新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町役場前に１６日、翌１７日に開催される「第２４回商工祭・南の国の雪まつり」で使われる約１００㌧の雪が長野県白馬村から大型トラック８台で運ばれ、メイン会場の役場駐車場前に雪山が設営された。

　昭和６１年に始まった、南国の子どもと雪の触れ合い企画。

　１７日は午前８時３０分から雪山を開放。「熊野朝市」や物産展、バザーが開かれ、９時３０分からステージイベントが始まる。雪像コンテストや近くの機関車公園ではヤギや犬との触れ合いコーナーなどもあり、午後３時の「お菓子な餅まき」までさまざまなイベントが繰り広げられる。

　当日は、会場周辺に駐車場が無いため、主催者は公共交通機関やシャトルバスの利用を呼び掛けている。バスの停車場は那智漁港、ＪＲ紀伊天満駅近くのパルスイン勝浦、ホテル浦島駐車場、築地の中西商店前、茶ケ浦に設置。ここから出るシャトルバスが無料で利用できる。午前８時～１１時、午後１時～３時の間、那智漁港から茶ケ浦間をピストン運行する。バスに乗ると、珍しい景品が当たる「お楽しみスタンプラリー」に参加できる。

（2019年2月17日付紙面より）

　神戸大学の卓球部は１４日、那智勝浦町入りし、１８日（月）まで町体育文化会館で春季合宿を行っている。初日の１４日は合宿参加メンバー３６人を迎え、町観光協会の花井啓州会長らが出席して歓迎式が開かれた。

　歓迎式には町、同協会のほか、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、同町民宿組合、休暇村南紀勝浦の代表者や関係者、町体育協会元卓球部長の中西毅さんが出席した。

　同大学卓球部の合宿は同町では初。合宿責任者の津田健裕さん（２０）によると、同町での合宿経験を持つ近畿大学や同志社大学の担当者の薦めもあり、同町に決めたという。合宿は、春と夏の２回実施しており、春季は親睦を兼ねて大阪市立大学など関西の六つの大学の卓球部からゲストを受け入れ全体のレベルアップを図っている。

　歓迎式では堀順一郎町長の歓迎のメッセージを町観光企画課の職員が代読。花井会長は町内の名所を紹介し、「今後もぜひ来町を」と呼び掛けた。旅館組合の職員が、平安衣装姿で学生らにお土産のタオルを手渡し、飲料の差し入れもあった。

　女子主将の仲絢香さん（２０）は、「バスで移動中に見た海がとてもきれいでした」。男子副主将の前田忍さん（２０）は「春季関西学生リーグ１部入りを目指しています。今回の合宿で力を付けたい。時間はないと思いますが、那智山に興味があります」と話し、町を挙げての出迎えに感謝の言葉を述べた。

（2019年2月17日付紙面より）

　ふるさとＵターンフェア実行委員会は１４日、新宮市立総合体育館で「地元企業知っとこガイダンス２０１９」を開催した。地方公共団体、サービス業、金融業など２０社が会社の概要などを説明。和歌山県立新宮高校（１２人）、県立新翔高校（８０人）、三重県立紀南高校（９１人）の生徒ら計１８３人が参加した。

　高校生たちに地元で働くことの良さを知ってもらい、若年層の都市部への流出を抑止しようと新宮市、那智勝浦町、新宮商工会議所、南紀くろしお商工会、新宮地区職業安定協会で組織する同委員会が開催。今年で３回目となる。

　開会にあたり、勢古口千賀子・実行委員長が「就職する方はもちろん、進学する方にも、進学先で地元の良さを広めていただきたい」などとあいさつ。生徒たちは事前に希望していた３社のブースを回り、各企業の担当者から説明を受けた後、気になったことについて質問した。

　新宮高校の坂本健一さん（２年）は「そこで働いている人たちが説明してくれることによって、職場や人の雰囲気が感じられて良かったと思います」と話していた。

（2019年2月17日付紙面より）

　御浜・紀宝フォローアップ・プロジェクトの結果説明会が１５日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。

