新宮市立王子幼稚園（山本眞也園長）と和歌山県鳥獣保護管理員連絡会（海野和浩会長、会員数５１人）は２５日、同幼稚園で「実のなる木植樹事業」を実施した。同会員５人、県職員４人、同園児２０人らは協力し合ってイロハモミジ、ナンテン、クヌギ、コナラの４種類の苗木を園庭の花壇に植樹した。

　県鳥獣保護管理員連絡会は自然保護の重要性に鑑み、野生鳥獣の保護および管理、適正狩猟など、鳥獣行政の推進に協力し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に、県知事より委嘱された鳥獣管理員で構成されている。毎年県民の善意により集められた緑の募金を財源とした「緑の募金事業」を活用し、地域住民の自然保護意識を育む目的で緑化活動をしている。鳥類や小動物の良好な生育環境の形成を図る目的もあり、今年で３１回目の活動となる。

　植樹開始に当たり、同会の下忠文・東牟婁支部長が「けがのないように気を付けて」とあいさつ。園児らはあらかじめ花壇に掘られた穴に苗木を植え、スコップで順番に土を掛けていった。会員は園児らに「木が倒れないように見守ってあげてね」「みんなが６年生になる頃には大きくなってるよ」などと語り掛け、植樹の様子を見守った。

　東牟婁振興局の久保田清之・健康福祉部長は「季節ごとに姿を変える苗木を見て、自然の大切さに関心を持ってもらえたら」と述べ、園児らに「皆さんと同じようにすくすく育っていくのを楽しみにしています。日々の手入れをして、大切に育ててください」と呼び掛けていた。

　県では、毎年新緑の春季（３～５月）と紅葉の秋季（９～１０月）を中心に「緑の募金運動」を実施している。集められた募金は、毎年７月ごろに募集する「緑の募金事業」などによって、県内各地域の森林整備や緑化活動などに活用されている。

（2019年2月27日付紙面より）

　那智勝浦町の色川山里文化クラブ（千葉智史会長）は２４日、同町田垣内の籠ふるさと塾で「第１１回色川大文化祭」を開催した。踊りや劇、歌など盛りだくさんのステージ披露や内容に集まった地域住民ら約１５０人は大きな拍手を送り、会場は終始にぎわった。

　大文化祭は毎年恒例の人気の催し。千葉会長は「この日のために出演者の皆さんは、たくさん練習をしてきてくれた。また、多くの力作も並んでいます。時間の許す限り、ステージを楽しんでください」とあいさつした。

　トップバッターは同町立大野保育所の園児ら９人が務め、童謡「たき火」を歌い、皆勤出演している江戸芸かっぽれが場を盛り上げた。さらに手品、合唱、ダンス、漫才、空手演武、バンド演奏などが行われた。なかでも初参加の色川郵便局の局員ら１０人が日々、練習に打ち込み、仕上げた昭和を代表する音楽番組を独自に再現した「ザ・ベストヘン!?」は会場を沸かせた。軽快なトークの司会役と完成度の高い踊りや歌を披露する歌手役の演出に、笑い声や拍手が送られた。

　会場内には住民らによる絵、書、盆栽、生け花などが展示されたほか、おまぜや赤飯、カレー、焼き餅などが販売された。

　町内在住の８０代女性は「毎年楽しみにしています」と笑顔で語った。

（2019年2月27日付紙面より）

　串本町保健センター主催のわかやまシニアエクササイズ自主活動グループを対象にした合同交流会が２２日に同町立体育館であり、同グループに属するメンバーや保健推進員４５人が歩くことを軸にした合同活動に取り組んだ。

　同エクササイズは和歌山大学教授の本山貢さんが県と共同考案し奨励する▽準備運動▽ストレッチ運動▽ステップ運動▽筋トレウオーク―の４要素からなる高齢者向けの軽運動群で、基本３カ月間の体験メニューで成果を実感した人が仲間づくりの面でも功を奏する自主活動グループを結成して継続する形で実践の裾野が広まっている。

