新宮市立王子幼稚園（山本眞也園長）と和歌山県鳥獣保護管理員連絡会（海野和浩会長、会員数５１人）は２５日、同幼稚園で「実のなる木植樹事業」を実施した。同会員５人、県職員４人、同園児２０人らは協力し合ってイロハモミジ、ナンテン、クヌギ、コナラの４種類の苗木を園庭の花壇に植樹した。

　県鳥獣保護管理員連絡会は自然保護の重要性に鑑み、野生鳥獣の保護および管理、適正狩猟など、鳥獣行政の推進に協力し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に、県知事より委嘱された鳥獣管理員で構成されている。毎年県民の善意により集められた緑の募金を財源とした「緑の募金事業」を活用し、地域住民の自然保護意識を育む目的で緑化活動をしている。鳥類や小動物の良好な生育環境の形成を図る目的もあり、今年で３１回目の活動となる。

　植樹開始に当たり、同会の下忠文・東牟婁支部長が「けがのないように気を付けて」とあいさつ。園児らはあらかじめ花壇に掘られた穴に苗木を植え、スコップで順番に土を掛けていった。会員は園児らに「木が倒れないように見守ってあげてね」「みんなが６年生になる頃には大きくなってるよ」などと語り掛け、植樹の様子を見守った。

　東牟婁振興局の久保田清之・健康福祉部長は「季節ごとに姿を変える苗木を見て、自然の大切さに関心を持ってもらえたら」と述べ、園児らに「皆さんと同じようにすくすく育っていくのを楽しみにしています。日々の手入れをして、大切に育ててください」と呼び掛けていた。

　県では、毎年新緑の春季（３～５月）と紅葉の秋季（９～１０月）を中心に「緑の募金運動」を実施している。集められた募金は、毎年７月ごろに募集する「緑の募金事業」などによって、県内各地域の森林整備や緑化活動などに活用されている。

（2019年2月27日付紙面より）

　那智勝浦町の色川山里文化クラブ（千葉智史会長）は２４日、同町田垣内の籠ふるさと塾で「第１１回色川大文化祭」を開催した。踊りや劇、歌など盛りだくさんのステージ披露や内容に集まった地域住民ら約１５０人は大きな拍手を送り、会場は終始にぎわった。

　大文化祭は毎年恒例の人気の催し。千葉会長は「この日のために出演者の皆さんは、たくさん練習をしてきてくれた。また、多くの力作も並んでいます。時間の許す限り、ステージを楽しんでください」とあいさつした。

　トップバッターは同町立大野保育所の園児ら９人が務め、童謡「たき火」を歌い、皆勤出演している江戸芸かっぽれが場を盛り上げた。さらに手品、合唱、ダンス、漫才、空手演武、バンド演奏などが行われた。なかでも初参加の色川郵便局の局員ら１０人が日々、練習に打ち込み、仕上げた昭和を代表する音楽番組を独自に再現した「ザ・ベストヘン!?」は会場を沸かせた。軽快なトークの司会役と完成度の高い踊りや歌を披露する歌手役の演出に、笑い声や拍手が送られた。

　会場内には住民らによる絵、書、盆栽、生け花などが展示されたほか、おまぜや赤飯、カレー、焼き餅などが販売された。

　町内在住の８０代女性は「毎年楽しみにしています」と笑顔で語った。

（2019年2月27日付紙面より）

　串本町保健センター主催のわかやまシニアエクササイズ自主活動グループを対象にした合同交流会が２２日に同町立体育館であり、同グループに属するメンバーや保健推進員４５人が歩くことを軸にした合同活動に取り組んだ。

　同エクササイズは和歌山大学教授の本山貢さんが県と共同考案し奨励する▽準備運動▽ストレッチ運動▽ステップ運動▽筋トレウオーク―の４要素からなる高齢者向けの軽運動群で、基本３カ月間の体験メニューで成果を実感した人が仲間づくりの面でも功を奏する自主活動グループを結成して継続する形で実践の裾野が広まっている。

