新宮市立王子幼稚園（山本眞也園長）と和歌山県鳥獣保護管理員連絡会（海野和浩会長、会員数５１人）は２５日、同幼稚園で「実のなる木植樹事業」を実施した。同会員５人、県職員４人、同園児２０人らは協力し合ってイロハモミジ、ナンテン、クヌギ、コナラの４種類の苗木を園庭の花壇に植樹した。

　県鳥獣保護管理員連絡会は自然保護の重要性に鑑み、野生鳥獣の保護および管理、適正狩猟など、鳥獣行政の推進に協力し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に、県知事より委嘱された鳥獣管理員で構成されている。毎年県民の善意により集められた緑の募金を財源とした「緑の募金事業」を活用し、地域住民の自然保護意識を育む目的で緑化活動をしている。鳥類や小動物の良好な生育環境の形成を図る目的もあり、今年で３１回目の活動となる。

　植樹開始に当たり、同会の下忠文・東牟婁支部長が「けがのないように気を付けて」とあいさつ。園児らはあらかじめ花壇に掘られた穴に苗木を植え、スコップで順番に土を掛けていった。会員は園児らに「木が倒れないように見守ってあげてね」「みんなが６年生になる頃には大きくなってるよ」などと語り掛け、植樹の様子を見守った。

　東牟婁振興局の久保田清之・健康福祉部長は「季節ごとに姿を変える苗木を見て、自然の大切さに関心を持ってもらえたら」と述べ、園児らに「皆さんと同じようにすくすく育っていくのを楽しみにしています。日々の手入れをして、大切に育ててください」と呼び掛けていた。

　県では、毎年新緑の春季（３～５月）と紅葉の秋季（９～１０月）を中心に「緑の募金運動」を実施している。集められた募金は、毎年７月ごろに募集する「緑の募金事業」などによって、県内各地域の森林整備や緑化活動などに活用されている。

（2019年2月27日付紙面より）

　那智勝浦町の色川山里文化クラブ（千葉智史会長）は２４日、同町田垣内の籠ふるさと塾で「第１１回色川大文化祭」を開催した。踊りや劇、歌など盛りだくさんのステージ披露や内容に集まった地域住民ら約１５０人は大きな拍手を送り、会場は終始にぎわった。

　大文化祭は毎年恒例の人気の催し。千葉会長は「この日のために出演者の皆さんは、たくさん練習をしてきてくれた。また、多くの力作も並んでいます。時間の許す限り、ステージを楽しんでください」とあいさつした。

　トップバッターは同町立大野保育所の園児ら９人が務め、童謡「たき火」を歌い、皆勤出演している江戸芸かっぽれが場を盛り上げた。さらに手品、合唱、ダンス、漫才、空手演武、バンド演奏などが行われた。なかでも初参加の色川郵便局の局員ら１０人が日々、練習に打ち込み、仕上げた昭和を代表する音楽番組を独自に再現した「ザ・ベストヘン!?」は会場を沸かせた。軽快なトークの司会役と完成度の高い踊りや歌を披露する歌手役の演出に、笑い声や拍手が送られた。

　会場内には住民らによる絵、書、盆栽、生け花などが展示されたほか、おまぜや赤飯、カレー、焼き餅などが販売された。

　町内在住の８０代女性は「毎年楽しみにしています」と笑顔で語った。

（2019年2月27日付紙面より）

　串本町保健センター主催のわかやまシニアエクササイズ自主活動グループを対象にした合同交流会が２２日に同町立体育館であり、同グループに属するメンバーや保健推進員４５人が歩くことを軸にした合同活動に取り組んだ。

　同エクササイズは和歌山大学教授の本山貢さんが県と共同考案し奨励する▽準備運動▽ストレッチ運動▽ステップ運動▽筋トレウオーク―の４要素からなる高齢者向けの軽運動群で、基本３カ月間の体験メニューで成果を実感した人が仲間づくりの面でも功を奏する自主活動グループを結成して継続する形で実践の裾野が広まっている。

