は自宅と勤務先をマップで確認し、避難路などを話し合った。

　親子で図書館から鵜殿小学校まで歩き、危険箇所や所要時間を確認し、災害時に避難所となる同小体育館で避難所生活をイメージした。

　最終日は、椿さんが感染症の予防と対策を説明。「避難所は多くの人から菌が持ち込まれやすく感染症が広がりやすい」とし、感染者の命も守り、処理者も感染しないことと話した。

　参加した母親らは、災害時にどう子どもを守るのか、講話などを通して真剣に考えていた。

（2019年2月15日付紙面より）

　那智勝浦町内では１０、１１の両日、川関、浜ノ宮地区の神社で春を呼ぶ例大祭が営まれた。伝統のお弓行事や獅子舞の奉納があり、地域の人たちでにぎわった。

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）