　三重大学附属病院認知症センターの佐藤正之センター長が、認知症予防を目的に両町で実施してきた「音楽体操」の効果を発表した。

　両町と三重大学、ヤマハ音楽振興会の産学官連携で２０１１年度から御浜・紀宝プロジェクトが始まった。「音楽付きの運動は音楽なしの運動より認知機能への効果が高い」と仮説を立て、地域の健常高齢者を対象に音楽あり・なしの運動を１年間行い、その前後での認知機能の変化を調べてきた。

　対象者の肺活量や視空間認知、記憶検査などを検査した結果、運動は体と脳に良く、音楽が付いた運動はさらに脳に良いことが明らかになった。

　紀宝町では取り組みを継続しようと、１３年度から音楽体操の「きほうまちかどエクササイズ」を開始。今年度は６１人が参加し、月に３回、音楽に合わせた運動に取り組んでいる。

　説明会にはエクササイズの教室生ら６０人が参加。佐藤さんは、認知症に対する音楽療法やプロジェクトの経過などを報告した。

　１３年度から５年間の効果を１７、１８年度にフォローアップ・プロジェクトとして検証してきた。

　佐藤さんは５年間の変化をデータで示した上で、「運動回数が多いほど、記憶と精神運動速度がより良好になる。現時点で認知症の予防効果が科学的に認められている活動は運動であり、音楽を組み合わせることでその効果が増強されることがプロジェクトで分かった」とまとめた。

（2019年2月17日付紙面より）

　新宮城復元対策委員会（須川倍行委員長、１２人）が１４日、新宮市役所３階会議室であった。委員１１人が出席し、事務局から「新宮城復元資料収集懸賞事業」の状況報告を受けた。

　市では新たに「ヤフー」のインターネット広告を活用して、広く情報を集めている。「新宮」「城」「古写真」「懸賞金」をキーワードとして検索すると、ユーザーの検索結果ページに「懸賞金総額１７００万円！　新宮城の古写真等を探しています」とのタイトルが掲載される。

　今月５日から開始し、１２日までのクリック数は１０８回だった。委員からは継続を求める声が上がった。

　懸賞事業は、最高総額１７００万円の懸賞金をかけて新宮城の天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を来年３月３１日まで募っている。

　昨年９月号から市広報紙に「シリーズぶらり新宮城」の連載を開始し、市のホームページに事業概要を掲載、ユーチューブでＰＲ映像を配信している。新宮城入り口２カ所にポスター看板を設置した。

　国内では三菱史料館や水野総家２０代当主・水野勝之さん、和歌山県立図書館など市町村や施設などにポスターやパンフレットなどを送付した。

　資料が外国に秘蔵されている可能性から、姉妹都市サンタクルーズ市（アメリカ）、独日フォーラム・エルベ（ドイツ）、海外美術館などにも協力を依頼した。

　昨年１１月から今年１月までに「父が依頼を受けて新宮城の油絵を描いた時、依頼者から設計図のような図面を渡されたように記憶している」「壊れかけの状態の新宮城の古写真を見たことがあるように思う」など４件の情報が寄せられた。

　委員から「一部の樹木を切ってきれいになったが、配水池周辺も伐採すると全景が見えるのでは」との意見があり、市では所管課で協議するとした。

　新宮城跡は石垣の修復や遺構整備などの課題があり、市では今後、修理と整備に関し、国庫補助事業の活用を検討していく。

　委員会は来年度に視察を計画しており、高松城（香川県高松市）、丸亀城（香川県丸亀市）、福山城（広島県福山市）から視察先を絞る。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで１４日、「チームくまのがわ」と那智勝浦町の太田地区福祉委員会の交流会が開催された。両地区の地域活動や地域のつながり、地域活性化についてお互いに情報交換し、より良い地域をつくるために開催。両地区民は昼食会などを通して交流を深め合った。