　同町域では現在▽ハーモニー（串本１）▽大島さくら▽お元気プロジェクト串本２▽お元気プロジェクト有田▽お元気プロジェクト田並▽はまゆう（潮岬）▽お元気プロジェクト古座▽田原自主トレ隊―が結成され、仲間内で取り組む中でこの運動を長く続ける工夫を重ねている。同日現在、８グループ全体で１５０人が所属し、月２～４回の頻度で各地域の集会施設に集まり活動しているという。

　この日開かれた合同交流会は、同町が介護予防目的で展開する事業「お元気プロジェクト」の一環。規定のメニューの繰り返しで単調になりがちな自主活動に刺激をもたらす目的で、おおむね年１回開いている。今回は同町地域おこし協力隊の隊員で町民への運動習慣の普及に取り組む木戸俊秀さんを講師として迎える形で計画し、８グループのメンバーに参加を呼び掛けた。

　木戸さんは「ウオーキングの効果的な方法と注意点」と題して準備運動や筋力トレーニング、ストレッチに取り組むときのポイントを解説。併せて「歩く」と「○○」といった具合に二つの事柄を同時にこなすことを強調して意識付けた。メンバーはそれらの実践を通して日頃の自主活動で培った筋力の活用の幅を広げる視点を培い、同じ町で同エクササイズに励む仲間との交流も深めた。

　同日現在、同エクササイズの体験メニュー実施の予定はないが、一部を除くグループが若干名の新規メンバーを募集している。詳細の問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６２０６）まで。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市で活動する子育て支援の団体でつくる「乳幼児の命を守る会」（勢古啓子委員長）は２３日、市保健センターで防災講演会を開いた。約２０人の参加者を前に、１級建築士で防災士の森岡茂夫さんが「災害から子どもの命を守る」をテーマに話した。

　同会は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓として、乳幼児や子どものいる家庭の防災意識を高めようと１３年に発足。親子で楽しみながら学んでもらおうと、防災キャンプを行うなどさまざまな催しを開いている。

　南海トラフ巨大地震が起こった場合、最悪のケースで約３２万３０００人の死者数が予想されている。内訳は▽建物の倒壊８万２０００人▽地震火災１万人▽津波２３万人▽その他（塀の倒壊など）３０人―など。森岡さんは「災害は起きてからでは遅い。起きる前にどうやって安全性を確保するか、それが一番大事。命を守るのは日頃の意識」と呼び掛けた。

　森岡さんは、東日本大震災の際に多くの住民が亡くなった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区において、ただ一人も犠牲者を出さず「閖上の奇跡」と呼ばれるようになった市立閖上保育所を紹介した。当時の同保育所長・佐竹悦子さんの防災意識が強く、普段から訓練を繰り返しては防災マニュアルを更新していたことなどに触れ、「奇跡を起こしたのは先生たち。普段からここまで考えているのかと感銘を受けた」。

　佐竹さんら職員は園児らに恐怖心を与えないように、避難している間もお話をしたり歌を歌ったり、避難所ではお遊戯やゲームなどをして子どもたちをなだめながら命を救った。森岡さんは「奇跡って偶然の上に起きるものではない」という佐竹さんの言葉を紹介。「小さいお子さんがいる家庭にとって、とても良いサンプル」と述べ、普段から想像力を働かせて災害に備えるべきと訴えた。

　森岡さんは「小さい子どもには全てが凶器となり得る。家具にストッパーを付けるなど全てに対してあらゆる対策を」と喚起。ベッド型シェルター「防災ベッド」や、通電火災を防ぐブレーカー自動遮断装置、段ボールベッドなどを紹介し「日本では避難所の国際基準である『スフィア基準』が守られていない。行政も知らないケースがある。各自治体が準備できるように、市民の皆さんが意識を持ち、発信していくべき」と話していた。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町役場で１３日、防災研修が開かれた。２０１１（平成２３）年９月に発生した紀伊半島大水害以降に採用された職員（医療職除く）ら６０人が対象。防災士の久保榮子さんと県土砂災害啓発センターの坂口武弘所長が水害の詳細や被害、対策について講話した。

