新宮地方交通指導員会連絡協議会（清岡幸子会長）は１９日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁総合庁舎で表彰式と研修会を開いた。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の交通指導員ら約３０人が出席する中、「高齢者と子どもの交通事故防止」などを盛り込んだ決起宣言を新宮市交通指導員の大前嘉助さんが読み上げた。

　表彰式では、交通指導員として長きにわたり地域の交通安全に貢献した新宮市の下地松雄さんに、清岡会長が賞状などを手渡した。清岡会長は、年間を通して日々啓発活動などに協力している指導員や関係者に感謝し、「これからも交通事故をなくし、安全、安心で暮らせる社会にするために、啓発活動に精いっぱい取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　来賓の交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会長の東川智昭・東牟婁振興局長は、昨年県内で発生した交通事故件数は２２７０件で１７年連続減少、死者数は３６人で過去最少だったが、死亡者の約６７％が高齢者であったと述べ、「さらなる高齢者を対象とした交通安全教育の充実が求められる」。

　田中肇・県交通安全協会新宮支部長は、事故件数は減少傾向にあるが、死亡・重大事故、高齢者の事故は後を絶たず決して予断を許さない状況であると述べ、「昨年１２月には市内で死亡事故が２件連続で起こった。交通安全を願う団体同士がお互いに協力すれば、より一層交通安全思想が地域の隅々まで普及するのでは」とあいさつした。

　決起宣言は高齢者と子どもの事故防止のほか、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用、飲酒運転の根絶、交通マナーの向上の４点。

　研修会では樋口勇作・新宮警察署交通課長が「管内の交通情勢」をテーマに講話。信号機のない横断歩道に歩行者がいるときの一時停止率が、和歌山県は全国ワースト３位だったことを挙げ「歩行者優先であるという意識が低い。われわれにも周知が足らなかった責任がある。今後力を入れていきたい」と話していた。

（2019年2月21日付紙面より）

　和歌山県美容業生活衛生同業組合（山根博理事長）は那智勝浦町のサンライズ勝浦で１８日、「ヘアドネーション」で集めた医療用ウィッグ（かつら）の原料となる髪の毛８０束を、活動に賛同する同町勝浦ライオンズクラブ（勝浦ＬＣ、戸間宏治会長）の上松資弘奉仕委員長らに手渡した。県内３００の組合店が協力した。

　ヘアドネーションとは、カットした１５㌢以上の髪の毛から医療用ウィッグを作り、がんや白血病の放射線治療などで髪を失った子どもたちへ無償で提供するもの。この日は、同組合の新宮支部（丹内たき子支部長）の総会があり、組合員らも集まった。上松さんは協力に感謝し、「１０代の子どもたちからの寄付が多いと聞きました。これからも、子どもたちのために頑張っていきたい」と話した。

　髪の毛の状態が良ければ、８０束で約３人分のウィッグを作ることができる。活動に関する問い合わせは、勝浦ＬＣまで。

（2019年2月21日付紙面より）

　串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）が１９日、来年度入学する小学６年生を対象にした進学説明会を開き、校区外入学者を含む３８人とその保護者らに一足早く中学校生活の雰囲気を伝えた。

　この説明会は、授業方法や行事の呼称など、小学校とは違った点が数多くある中学校での生活に一日も早くなじんでもらう目的で、多くの中学校が取り入れている機会。串本中は串本小、橋杭小、出雲小、大島小の４小学校区を校区とし、クラブ参加を事由とした校区外からの入学も認めている。

　この日は５校の児童とその保護者、学校長ら引率の教職員が出席。実施に当たり濱﨑校長は「仲良く素直に、を心掛けて入学してほしい。小学校と中学校は違う点があるが何も心配は要らない。すぐに慣れるから大丈夫」と語り掛けて歓迎し、その後は公開授業や説明会、クラブ見学などで生徒の様子を紹介した。

　説明会では学校生活の一日の流れやクラブ活動の種類、生徒心得（規律やルール）や特色のある行事として体育祭と校内合唱コンクール（文化祭相当行事）を紹介。同コンクールで発表に臨む生徒の姿を動画上映で伝え、入学後に目指すべき中学生像のイメージを培った。