　チームくまのがわは「いつまでも、自分たちの生まれ育った町で元気に楽しく過ごす」という思いから発足した。地域の課題や情報などを住民同士が気軽に集い、話し合える場を設けようと月１回のペースで会合を開いている。

　開会に当たり、チームくまのがわの玉置利春さんが「高齢になるほど助け合っていかなければ。それぞれの地域の意見を交換し合って、いい方向を見つけていきたい」。太田地区福祉委員会の仲三喜夫さんは「今日はいろいろとお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつした。

　太田地区福祉委員会は、太田地区は人口が１０２３人で高齢者率が５１％、女性の１人暮らしが多いことなどを報告。民生委員や福祉委員の活動内容などを紹介した。同地区では平成元年から、独居高齢者などを対象に、見守り活動を兼ねた食事サービスを月１回行っているが、「調理をする側も高齢化しており負担が大きくなってきている」と課題を述べた。

　チームくまのがわは、熊野川町には３４地区１３２２人が暮らしており、高齢者率は４６・７％であると報告した。福祉委員会は民生委員や区長など計７４人で構成されており、それぞれの活動が福祉委員の仕事を兼ねていると説明。チームくまのがわの発足については、将来の不安に備えて、地域のつながりを全体で考える場づくりが必要であるとの考えを示した。

　グラウンドゴルフなどのふれあい交流事業や、「ひまわりまつり」をはじめとした地域活性化事業内容なども紹介し、「内外にＰＲして、今後もっと仲間を増やしていければ」。みつの地域活性化協議会の下阪殖保会長は「今後は農業と福祉を連携させていきたい」と展望を示した。

　各地区の発表後には、みつの地域活性化協議会が作った弁当を食べながら交流を図った。「地域のつながりについて」をテーマに情報交換をした後、グループごとに発表。「一人で地域の見守りには限界を感じる。集まりが必要」「災害時の避難に関しては、普段のつながりで解決」といった意見が上がっていた。

（2019年2月16日付紙面より）

　第５回紀宝町学力向上推進協議会が同町役場で１４日に開かれ、教員の授業力向上と指導方法の改善を目指した取り組みの成果が町立井田小学校と矢渕中学校から発表された。

　協議会は児童生徒の学力向上を目的として平成２６年１０月にスタート。今回は町立小中学校の教員１９人が参加した。

　はじめに井田小の前田幸利校長が、低学年が高学年の授業見学で学ぶ姿勢を学んだことや、全学年児童の机を「コ」の字に配置することで分からないことを互いに聞き合う関係が生まれ、落ち着いて授業を受ける環境が整ったことなどを発表。児童がペアになって、分からないことを教え合う時の優しい表情から「子どもほど上手な支援者はいない。クラスで誰も一人にしない関係ができてくる」と述べた。

　矢渕中は数学担当の永田将大教諭が少人数での授業効果を説いた。習熟度によってベーシックとスタンダードに分けて授業した結果、ベーシックでは活躍できる子が増えて喜ばれた半面、スタンダードでは逆の現象も生じたという。「これからの工夫次第では、やりがいがあるかも」と結び、県教育支援事務所の前田綾指導主事は「子どもたちができないことを、できるようにする取り組みを学校全体でやってほしい」と注文を付けた。

　西章教育長も出席。「会議が授業改善をどう進めるかが大切。会議結果を単に学校へ持ち帰るだけでなく、授業の改善が必要」と述べて、教師の工夫と実践を求めた。

（2019年2月16日付紙面より）

　全国各地のヤタガラス伝承を情報交換し、地域振興の魅力ある素材として役立たせることを目的に、地元有志らが中心となり「日本ヤタガラス協会」を設立することを発表。１４日に新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で行われた会見では「ヤタガラスと朝鮮半島の三足烏（サムジョゴ）の起源が同じであることを伝え、文化交流の必要性を説いていきたい。精神文化のシンボルとして、東アジア世界にも広げていければ」と語った。有志らは今後会員を募り、４月以降に設立総会を開催する。