　久保さんを招いての研修は町としては初。災害の恐ろしさや犠牲者の遺族の悲しみなどを風化させず、当時を振り返るとともに防災意識を高めることが目的。午前・午後に分けて実施された。

　久保さんは同水害で夫の二郎さんを亡くし、自身も生死の危険を経験したことから、７２歳で防災士の資格を取得。各所で体験談や防災についての講話を実施している。

　この日も手作りの紙芝居で当時の水害の悲惨さや状況を説明。細かく描写された絵や臨場感のある語りに職員らは真剣な表情で見入っていた。続いて、避難情報の違いや水害からの生還例を紹介し、防災にまつわる○×クイズが行われた。

　久保さんは「命はなくなったら戻ってこない。災害時は一人一人状況は違うが、早めの避難は本当に大切」と話し、「奇跡的に助かったこの命を使って、一人でも多くの方の心に命の大切さや防災の重要性が残るように語り部として伝えていきたい」と気持ちを込めた。

　その後、坂口所長が同水害時に県内で発生した深層崩壊や土石流などの状況を解説。当時、同町が出した一部の地区への避難指示のタイミングなどについても指摘し、「那智勝浦町は過去に何度も洪水被害に遭っていることが研究で分かった。今後はそれらを踏まえ、行政活動に尽力していただけたら」と述べた。矢熊義人副町長は「３分の１の職員が水害時の業務未経験者。今後の業務としても知っていただくことは大事で、良い機会」と話した。

（2019年2月15日付紙面より）

　串本町立古座小学校（野端則久校長）の６年生１５人が１３、１４日の２日間、紙すきに取り組んだ。卒業証書用の和紙を得るのが目的で、元教諭の谷本節代さんから手順を教わり１人１枚を手作りした。

　卒業証書用の和紙作りは、２０余年来続く歴代の６年生伝統の活動。本年度の６年生は昨年１２月１３日、古座川町にある国王山へ赴いて和紙の材料として一般的なガンピ（雁皮）の枝を集め、図工や総合的な学習の時間を使って繊維を含む樹皮をむき細かく切り刻むといった準備を重ねてきた。紙すき直前に水と一緒にミキサーにかけてパルプ液（ほぐれた繊維が混ざった水）を作り、紙すきの本番を迎えた。

　谷本さんは、和紙の代表的な原料にはコウゾ（楮）やミツマタ（三又）、ガンピがあり、旧古座町域は数十年前まで和紙を作って売る習慣が盛んだった名残で、今でも原料となる樹木が山の中に残っていることを伝えて和紙作りへの興味をそそった。

　紙すきの手順は、巻きすを底板にした型枠にパルプ液を流し入れて水切りし、さらに型崩れしない状態までスポンジで水抜きするという内容。６年生は数に限りがある型枠を効率よく使い回すため、３グループに分かれて順次▽紙すき▽パルプ液作り▽和紙文化の調べ学習―をこなした。

　紙の厚みにむらができないよう均一にパルプ液を流し入れ、気になるごみをピンセットで取り除いてからスポンジで吸えなくなるまで水抜きするなど、いい和紙を作るため細心の注意を払いながら作業。まだ湿っている和紙が途中でちぎれて苦労が台無しにならないよう、慎重に巻きすからはがし取った。

　２日がかりで書き損じたときの予備も含めた枚数を手作りし、その中で全員が紙すきを経験した。仕上がった和紙は今後時間をかけてしっかりと乾燥させ、谷本さんが卒業証書の文面を書き入れ野端校長が学校印を押して授与するという。

（2019年2月15日付紙面より）

　「赤ちゃんの命を守る防災術」と題した子育て支援講座が１０～１２日、紀宝町立鵜殿図書館などで開かれた。町内在住の親子や、町子育て支援センター職員、保育士ら約２０人が参加し、３日間の講座を通して、災害から子どもを守るすべを学んだ。

