熊野川流域対策連合会（会長＝田岡実千年・新宮市長）は２９日、同市井の沢の新宮商工会議所で臨時総会を開いた。池原発電所（奈良県下北山村）の水利権更新（期限は２０２０年３月末まで）を前に、濁水対策などを求める要望書を本年度中に国、県、電源開発へ提出することを確認した。

　田岡市長は「熊野川流域は、紀伊半島大水害以降も毎年のように河川の氾濫、濁水被害が発生している。濁水の長期化、ダム湖内の堆砂、海岸浸食など、ダムに起因した環境被害は住民の生活を脅かすだけでなく、観光、上水道、製紙業、沿岸・内水面漁業など多方面に大きな影響を与え続けている。地域全体の課題として諸問題に取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　「川の参詣道」として世界遺産に登録され、今年７月で１５周年を迎える熊野川。世界遺産にふさわしい文化的景観として後世に引き継ぐことが求められているが、２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害に伴う河川の氾濫や大規模な山腹崩壊などで濁水が長期化し、漁業や観光に影響が出ている。

　今回、国と県に提出する要望書では、人命を最優先としたダム運営、防災対策、環境対策、海岸侵食対策など８項目を訴える。事務局は、電源開発に対しては毎年要望書を提出しているが、定例的な回答に終始し動きが見えないとして、要望事項への対応可否や時期、理由を明確にするなどを求めるとともに、関係市町村との協議による解決に向けた適切な対応を強く要望するとした。

　副会長の山口賢二・北山村長は「今日は熊野川も十津川も大変澄んでいた。これが本来の熊野川の姿だと感じた。県、国、電源開発に広く要望活動をしていきたい」と話した。

　同会は和歌山、三重、奈良３県の熊野川流域１４市町村の首長や議長ら６０人で組織。熊野川水系の汚濁防止などを目的に活動している。

（2019年1月31日付紙面より）

　日本カツオ学会が主催する「平成３０年度カツオフォーラムｉｎ南紀」が２６日、那智勝浦町体育文化会館で開かれた。同学会の川島秀一会長ら５人が登壇し、カツオひき縄漁を中心に、さまざまな発表があった。同町の堀順一郎町長、新宮市の田岡実千年市長や町内外から漁業関係者ら約１００人が来場した。

　同会はカツオに縁のある地方で、資源問題を中心に毎年フォーラムを開いている。川島会長は冒頭で、「あらゆる漁法の発祥の地である紀伊半島での開催にあたり、今回は歴史的な広がりの中での地域間交流などテーマを広げようと考えた。昨年末の漁業法改正、日本のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）脱退など、水産行政の動きは目まぐるしい。今回のフォーラムを、今後の学会の立ち位置や情報発信などの足掛かりとしたい」と話した。

　基調講演では、新宮市議会議長・屋敷満雄さんが「新宮市と気仙沼市の地域間交流事業」をテーマに話した。研究発表では、川島会長が「ケンケン漁の始まりと伝播」と題し、ひき縄漁（＝ケンケン漁）の発祥から漁法の伝承、同漁法の特徴でもある「疑似餌」の文化的側面について言及。ハワイや千葉などでのフィールドワークの結果を発表した。

　続いて、５０年以上にわたるカツオ漁の経験を持ち、カツオ資源問題に取り組む和歌山東漁業協同組合古座支所の杉本武雄支所長が、回復傾向の見えない日本沿岸のカツオの不漁について現状を訴えた。漁業法改正による沿岸漁業者の不利益も懸念した。

　和歌山県水産試験場の資源海洋部でカツオを専門に研究する小林慧一さんが、カツオの移動回遊などの生態調査結果を報告し、資源の減少について裏付けとなる根拠を示した。茨城大学客員研究員で全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）の二平章事務局長は、太平洋クロマグロの資源や漁獲規制問題について国際的な背景をひもといた。

　発表内容の詳細については後日掲載する。

（2019年1月31日付紙面より）

　串本町地域保健福祉センターで２８日、睡眠についての公開講座があり、約５０人が適度な睡眠の大切さなどを考える機会を得た。

　この講座は、同町保健センターが主催。町民の健康増進を目的とし有識者を招く形で定期的に開いていて、今回は睡眠をテーマにし和歌山県立医科大学名誉教授でもある浅香山病院臨床研究研修センター長の篠崎和弘さんを講師に迎えた。

　開講に当たり役場福祉課の吉村眞也課長は「健康な日常生活を送るためには食事や運動と並んで、睡眠による休養が大切。毎日の睡眠をより良いものにするため、睡眠の役割や睡眠不足、睡眠の異常を放置しない正しい知識を習得してほしい。篠崎先生の講演が皆さんや家族の睡眠の問題を見直す機会になることを祈念する」とあいさつ。篠崎さんは「睡眠の重要性と睡眠障害について」と題して登壇し、適度な睡眠を実践するための知識や日常生活における実践のポイントを紹介した。

