新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長、組合員６０人）は１月３１日、新宮市の東牟婁振興局で、２３日（土）に実施する「新宮まちなかバル」（後援＝新宮市、新宮商工会議所、市観光協会）の記者発表を開いた。平見組合長と、同組合の新宮まちなかバル担当で「＃新宮スタで新宮を盛り上げる会」理事長の里中陽互・市観光協会長が出席し、「普段食べるよりもお得に楽しめるイベントになっています。ぜひお越しいただければ」と多くの参加を呼び掛けた。

　「新宮まちなかバル」は、地域活性化を目的に、飲食店を食べ歩き飲み歩きして楽しむグルメ「バル」のイベント。同イベントは「新宮ガンバル」という名称で、平成２３年に第１回を開催。同２８年の第５回まで開催していたが、６回目となる今回は決意を新たに「新宮まちなかバル」と名称を変更。「食べて、食べて、ちょっと飲んで」をキャッチフレーズに、より一層の楽しいイベントにしていこうと準備が進められている。

　また今回は「新宮バル×新宮スタ」をテーマに、インスタグラムを活用した情報発信「＃新宮スタ」とタイアップしたインスタグラムフォトコンテストも合わせて開催。コンテストは「新宮城址（じょうし）」「新宮の冬」「新宮の夏」をテーマにこれまでに３回開催され、今回で４回目。入賞者には、バル参加加盟店の３０００円分のお食事券（５人）や同盛り上げる会理事メンバーからの協賛品が贈られる。

　バルへの参加には、参加各店舗、新宮商工会議所、新宮市観光協会（熊野交通１階）で４日（月）から販売される４枚つづりで前売り３０００円（当日は３４００円）のチケットが必要。当日にチケットを使い切れなかった場合は、２４日（日）から３月２日（土）までの「あとバル」期間に、１枚６５０円の金券として利用できるようになっている。

　会見の冒頭では、第５回開催時のチケット上部にある「次回バルチケット応募用紙」による応募者の中から３人に当たる無料招待チケットの抽選会も行われ、当選者が決まった。今回のチケット上部にも「次回バルチケット応募用紙」が付いており、「必要事項を記入して、４枚目のチケットを利用したお店でお店の人に渡すなどして応募してください」と呼び掛けている。

　参加店舗などの詳細はフェイスブック「新宮まちなかバル」ページ、チケット販売などに関する問い合わせは、午前９時から午後５時までに料理飲食業組合（電話０７３５・２１・１１２０）、または新宮市観光協会（電話０７３５・２２・２８４０）まで。

（2019年2月2日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、鈴木竜司理事長）は１月３１日夜、新宮市のホテルニューパレスで第１４回総会と１月例会を開いた。ＯＢを含めた約４０人が出席する中、２０１９年度収支予算案など６議案を承認した。平野貴之・前理事長は「鈴木竜司・新理事長の下、油断することなく、心一つに大きな節目となる５０周年を迎えていただきたい」と協力を呼び掛けた。

　４月１４日に創立５０周年を迎える新宮ＪＣの本年度のスローガンは「心をひとつに～新たなる挑戦へ～」。基本方針は▽５０周年式典・事業の開催▽みんなの想いを結集したまちづくり▽新たなる情報発信の強化▽全員が心を一つにして取り組む会員の増強と育成。

　重点事業計画は▽創立５０周年事業の開催▽まちづくり事業の開催▽青少年育成事業の開催▽全員で取り組む会員増強▽会員開発セミナーの開催▽会員交流事業の開催▽組織力の強化▽例会事業の開催▽地域への情報発信▽他団体への協力―など。

　シニアクラブを代表して阿万卓也さんが「創立後５０年間、ＪＣはずっとつながれて継承されている。ＪＣが何をしているのかと聞かれたときに、人や社会のために尽くすこと、それがいずれ自分のためになるということを胸を張って言っていただけたら」とあいさつした。

　例会開催に当たり、鈴木理事長は「仲間を信じ、全身全霊をかけて様々な困難に立ち向かっていく」と決意を新たにした。

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　紀宝町保健センターで１月３１日、「子育てワークショップ」があり、子育て中の母親１１人が子どもの名前に込めた思いなどを伝え合った。

　子育ての疲れや気持ちをリセットして、母親らが元気になれることを目的に、町子育て世代包括支援センターが定期的に実施。かづこ助産院（那智勝浦町）の院長で助産師の本舘千子さんをアドバイザーに迎えた。

　「お母さんって大変」をテーマに、本舘さんは「おなかの中で大きくなり、動いたりする妊娠中がうれしかったと思う。初産婦（しょさんぷ）さんにとっては夢のような生活だが、そこがゴールではない。そこから始まる」。

　自身の出産経験を交え、「抱っこをして、体を接触させることは子どもの安心の原点。抱っこすることで、子どもから母親に対する愛着が生まれるだけでなく、母親から子どもに対する愛着も強くなる。幼い頃にしっかりと守られて育った人は大人になっても自分を上手に守れる」と話した。

　この後、座談会を開催。２グループに分かれて呼びやすさや愛着、字画など名前の由来などを紹介した。ワークショップ中は、ファミリーサポートセンターで子どもを預かった。終了後は、きほう食の会が「子育て中のママにおすすめしたい手作りランチ」を用意。参加者はテーブルを囲み、和気あいあいとランチを楽しんだ。

（2019年2月2日付紙面より）

　朝日生命保険相互会社和歌山支社串本営業所（平野裕史所長）は１月３０日、那智勝浦町天満にある株式会社かしの木（谷口利和代表取締役）のグループホームかしの木に車いす１台を寄贈した。

　介護保険の普及を推進している同社では、社会奉仕活動の一環として毎年１台寄贈している。寄贈先は顧客のアンケートなどを基に選定。かしの木には２度目の寄贈となる。

　平野所長は「介護施設では車いすは必需品。少しでも皆さまのお役に立つことができればありがたい」と述べ、同行した中田了子（さとこ）さんは「ヘルパーさんにも活用していただけたら」と話した。

　寄贈を受けた谷口さんは「訪問ヘルパー事業ではご家庭で介護を行い、今までと変わらない生活を送れるよう支援している。この度、朝日生命様より車いすのご寄贈をいただき、誠に感謝に堪えません。これからも地域の安心を支えるために努力いたします」と感謝を述べた。

（2019年2月2日付紙面より）