　同町域では現在▽ハーモニー（串本１）▽大島さくら▽お元気プロジェクト串本２▽お元気プロジェクト有田▽お元気プロジェクト田並▽はまゆう（潮岬）▽お元気プロジェクト古座▽田原自主トレ隊―が結成され、仲間内で取り組む中でこの運動を長く続ける工夫を重ねている。同日現在、８グループ全体で１５０人が所属し、月２～４回の頻度で各地域の集会施設に集まり活動しているという。

　この日開かれた合同交流会は、同町が介護予防目的で展開する事業「お元気プロジェクト」の一環。規定のメニューの繰り返しで単調になりがちな自主活動に刺激をもたらす目的で、おおむね年１回開いている。今回は同町地域おこし協力隊の隊員で町民への運動習慣の普及に取り組む木戸俊秀さんを講師として迎える形で計画し、８グループのメンバーに参加を呼び掛けた。

　木戸さんは「ウオーキングの効果的な方法と注意点」と題して準備運動や筋力トレーニング、ストレッチに取り組むときのポイントを解説。併せて「歩く」と「○○」といった具合に二つの事柄を同時にこなすことを強調して意識付けた。メンバーはそれらの実践を通して日頃の自主活動で培った筋力の活用の幅を広げる視点を培い、同じ町で同エクササイズに励む仲間との交流も深めた。

　同日現在、同エクササイズの体験メニュー実施の予定はないが、一部を除くグループが若干名の新規メンバーを募集している。詳細の問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６２０６）まで。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市で活動する子育て支援の団体でつくる「乳幼児の命を守る会」（勢古啓子委員長）は２３日、市保健センターで防災講演会を開いた。約２０人の参加者を前に、１級建築士で防災士の森岡茂夫さんが「災害から子どもの命を守る」をテーマに話した。

　同会は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓として、乳幼児や子どものいる家庭の防災意識を高めようと１３年に発足。親子で楽しみながら学んでもらおうと、防災キャンプを行うなどさまざまな催しを開いている。

　南海トラフ巨大地震が起こった場合、最悪のケースで約３２万３０００人の死者数が予想されている。内訳は▽建物の倒壊８万２０００人▽地震火災１万人▽津波２３万人▽その他（塀の倒壊など）３０人―など。森岡さんは「災害は起きてからでは遅い。起きる前にどうやって安全性を確保するか、それが一番大事。命を守るのは日頃の意識」と呼び掛けた。

　森岡さんは、東日本大震災の際に多くの住民が亡くなった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区において、ただ一人も犠牲者を出さず「閖上の奇跡」と呼ばれるようになった市立閖上保育所を紹介した。当時の同保育所長・佐竹悦子さんの防災意識が強く、普段から訓練を繰り返しては防災マニュアルを更新していたことなどに触れ、「奇跡を起こしたのは先生たち。普段からここまで考えているのかと感銘を受けた」。

　佐竹さんら職員は園児らに恐怖心を与えないように、避難している間もお話をしたり歌を歌ったり、避難所ではお遊戯やゲームなどをして子どもたちをなだめながら命を救った。森岡さんは「奇跡って偶然の上に起きるものではない」という佐竹さんの言葉を紹介。「小さいお子さんがいる家庭にとって、とても良いサンプル」と述べ、普段から想像力を働かせて災害に備えるべきと訴えた。

　森岡さんは「小さい子どもには全てが凶器となり得る。家具にストッパーを付けるなど全てに対してあらゆる対策を」と喚起。ベッド型シェルター「防災ベッド」や、通電火災を防ぐブレーカー自動遮断装置、段ボールベッドなどを紹介し「日本では避難所の国際基準である『スフィア基準』が守られていない。行政も知らないケースがある。各自治体が準備できるように、市民の皆さんが意識を持ち、発信していくべき」と話していた。

（2019年2月27日付紙面より）

　新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）