　睡眠をつかさどる仕組みには睡眠ホルモンと生物時計の二つがあり、前者の睡眠要求と後者の睡眠覚醒が重なったときに人は眠りにつく。円滑に眠りにつくための数あるポイントの中でも特に大切にしたいのが、起床時の日光浴と就寝前の十分な入浴。これらが睡眠ホルモンの分泌と就寝時の放熱を良好にする、として意識するよう促した。

　睡眠不足がもたらすさまざまなリスクも生活習慣病や脳の衰えとの対比で紹介。アルツハイマー病原因物質（アミロイドβ）は睡眠時でないと減らせないことや、不足でも過剰でもない適度な睡眠時間を保てばうつ気分はそうそう出てこないことを伝えた。

　睡眠薬に頼る前にまず生物時計を正すことを試み、加齢により中途覚醒や早期覚醒の傾向があるときは運動を取り入れるなど生活改善でアプローチする。生活改善で解決できない睡眠関係の病気（睡眠時無呼吸症候群など）もあり、治療を試みてなお睡眠障害が出る場合に睡眠薬の処方がある。篠崎さんはそのように睡眠障害の診療の流れを説明した。まとめとして①睡眠時間が短くても起床時間を守る②眠くなってから床に就き、寝付けなければ床を離れる③昼間は日光を十分に浴びる④３０分程度の昼寝を１５時までに取り、夕食後の居眠りは避ける⑤適度の運動（夕方）と入浴（就寝１～２時間前）⑥アルコール、カフェイン、ニコチンを避ける―を不眠対応時の生活習慣改善事項として掲げ、良い睡眠は健康の上にあり、健康は身体的・社会的・認知的活動の上にあるとして適度な睡眠がとれる日常生活の実践を求めた。

　受講者は事前アンケートで現在の睡眠状況や悩みを報告し、その集計結果を篠崎さんが分析してアドバイスを寄せた他、質疑にも答えて睡眠障害の不安解消に努めた。

（2019年1月31日付紙面より）

　那智勝浦町湯川の汽水湖「ゆかし潟」で昨年末から、ヒドリガモの群れが水草や藻をついばむ姿が観察されている。

　ヒドリガモは全国に分布するカモ科の冬鳥。ゆかし潟には毎年１１月中下旬に飛来し、越冬後の３月下旬には飛び立つそうで、おなじみの風景となっている。３０～４０羽の群れが毎日、平たく短いくちばしで、湖の浅瀬やここに流れ込む湯川川で緑の藻や水草を食べる様子が随時見られ、隣接の「喫茶＆軽食きよもん」を訪れる客などの目を和ませている。

　ゆかし潟にはマガモやカルガモが生息するほか、例年なら同じくカモ科のホシハジロなど、毎年数種類の冬鳥が越冬してにぎわうが、「きよもん」で尋ねると「今年は種類、数ともに非常に少ない」という。湖面では、褐色のヒドリガモが冬の風情を醸し出していた。

（2019年1月31日付紙面より）

　高速道路をつなぐ建設促進那智勝浦協議会（小阪三喜子会長）、那智勝浦町の堀順一郎町長らは１６日、東京都千代田区の国土交通省を訪れ、森昌文事務次官に近畿自動車道「すさみ―太地間」の早期完成などを求める要望書を届けた。国土強靱（きょうじん）化基本法にのっとり「命の道」となる近畿自動車道紀勢線の一日も早い整備を求めている。

　近い将来に高い確率で発生が予想されている南海トラフでの巨大地震や、近年多発している集中豪雨による道路の冠水、土砂崩れの発生による道路の寸断などに備え、町では避難場所や事前災害復興計画に必要な高台確保を早急に進めているが、「平地の少ない本町の地形上、平地部内での高台確保が困難となっている」として▽「すさみ―太地間」について、すさみ串本道路を早期に完成させるとともに、串本太地道路の早期着工に必要な予算の確保▽大規模災害に備えた高速道路整備が着実に進むよう、近畿自動車道紀勢線の早期整備に必要な予算を確保するとともに、道路インフラ機能を適切に維持できるよう、老朽化対策予算の別枠確保▽「一般国道４２号串本太地道路」について、本町の地籍調査完了区間からの早期着工―の３項目を強く要望した。

　小阪会長は昨年１１月の大阪万博開催決定を踏まえ、「串本―太地間の開催までの完成を強く要望した。期限を切っての要望は初めてのことだが、手応えがあった。真に迫った活動ができたと思う。今後も官民一体で取り組みたい」と話した。

（2019年1月24日付紙面より）

　串本町サンゴ台にある同町消防防災センターで２２、２３日の２日間、ドローンフライトオペレーター講習（ＤＰＣＡ認定ドローン技能講習会）があり、１４人が受講して教養と実技を深めるなどした。