　この日は雨天のため、屋外のクラブは校舎内で活動。各クラブとも一足早い新入部員勧誘だと張り切り、椅子を並べたり気さくに話し掛けたりして児童を引き留めつつ日々の活動を披露した。

　その間、保護者には別途説明を行い入学に向けた準備を促すなどした。

（2019年2月21日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）で１９日、災害時の避難所について考える防災学習があり、５、６年生が参加した。愛知県の日本福祉大学・災害ボランティアセンター（センター長・野尻紀恵准教授）に所属する学生６人が講師を務めた。

　日本福祉大学は、東日本大震災による被災地への支援の実行組織として、学生・教職員でつくる「災害ボランティアセンター」を２０１１年３月３１日に発足。以来、熊本地震や西日本豪雨など、全国の被災地での救援活動に取り組んでいる。

　授業はワークショップ形式で行われ、６組に分かれたグループのテーブルごとに担当の学生が付き、進められた。野尻准教授は「体育館が避難所になったらどの辺りに住みたいですか」「別の人と希望が重なった場合どのようにして決めますか」との課題を投げ掛けた。

　児童らは学生らと打ち解けた様子で、それぞれ希望や考えを素直に書き出した。住みたい所は、窓の近く（＝あったかい）、コンセントの近く（＝携帯電話が充電できる）、ドアから遠いところの壁側（＝落ち着く）など、決め方については、早い者勝ち、じゃんけんなどの率直な発言があったが、「避難所にはどんな人が来ると思いますか」という質問を受け、高齢者、体の不自由な人、妊婦さんなどを想定し、譲り合いや、いたわりの意見に変わっていった。

　野尻准教授は「災害のことだからといって暗く考えるのではなく、今日のように楽しみながら取り組んで。一番良い避難所という答えはない。考え続けることが大切です」と呼び掛けていた。

（2019年2月21日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町役場で１３日、防災研修が開かれた。２０１１（平成２３）年９月に発生した紀伊半島大水害以降に採用された職員（医療職除く）ら６０人が対象。防災士の久保榮子さんと県土砂災害啓発センターの坂口武弘所長が水害の詳細や被害、対策について講話した。

　久保さんを招いての研修は町としては初。災害の恐ろしさや犠牲者の遺族の悲しみなどを風化させず、当時を振り返るとともに防災意識を高めることが目的。午前・午後に分けて実施された。

　久保さんは同水害で夫の二郎さんを亡くし、自身も生死の危険を経験したことから、７２歳で防災士の資格を取得。各所で体験談や防災についての講話を実施している。

　この日も手作りの紙芝居で当時の水害の悲惨さや状況を説明。細かく描写された絵や臨場感のある語りに職員らは真剣な表情で見入っていた。続いて、避難情報の違いや水害からの生還例を紹介し、防災にまつわる○×クイズが行われた。

　久保さんは「命はなくなったら戻ってこない。災害時は一人一人状況は違うが、早めの避難は本当に大切」と話し、「奇跡的に助かったこの命を使って、一人でも多くの方の心に命の大切さや防災の重要性が残るように語り部として伝えていきたい」と気持ちを込めた。

　その後、坂口所長が同水害時に県内で発生した深層崩壊や土石流などの状況を解説。当時、同町が出した一部の地区への避難指示のタイミングなどについても指摘し、「那智勝浦町は過去に何度も洪水被害に遭っていることが研究で分かった。今後はそれらを踏まえ、行政活動に尽力していただけたら」と述べた。矢熊義人副町長は「３分の１の職員が水害時の業務未経験者。今後の業務としても知っていただくことは大事で、良い機会」と話した。

（2019年2月15日付紙面より）

　串本町立古座小学校（野端則久校長）の６年生１５人が１３、１４日の２日間、紙すきに取り組んだ。卒業証書用の和紙を得るのが目的で、元教諭の谷本節代さんから手順を教わり１人１枚を手作りした。

