新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長、組合員６０人）は１月３１日、新宮市の東牟婁振興局で、２３日（土）に実施する「新宮まちなかバル」（後援＝新宮市、新宮商工会議所、市観光協会）の記者発表を開いた。平見組合長と、同組合の新宮まちなかバル担当で「＃新宮スタで新宮を盛り上げる会」理事長の里中陽互・市観光協会長が出席し、「普段食べるよりもお得に楽しめるイベントになっています。ぜひお越しいただければ」と多くの参加を呼び掛けた。

　「新宮まちなかバル」は、地域活性化を目的に、飲食店を食べ歩き飲み歩きして楽しむグルメ「バル」のイベント。同イベントは「新宮ガンバル」という名称で、平成２３年に第１回を開催。同２８年の第５回まで開催していたが、６回目となる今回は決意を新たに「新宮まちなかバル」と名称を変更。「食べて、食べて、ちょっと飲んで」をキャッチフレーズに、より一層の楽しいイベントにしていこうと準備が進められている。

　また今回は「新宮バル×新宮スタ」をテーマに、インスタグラムを活用した情報発信「＃新宮スタ」とタイアップしたインスタグラムフォトコンテストも合わせて開催。コンテストは「新宮城址（じょうし）」「新宮の冬」「新宮の夏」をテーマにこれまでに３回開催され、今回で４回目。入賞者には、バル参加加盟店の３０００円分のお食事券（５人）や同盛り上げる会理事メンバーからの協賛品が贈られる。

　バルへの参加には、参加各店舗、新宮商工会議所、新宮市観光協会（熊野交通１階）で４日（月）から販売される４枚つづりで前売り３０００円（当日は３４００円）のチケットが必要。当日にチケットを使い切れなかった場合は、２４日（日）から３月２日（土）までの「あとバル」期間に、１枚６５０円の金券として利用できるようになっている。

　会見の冒頭では、第５回開催時のチケット上部にある「次回バルチケット応募用紙」による応募者の中から３人に当たる無料招待チケットの抽選会も行われ、当選者が決まった。今回のチケット上部にも「次回バルチケット応募用紙」が付いており、「必要事項を記入して、４枚目のチケットを利用したお店でお店の人に渡すなどして応募してください」と呼び掛けている。

　参加店舗などの詳細はフェイスブック「新宮まちなかバル」ページ、チケット販売などに関する問い合わせは、午前９時から午後５時までに料理飲食業組合（電話０７３５・２１・１１２０）、または新宮市観光協会（電話０７３５・２２・２８４０）まで。

（2019年2月2日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、鈴木竜司理事長）は１月３１日夜、新宮市のホテルニューパレスで第１４回総会と１月例会を開いた。ＯＢを含めた約４０人が出席する中、２０１９年度収支予算案など６議案を承認した。平野貴之・前理事長は「鈴木竜司・新理事長の下、油断することなく、心一つに大きな節目となる５０周年を迎えていただきたい」と協力を呼び掛けた。

　４月１４日に創立５０周年を迎える新宮ＪＣの本年度のスローガンは「心をひとつに～新たなる挑戦へ～」。基本方針は▽５０周年式典・事業の開催▽みんなの想いを結集したまちづくり▽新たなる情報発信の強化▽全員が心を一つにして取り組む会員の増強と育成。

　重点事業計画は▽創立５０周年事業の開催▽まちづくり事業の開催▽青少年育成事業の開催▽全員で取り組む会員増強▽会員開発セミナーの開催▽会員交流事業の開催▽組織力の強化▽例会事業の開催▽地域への情報発信▽他団体への協力―など。

　シニアクラブを代表して阿万卓也さんが「創立後５０年間、ＪＣはずっとつながれて継承されている。ＪＣが何をしているのかと聞かれたときに、人や社会のために尽くすこと、それがいずれ自分のためになるということを胸を張って言っていただけたら」とあいさつした。

　例会開催に当たり、鈴木理事長は「仲間を信じ、全身全霊をかけて様々な困難に立ち向かっていく」と決意を新たにした。

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　紀宝町保健センターで１月３１日、「子育てワークショップ」があり、子育て中の母親１１人が子どもの名前に込めた思いなどを伝え合った。

　子育ての疲れや気持ちをリセットして、母親らが元気になれることを目的に、町子育て世代包括支援センターが定期的に実施。かづこ助産院（那智勝浦町）の院長で助産師の本舘千子さんをアドバイザーに迎えた。

　「お母さんって大変」をテーマに、本舘さんは「おなかの中で大きくなり、動いたりする妊娠中がうれしかったと思う。初産婦（しょさんぷ）さんにとっては夢のような生活だが、そこがゴールではない。そこから始まる」。

　自身の出産経験を交え、「抱っこをして、体を接触させることは子どもの安心の原点。抱っこすることで、子どもから母親に対する愛着が生まれるだけでなく、母親から子どもに対する愛着も強くなる。幼い頃にしっかりと守られて育った人は大人になっても自分を上手に守れる」と話した。

　この後、座談会を開催。２グループに分かれて呼びやすさや愛着、字画など名前の由来などを紹介した。ワークショップ中は、ファミリーサポートセンターで子どもを預かった。終了後は、きほう食の会が「子育て中のママにおすすめしたい手作りランチ」を用意。参加者はテーブルを囲み、和気あいあいとランチを楽しんだ。

（2019年2月2日付紙面より）

　朝日生命保険相互会社和歌山支社串本営業所（平野裕史所長）は１月３０日、那智勝浦町天満にある株式会社かしの木（谷口利和代表取締役）のグループホームかしの木に車いす１台を寄贈した。

　介護保険の普及を推進している同社では、社会奉仕活動の一環として毎年１台寄贈している。寄贈先は顧客のアンケートなどを基に選定。かしの木には２度目の寄贈となる。

　平野所長は「介護施設では車いすは必需品。少しでも皆さまのお役に立つことができればありがたい」と述べ、同行した中田了子（さとこ）さんは「ヘルパーさんにも活用していただけたら」と話した。

　寄贈を受けた谷口さんは「訪問ヘルパー事業ではご家庭で介護を行い、今までと変わらない生活を送れるよう支援している。この度、朝日生命様より車いすのご寄贈をいただき、誠に感謝に堪えません。これからも地域の安心を支えるために努力いたします」と感謝を述べた。

（2019年2月2日付紙面より）