　カラス神話は世界各地に伝わっており、日本には中国大陸から朝鮮半島を経て飛来してきたといわれている。日本においては神武天皇東遷の折に天照大神の使いとして大和の国へ道案内したという伝承が残っている。朝鮮半島には高句麗の古墳壁画や百済の武寧王陵遺品に三足烏が表されており、かつては太陽信仰の象徴だった。

　同協会は昨年３月に那智勝浦町で開催された「熊野の魅力・再発見シンポジウムin那智勝浦～熊野の神秘と八咫烏を通じた日韓文化交流と観光～」をきっかけに構想が練られ、昨年韓国で立ち上がった「韓半島三足烏交流協会」に誘起され設立の運びとなった。

　有志らは「ヤタガラスを通して、将来は東アジア共同体を考え、人・文化・観光での交流が深まることを願っている。まずは熊野地方から魅力ある鳥を検証し発信していきたい」とし、ヤタガラスが「東アジアの友好の鳥」となることを期待する。設立後はヤタガラスにまつわる伝承の調査や研究、情報発信、講演会や研修会、韓国などとの相互交流事業などを計画していく。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長、組合員６０人）は１月３１日、新宮市の東牟婁振興局で、２３日（土）に実施する「新宮まちなかバル」（後援＝新宮市、新宮商工会議所、市観光協会）の記者発表を開いた。平見組合長と、同組合の新宮まちなかバル担当で「＃新宮スタで新宮を盛り上げる会」理事長の里中陽互・市観光協会長が出席し、「普段食べるよりもお得に楽しめるイベントになっています。ぜひお越しいただければ」と多くの参加を呼び掛けた。

　「新宮まちなかバル」は、地域活性化を目的に、飲食店を食べ歩き飲み歩きして楽しむグルメ「バル」のイベント。同イベントは「新宮ガンバル」という名称で、平成２３年に第１回を開催。同２８年の第５回まで開催していたが、６回目となる今回は決意を新たに「新宮まちなかバル」と名称を変更。「食べて、食べて、ちょっと飲んで」をキャッチフレーズに、より一層の楽しいイベントにしていこうと準備が進められている。

　また今回は「新宮バル×新宮スタ」をテーマに、インスタグラムを活用した情報発信「＃新宮スタ」とタイアップしたインスタグラムフォトコンテストも合わせて開催。コンテストは「新宮城址（じょうし）」「新宮の冬」「新宮の夏」をテーマにこれまでに３回開催され、今回で４回目。入賞者には、バル参加加盟店の３０００円分のお食事券（５人）や同盛り上げる会理事メンバーからの協賛品が贈られる。

　バルへの参加には、参加各店舗、新宮商工会議所、新宮市観光協会（熊野交通１階）で４日（月）から販売される４枚つづりで前売り３０００円（当日は３４００円）のチケットが必要。当日にチケットを使い切れなかった場合は、２４日（日）から３月２日（土）までの「あとバル」期間に、１枚６５０円の金券として利用できるようになっている。

　会見の冒頭では、第５回開催時のチケット上部にある「次回バルチケット応募用紙」による応募者の中から３人に当たる無料招待チケットの抽選会も行われ、当選者が決まった。今回のチケット上部にも「次回バルチケット応募用紙」が付いており、「必要事項を記入して、４枚目のチケットを利用したお店でお店の人に渡すなどして応募してください」と呼び掛けている。

　参加店舗などの詳細はフェイスブック「新宮まちなかバル」ページ、チケット販売などに関する問い合わせは、午前９時から午後５時までに料理飲食業組合（電話０７３５・２１・１１２０）、または新宮市観光協会（電話０７３５・２２・２８４０）まで。