　卒業証書用の和紙作りは、２０余年来続く歴代の６年生伝統の活動。本年度の６年生は昨年１２月１３日、古座川町にある国王山へ赴いて和紙の材料として一般的なガンピ（雁皮）の枝を集め、図工や総合的な学習の時間を使って繊維を含む樹皮をむき細かく切り刻むといった準備を重ねてきた。紙すき直前に水と一緒にミキサーにかけてパルプ液（ほぐれた繊維が混ざった水）を作り、紙すきの本番を迎えた。

　谷本さんは、和紙の代表的な原料にはコウゾ（楮）やミツマタ（三又）、ガンピがあり、旧古座町域は数十年前まで和紙を作って売る習慣が盛んだった名残で、今でも原料となる樹木が山の中に残っていることを伝えて和紙作りへの興味をそそった。

　紙すきの手順は、巻きすを底板にした型枠にパルプ液を流し入れて水切りし、さらに型崩れしない状態までスポンジで水抜きするという内容。６年生は数に限りがある型枠を効率よく使い回すため、３グループに分かれて順次▽紙すき▽パルプ液作り▽和紙文化の調べ学習―をこなした。

　紙の厚みにむらができないよう均一にパルプ液を流し入れ、気になるごみをピンセットで取り除いてからスポンジで吸えなくなるまで水抜きするなど、いい和紙を作るため細心の注意を払いながら作業。まだ湿っている和紙が途中でちぎれて苦労が台無しにならないよう、慎重に巻きすからはがし取った。

　２日がかりで書き損じたときの予備も含めた枚数を手作りし、その中で全員が紙すきを経験した。仕上がった和紙は今後時間をかけてしっかりと乾燥させ、谷本さんが卒業証書の文面を書き入れ野端校長が学校印を押して授与するという。

（2019年2月15日付紙面より）

　「赤ちゃんの命を守る防災術」と題した子育て支援講座が１０～１２日、紀宝町立鵜殿図書館などで開かれた。町内在住の親子や、町子育て支援センター職員、保育士ら約２０人が参加し、３日間の講座を通して、災害から子どもを守るすべを学んだ。

　発生が危惧される南海トラフ地震などへの備えが求められている中、小さな子どもの命を守るために何をすべきかを考える講座。

　防災アドバイザーとして名古屋市などで活躍する椿佳代さんが講師を務め、明石雅世さん、みずのかずこさんがサポートした。

　講話を中心とした初日は椿さんが「災害はいつ起こるかわからない。年齢に応じて１歳から防災教育ができる」。自分の命を守れる子どもに育てましょうと求めた。

　「家族の命が助かることが基本で、どう行動するか考えておく必要がある」と述べ、「地震発生時は台所が一番危険。電子レンジや冷蔵庫、食器棚などの転倒、飛散防止対策を」と呼び掛けた。

　災害伝言ダイヤルの登録、おむつの予備、非常持ち出し袋、避難所の場所と時間など今できる対策も示した。

　２日目は、町防災対策室の阪井耕平さんが町防災マップの津波浸水予想図を基に「地震による強い揺れや長時間ゆっくりした揺れを感じたら津波警報、防災行政無線を待たずマップに表示されている海抜２０㍍ラインより高い場所へ避難してください」。参加者は自宅と勤務先をマップで確認し、避難路などを話し合った。

　親子で図書館から鵜殿小学校まで歩き、危険箇所や所要時間を確認し、災害時に避難所となる同小体育館で避難所生活をイメージした。

　最終日は、椿さんが感染症の予防と対策を説明。「避難所は多くの人から菌が持ち込まれやすく感染症が広がりやすい」とし、感染者の命も守り、処理者も感染しないことと話した。

　参加した母親らは、災害時にどう子どもを守るのか、講話などを通して真剣に考えていた。

（2019年2月15日付紙面より）

　那智勝浦町内では１０、１１の両日、川関、浜ノ宮地区の神社で春を呼ぶ例大祭が営まれた。伝統のお弓行事や獅子舞の奉納があり、地域の人たちでにぎわった。