新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会とみくまの農業協同組合は２２日、那智勝浦町体育文化会館で「農福連携セミナー」を開いた。関係者ら約９０人が来場し、農業と福祉を結び付けることで、互いの課題解決や地域活性化につなげる可能性を探った。

　特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会の髙橋英雄理事長は「障がい者と農業者の架け橋として」をテーマに講演。平成２３年度から実施している事業者と同センター会員の福祉施設を結ぶ「共同受注窓口」の概要や運営、事業例を詳しく話した。

　県内１３６施設のうち約９０の施設が同会員となっており、▽商業施設などでの「委託事業」▽ニンニクの収穫作業などの「農福連携事業」▽うどん箱折りや草刈りをする施設内外での「請負事業」▽バザールやネットショッピングを運営する「啓発イベント事業」▽和三盆、地元工芸品を取り入れた「共同開発商品」▽市営墓地の清掃、花壇の管理など、県市町からの「優先調達」―の六つの柱があり、会員施設の規模に合わせて仕事を振り分けている。２９年度の全体の売り上げは７７１５万円で、うち「農福連携事業」の売り上げは約１５％（１１５４万円）と、順調な伸びを見せている。髙橋理事長は「今後は工賃と技術的なレベルの向上が課題。３０年度からは障害者だけでなく、生活困窮者や引きこもりの参加に取り組んでいる」と報告した。

　社会福祉法人ラーフ・障がい福祉サービス事業所やまももの石川浩久施設長が「農福連携を取り入れた工賃向上に向けての取り組み」と題し、作業事例や今後の課題について話した。

　みくまの農業協同組合営農経済部の和田司部長は「東牟婁地方の農業とＪＡの取り組み」をテーマに講演。同地方の気候・風土を生かした「ＪＡみくまの」の取り組みを紹介した。

　人口減少、農業従事者の減少、高齢化の加速、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、今後ますます危機的状況に陥る可能性が高いと説明。農福連携は、障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防、農家の働き手の確保や地域農業の維持につながる可能性があるとし、「この地域に見合う連携の在り方を情報交換しながら進んでいけたらと考えます」と述べた。

（2019年2月24日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)で２１日、「キッズシェフ体験」が開かれ、６年生４２人がプロの調理師から指導を受け、「ポークピカタ」や「さつまいものスープ」「とんぼしびのカルパッチョサラダ」を作った。

　調理技術の習得と、「食」に関する知識と関心を広げることを目的に、県調理師会が主催。新宮調理師会（会員２８人）から里中陽互さん(徐福寿司)、倉本幹也さん（イル・ド・フランス）、平見一雄さん(たぬき屋)、中畑光史さん（葵鮨）が訪れ、調理前の手の洗い方から丁寧に教えた。

　手洗い講習で中畑さんは、ノロウイルスやインフルエンザウイルスについて説明し、「自分の体を守るだけでなく、他人にうつさない責任があります。ただし、汚れることは気にしすぎずに、きちんと手洗いをすること」と呼び掛けた。手洗い後にブラックライトを使った「手洗いチェッカー」で洗い残しを検査した。

　倉本さんは、メニューの説明の後、火を入れると変化する材料の形状、音や香りについて「五感を使って料理をすると上達します」と話し、児童らは熱心に調理に励んでいた。

（2019年2月24日付紙面より）

　紀宝町は２０１９年度から、鵜殿地区の町福祉センターと神内地区の神内福祉センターの大規模改修に取り組む。来年度予算に計上し、入札などを経て６月ごろから工事を開始する予定だ。

　旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した０６年以降、二つの福祉センターで機能を分担してきた。神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用し、町福祉センターは町社協の本部機能、学童保育などの機能を有している。

　両施設ともこれまで修繕はしたが大規模改修は初めてで、施設の長寿命化が目的。

　神内福祉センターは築３３年が経過し、老朽化が進んでいるボイラーの更新、施設の利用に合わせた空調設備などの改修が必要だという。

　灯油式の冷暖房設備のため、ボイラーが壊れると施設全体の空調に影響が出る。今後、高効率エアコンに変更し、部屋ごとに設置してコスト面を含めた効率を上げる。

　合併前、成人式の会場として使用されていた大ホールは現在、デイサービスで利用されており、使用目的に合わせた施設改修を行う。天井を低くし、折り戸の壁を新たに設置する。

　町福祉センターは築２６が経ち、建物本体や設備機器の老朽化が進み、雨漏りなどの防水対策や内装修繕、照明器具のＬＥＤ化といった改修を計画した。

　建物の外部は外壁塗装、アスファルト防水、内部は壁クロス張り替え、天井補修、空調機器の取り替えなどに取り組む。

（2019年2月24日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（芝﨑勝善校長、児童３８７人）で２２日、６年生を送る会があった。各学年と教職員らが感謝を込めて歌や群読、合奏、合唱などを披露。子どもたちの発表する姿に保護者らは目を細めながら見守った。

　卒業生を温かく送り出そうとする場や子どもたちが発表する姿をより多く見てもらおうと、今年から保護者たちを招いた。

　拍手に迎えられて入場した６年生７６人に芝﨑校長は「とても勉強し、運動もしていた。昼休みでも仲良くやっていたと思います。もうすぐ中学生。人生で最も大事な時期です。しっかり勉強やクラブ活動に励み、自分の目標を持って頑張ってください。この一年間三輪崎小学校を引っ張ってくれてありがとう」とあいさつした。訪れた保護者らには「全員が感謝の気持ちを込めて６年生を送り出してあげたいと思っています。どうか温かく見守ってあげてください」と呼び掛けた。

　在校生らは「お世話になりありがとうございました」「皆さんの頑張る姿は憧れです」などのメッセージを発表し、歌『ありがとうの花』『きみとぼくのラララ』やリコーダー奏などを披露した。教職員らによる合唱『未来へ』もあり、６年生たちは静かに耳を傾けた。

　観賞後には１年生からプレゼントが贈られ、会場は大きな拍手に包まれた。訪れた保護者は「気持ちが伝わる素晴らしい会だった。日頃、学校で過ごす子どもたちの姿を見ることが少ないので感謝しています。今後もこのような機会が増えてくれれば」と話していた。

（2019年2月24日付紙面より）

　新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）