　発生が危惧される南海トラフ地震などへの備えが求められている中、小さな子どもの命を守るために何をすべきかを考える講座。

　防災アドバイザーとして名古屋市などで活躍する椿佳代さんが講師を務め、明石雅世さん、みずのかずこさんがサポートした。

　講話を中心とした初日は椿さんが「災害はいつ起こるかわからない。年齢に応じて１歳から防災教育ができる」。自分の命を守れる子どもに育てましょうと求めた。

　「家族の命が助かることが基本で、どう行動するか考えておく必要がある」と述べ、「地震発生時は台所が一番危険。電子レンジや冷蔵庫、食器棚などの転倒、飛散防止対策を」と呼び掛けた。

　災害伝言ダイヤルの登録、おむつの予備、非常持ち出し袋、避難所の場所と時間など今できる対策も示した。

　２日目は、町防災対策室の阪井耕平さんが町防災マップの津波浸水予想図を基に「地震による強い揺れや長時間ゆっくりした揺れを感じたら津波警報、防災行政無線を待たずマップに表示されている海抜２０㍍ラインより高い場所へ避難してください」。参加者は自宅と勤務先をマップで確認し、避難路などを話し合った。

　親子で図書館から鵜殿小学校まで歩き、危険箇所や所要時間を確認し、災害時に避難所となる同小体育館で避難所生活をイメージした。

　最終日は、椿さんが感染症の予防と対策を説明。「避難所は多くの人から菌が持ち込まれやすく感染症が広がりやすい」とし、感染者の命も守り、処理者も感染しないことと話した。

　参加した母親らは、災害時にどう子どもを守るのか、講話などを通して真剣に考えていた。

（2019年2月15日付紙面より）

　那智勝浦町内では１０、１１の両日、川関、浜ノ宮地区の神社で春を呼ぶ例大祭が営まれた。伝統のお弓行事や獅子舞の奉納があり、地域の人たちでにぎわった。

　熊野地方に春の訪れを告げる「御燈祭（おとうまつ）り」が６日夜、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）の摂社、神倉神社で営まれた。今年は１７０３人（主催者発表）の上がり子（祈願者）たちが神倉山に集まり、中腹にあるご神体「ゴトビキ岩」の下で御神火を授かり、５３８段の石段を下った。

　新宮節の一節に「山は火の滝、下り竜」とうたわれ、１５００年以上の歴史と伝統を誇る、全国でも珍しい女人禁制の火祭り。２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財に指定された。

　白装束に荒縄を巻き、わらじを履いた男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、山肌を赤く染めた。

　新宮高校３年の宇佐川楓人君は「火は熱かったけど、毎年上っていて楽しい」、王子ヶ浜小学校４年の新谷悠大君は「今年は寒くなく上りやすかった。来年も上りたい」。１歳３カ月の息子と上った東勇太さんは「子どもも泣かずに下りてくることができ、最高でした」と話していた。

（2019年2月8日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山へ３日、静岡県の裾野市観光協会（秋山清美会長）１８人が視察研修に訪れた。那智勝浦町観光協会が熊野那智大社や青岸渡寺などを案内した。

　研修は、地元に本流３本（雄滝）と支流（雌滝）の２本からなる県指定天然記念物「五竜の滝」がある裾野市の観光協会から、日本一の落差を持つ那智の滝や那智山の神社仏閣を視察したいとの申し出があり、実施に至った。

　同協会では観光客の滞在時間の延長などを課題としており、那智勝浦町の観光地やその取り組みを確認して解決や今後の観光業務に生かすことを目的として研修を実施した。一行は熊野那智大社や青岸渡寺を参拝し、土産物屋などを視察後に滝へと向かった。

　秋山会長は「裾野市の五竜の滝はこちらのように神社仏閣がない。いかに滞在時間を延ばすかが課題」と述べ、「やはり日本一の滝は高さがあって良い。滝があって神社仏閣ができ、世界遺産へとつながっていると聞いた。取り組みも含め、勉強させていただいた」と語った。