　この講習は昨年１１月に串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、小森正剛会長）から認証５５周年記念事業の一環として、ドローン（Ｉｎｓｐｉｒｅ２）の寄贈を受けた同町消防本部（寺島正彦消防長）が計画。一定の受講者数が必要になる点を鑑み、同本部ドローン運用チームの６人に加え同町役場総務課防災・防犯グループと同産業課計４人、同町地域おこし協力隊１人、田辺市消防本部大塔分署３人の参加も受け入れながら開いた。

　講師は講習団体の地域再生・防災ドローン利活用推進協会（ドローン撮影クリエイターズ協会所属）。開講に当たり寺島消防長は、救助分野での運用を開くために必要な知識や技術を習得し、併せて運用する者同士の交流を深めて地域の総合防災力向上に資する成果を期待しつつあいさつした。初日はドローンの概念や特性、主だった運用の目的や国際法に準ずる国内のさまざまな法規制、実機の操作方法など、取り扱うに当たり知っておくべき知識や技術を座学で学び、２日目は同町総合運動公園野球場で実機操作訓練を行うなどした。

　ドローンは内蔵された衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などにより自律飛行ができる無人機だが、ローターによる飛行原理上、風下方向に飛ばすと揚力が十分に得られず落下の危険度が増す。運用時は背風（後ろから風を受けている状態）にならない飛ばし方を意識する必要があるなど安全に運用する上での留意点を踏まえながら、適切な操作の習熟に励んだ。

　今回の講習で操作した機種はＰｈａｎｔｏｍ４。同講習を計画した背景には、救助分野においてドローンを効果的に運用するために必要な制限解除をあらかじめ一括して行うという狙いがある。一例としてドローンは実機が目視で確認できる範囲でしか飛ばせない決まりになっているが、救助分野では視認困難な場所をドローンでいち早く探るという運用も想定される。同講習の修了証はそういった制限解除を簡略化する上でも使えるという。寺島消防長は同講習の受講を足掛かりにして事前の制限解除申請を急ぎ、串本ＬＣから託されたドローンの一日も早い本格運用を目指すとした。

（2019年1月24日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校区の４小学校による人権フォーラムが２２日、同町立鵜殿小学校で開かれた。井田、成川、神内、鵜殿の各小学校の６年生計７８人が中学校入学前に交流を深めた。

　毎年、鵜殿小を会場に開催しており、児童の他、うどの幼稚園の園児３４人、矢渕中学校の２年生２６人と各校の学校運営協議会のメンバーら１５０人が参加した。

　担当校の前田幸利・井田小学校長が「卒業まであと２カ月を切った。中学入学まであっという間。ワクワクしたり、心配な面もあると思うが、今日の交流会でなるべくたくさんの人と交流して中学校につなげてください」とあいさつした。

　６～７人がグループを組み、四つのゲームに取り組んだ。「ボディーパーカッション」は手や足でリズムを取り、近くの人とハイタッチした。他校の児童との「ハイタッチじゃんけん」も盛り上がった。

　「お見合い大作戦」は互いに向き合い、自己紹介。１分間のフリートークで仲を深めた。園児らも加えたじゃんけん列車も楽しんだ。

　最後は、７～８人一組の１３グループに中学生各２人を交えて「すごろくトーキング」を実施。さいころを振ってすごろくのマスに止まると「苦手な教科」「好きな音楽」などが出題され、児童たちは会話を楽しみながら中学生と仲良くなった。

（2019年1月24日付紙面より）

　新宮市の神倉神社で営まれる「御燈祭（おとうまつ）り」（２月６日）が迫り、同市王子町の岩口雅典さん（３９）の作業場では、祭りに欠かせない上がり子のたいまつ作りがピークを迎えている。仲間らの協力で３５０本ほど作る予定だ。

　たいまつ作りは、乾燥させた５枚のヒノキ板を五角すいの形に組み合わせ、竹と針金、わらなどで固定するなどほとんどが手作業。先端に「ハナ」と呼ばれる白木を薄く削ったフサを、一本のたいまつにつき１００本ほど取り付けて完成させる。

　作業場で製作されているたいまつは、長さ約９０㌢の特大から、約３０㌢の代参（だいさん）まで６種類。木工職人の岩口さんは２０歳の時から自分用のたいまつを作っており、８年ほど前から販売を始めた。作り方は独学で研究。「美しさ」と「強さ」を追求し、針金一本に至るまでこだわり、製作している。

　昨年１０月から準備を始め、仲間が集まって組み出したのが年末。本職が終わる午後６時３０分ごろから作業を始め、個人では深夜まで製作を続ける。岩口さんは「仲間のおかげでたいまつを作れることに感謝している。新宮市伝統の祭りに参加できてうれしい。上がり子にけががなく、無事に下りてくれることを願っています」と話していた。

（2019年1月24日付紙面より）