　同町域では現在▽ハーモニー（串本１）▽大島さくら▽お元気プロジェクト串本２▽お元気プロジェクト有田▽お元気プロジェクト田並▽はまゆう（潮岬）▽お元気プロジェクト古座▽田原自主トレ隊―が結成され、仲間内で取り組む中でこの運動を長く続ける工夫を重ねている。同日現在、８グループ全体で１５０人が所属し、月２～４回の頻度で各地域の集会施設に集まり活動しているという。

　この日開かれた合同交流会は、同町が介護予防目的で展開する事業「お元気プロジェクト」の一環。規定のメニューの繰り返しで単調になりがちな自主活動に刺激をもたらす目的で、おおむね年１回開いている。今回は同町地域おこし協力隊の隊員で町民への運動習慣の普及に取り組む木戸俊秀さんを講師として迎える形で計画し、８グループのメンバーに参加を呼び掛けた。

　木戸さんは「ウオーキングの効果的な方法と注意点」と題して準備運動や筋力トレーニング、ストレッチに取り組むときのポイントを解説。併せて「歩く」と「○○」といった具合に二つの事柄を同時にこなすことを強調して意識付けた。メンバーはそれらの実践を通して日頃の自主活動で培った筋力の活用の幅を広げる視点を培い、同じ町で同エクササイズに励む仲間との交流も深めた。

　同日現在、同エクササイズの体験メニュー実施の予定はないが、一部を除くグループが若干名の新規メンバーを募集している。詳細の問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６２０６）まで。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市で活動する子育て支援の団体でつくる「乳幼児の命を守る会」（勢古啓子委員長）は２３日、市保健センターで防災講演会を開いた。約２０人の参加者を前に、１級建築士で防災士の森岡茂夫さんが「災害から子どもの命を守る」をテーマに話した。

　同会は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓として、乳幼児や子どものいる家庭の防災意識を高めようと１３年に発足。親子で楽しみながら学んでもらおうと、防災キャンプを行うなどさまざまな催しを開いている。

　南海トラフ巨大地震が起こった場合、最悪のケースで約３２万３０００人の死者数が予想されている。内訳は▽建物の倒壊８万２０００人▽地震火災１万人▽津波２３万人▽その他（塀の倒壊など）３０人―など。森岡さんは「災害は起きてからでは遅い。起きる前にどうやって安全性を確保するか、それが一番大事。命を守るのは日頃の意識」と呼び掛けた。

　森岡さんは、東日本大震災の際に多くの住民が亡くなった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区において、ただ一人も犠牲者を出さず「閖上の奇跡」と呼ばれるようになった市立閖上保育所を紹介した。当時の同保育所長・佐竹悦子さんの防災意識が強く、普段から訓練を繰り返しては防災マニュアルを更新していたことなどに触れ、「奇跡を起こしたのは先生たち。普段からここまで考えているのかと感銘を受けた」。

　佐竹さんら職員は園児らに恐怖心を与えないように、避難している間もお話をしたり歌を歌ったり、避難所ではお遊戯やゲームなどをして子どもたちをなだめながら命を救った。森岡さんは「奇跡って偶然の上に起きるものではない」という佐竹さんの言葉を紹介。「小さいお子さんがいる家庭にとって、とても良いサンプル」と述べ、普段から想像力を働かせて災害に備えるべきと訴えた。

　森岡さんは「小さい子どもには全てが凶器となり得る。家具にストッパーを付けるなど全てに対してあらゆる対策を」と喚起。ベッド型シェルター「防災ベッド」や、通電火災を防ぐブレーカー自動遮断装置、段ボールベッドなどを紹介し「日本では避難所の国際基準である『スフィア基準』が守られていない。行政も知らないケースがある。各自治体が準備できるように、市民の皆さんが意識を持ち、発信していくべき」と話していた。

（2019年2月27日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）