（2019年2月2日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、鈴木竜司理事長）は１月３１日夜、新宮市のホテルニューパレスで第１４回総会と１月例会を開いた。ＯＢを含めた約４０人が出席する中、２０１９年度収支予算案など６議案を承認した。平野貴之・前理事長は「鈴木竜司・新理事長の下、油断することなく、心一つに大きな節目となる５０周年を迎えていただきたい」と協力を呼び掛けた。

　４月１４日に創立５０周年を迎える新宮ＪＣの本年度のスローガンは「心をひとつに～新たなる挑戦へ～」。基本方針は▽５０周年式典・事業の開催▽みんなの想いを結集したまちづくり▽新たなる情報発信の強化▽全員が心を一つにして取り組む会員の増強と育成。

　重点事業計画は▽創立５０周年事業の開催▽まちづくり事業の開催▽青少年育成事業の開催▽全員で取り組む会員増強▽会員開発セミナーの開催▽会員交流事業の開催▽組織力の強化▽例会事業の開催▽地域への情報発信▽他団体への協力―など。

　シニアクラブを代表して阿万卓也さんが「創立後５０年間、ＪＣはずっとつながれて継承されている。ＪＣが何をしているのかと聞かれたときに、人や社会のために尽くすこと、それがいずれ自分のためになるということを胸を張って言っていただけたら」とあいさつした。

　例会開催に当たり、鈴木理事長は「仲間を信じ、全身全霊をかけて様々な困難に立ち向かっていく」と決意を新たにした。

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　紀宝町保健センターで１月３１日、「子育てワークショップ」があり、子育て中の母親１１人が子どもの名前に込めた思いなどを伝え合った。

　子育ての疲れや気持ちをリセットして、母親らが元気になれることを目的に、町子育て世代包括支援センターが定期的に実施。かづこ助産院（那智勝浦町）の院長で助産師の本舘千子さんをアドバイザーに迎えた。

　「お母さんって大変」をテーマに、本舘さんは「おなかの中で大きくなり、動いたりする妊娠中がうれしかったと思う。初産婦（しょさんぷ）さんにとっては夢のような生活だが、そこがゴールではない。そこから始まる」。

　自身の出産経験を交え、「抱っこをして、体を接触させることは子どもの安心の原点。抱っこすることで、子どもから母親に対する愛着が生まれるだけでなく、母親から子どもに対する愛着も強くなる。幼い頃にしっかりと守られて育った人は大人になっても自分を上手に守れる」と話した。

　この後、座談会を開催。２グループに分かれて呼びやすさや愛着、字画など名前の由来などを紹介した。ワークショップ中は、ファミリーサポートセンターで子どもを預かった。終了後は、きほう食の会が「子育て中のママにおすすめしたい手作りランチ」を用意。参加者はテーブルを囲み、和気あいあいとランチを楽しんだ。

（2019年2月2日付紙面より）

　朝日生命保険相互会社和歌山支社串本営業所（平野裕史所長）は１月３０日、那智勝浦町天満にある株式会社かしの木（谷口利和代表取締役）のグループホームかしの木に車いす１台を寄贈した。

　介護保険の普及を推進している同社では、社会奉仕活動の一環として毎年１台寄贈している。寄贈先は顧客のアンケートなどを基に選定。かしの木には２度目の寄贈となる。

　平野所長は「介護施設では車いすは必需品。少しでも皆さまのお役に立つことができればありがたい」と述べ、同行した中田了子（さとこ）さんは「ヘルパーさんにも活用していただけたら」と話した。

　寄贈を受けた谷口さんは「訪問ヘルパー事業ではご家庭で介護を行い、今までと変わらない生活を送れるよう支援している。この度、朝日生命様より車いすのご寄贈をいただき、誠に感謝に堪えません。これからも地域の安心を支えるために努力いたします」と感謝を述べた。

（2019年2月2日付紙面より）