　那智勝浦町観光協会の堀克也事務局長は「世界遺産１５周年の年。熊野古道や那智大社、青岸渡寺をしっかりと見ていただけたら。滝つながりの裾野市さんにとって、今後に生かしてもらえる点があればうれしい」と語った。

（2019年2月8日付紙面より）

　串本町西向にある成就寺（大崎實宗住職）で６日、防火訓練があった。雨天のため、今回は本堂や庫裏で通報と寺宝の運び出しのみ実践。消防署員から訓練実施のきっかけになっている文化財防火デーの趣旨や消火器の説明、日頃の備えに対する助言を受けるなどして防火意識を高めた。

　この訓練は、同町教育委員会が毎年の文化財防火デーに合わせて実施の調整をしていて、古座地区では同寺と古座の善照寺が交互に隔年で取り組んでいる。同寺は江戸中期に活躍した絵師・長沢芦雪（ろせつ）の襖（ふすま）絵などを所蔵していた（現在は県立博物館に預けている）経緯があり、他にも寺宝や本尊、過去帳など後世に伝えるべき品を数多く所蔵。それらを火災から守る観点で責任役員ら檀家にも参加を呼び掛けて取り組んでいる。

　庫裏の炊事場から出火した想定で同訓練を始め、大崎住職夫妻が「火事だ」と叫んで本堂に居合わせた檀家らに出火を伝え、１１９番通報をしている間に檀家らは手分けして堂奥から寺宝に見立てた箱をすぐに外へ持ち出せる位置まで運んだ。

　過去の訓練では、寺宝を門外まで運び出した後に駆け付けた消防が放水を行うところまでを一連の流れとしているが、今回は屋内対応のみ。境内で取り組んでいる初期消火の練習も雨で行えないため、今回は堂内で消火器の種類や取り扱い方、日頃の管理で注意すべき点（本体の劣化や蓄圧式の場合はガス圧の低下など）の説明を受けた。

　講評では、通報、初期消火、避難誘導に加え寺宝の持ち出しもある状況は住職夫妻だけでは対処しきれないとし、責任役員への速やかな連絡体制をあらかじめ考えておき、対処するときの役割分担も意識した方がよいなどの助言があり、大崎住職も助言を重々受け止めて同訓練を締めくくった。

　この日は串本地区の無量寺でも文化財防火デーにちなんだ防火訓練が行われた。

（2019年2月8日付紙面より）

　紀宝町げんき塾による講演会が１日、同町役場２階大会議室で開かれた。塾生ら約２０人が参加し、三重大学の西村訓弘副学長から話を聞いた。

　元気塾は地域活動のリーダーや担い手の発掘・育成を図るとともに担い手間のネットワークを構築することを目的に、２０１７年４月に発足。２０人が所属し、インスタグラムで町の情報を発信している。３月２４日（日）には同町大里の田代公園で「げんき塾マルシェ」を開催する。

　講演のテーマは「まちのリーダーづくりとリーダー達との取り組み事例について」。三重県は２９市町のうち四日市市、津市、鈴鹿市など北部６市で全人口の６７％を占める一方、高齢化率は南部が高いと説明した。

　西村さんは「北部と南部で生じる生活格差が、日本の大都市と地方の縮図と重なる。南部（地方）は本当に駄目なのか」と述べた上で、県南部の農業、漁業の現状を解説した。

　「地方の景色は変わっていないが、社会背景が変わったことを受け止めるべき」。県内各地の取り組みを紹介した上で、「地域内流通の考え方を理解し、創造していくことが強い農業、漁業を実現し、１次産業の再起が地域を創生し、地域からの強い経済成長を生み出す」と示した。

　地方で活躍するために必要な考え方として「先入観を捨て、自身のインスピレーションを信じて生きること」と伝えた。

（2019年2月8日付紙面より）