新宮市観光振興委員会は２８日、新宮市観光振興セミナーを市福祉センターで開催した。地域プロデューサーやアドバイザーなどで活躍し、現在は兵庫県豊岡市の政策アドバイザーを務める臼井冬彦さんが「地域主体の観光」と題し、海外や日本における観光の現状や地域づくりについて講演した。

　臼井さんはこれまで外資系半導体やソフトウエア企業の日本法人の代表を歴任。長年の海外勤務生活で日本の豊かな環境を再認識し、観光が日本の新たな産業になると直感。北海道大学大学院に入学し、観光を学んだ。

　距離について臼井さんは、①物理的距離②経済的距離③時間的距離④心理的距離―があると紹介。④については行き先を知り得ているかどうかで距離は変化すると説明。日本では観光は矮小（わいしょう）化されている可能性があり、広い分野であると強調した。

　また、２００３年の小泉内閣時に「観光立国」を打ち出したことが日本の観光の転機であったと主張。世界の観光産業は１４年時点で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％弱を占める世界最大産業の一つであると報告した。

　観光については▽災害や金融危機など自らコントロールできない外部要因に弱い▽日本のインバウンド（外国からの観光客）は昨年約３１１０万人▽国策で観光に投資するタイは約３５００万人で日本より多い▽インバウンド増加は格安航空会社（ＬＣＣ）の普及も要因▽訪日外国人の８５％はアジアから来ている―などを解説した。

　臼井さんは観光には「歴史・文化」「自然景観」「料理」が必要と述べ、今後の観光資源の一つとして居酒屋を提案。日本人の生活が味わえる居酒屋を称賛した。観光は「日本を支える柱」だと観光庁も認めているとし、経済発展を続けるアジアにも近いことから「日本が１位になってもおかしくない」と話した。

　国内の延べ宿泊客数について触れ、インバウンドは上昇しているが、その比率は全体の１５・６％であり、その他は日本人が支えているのが現状と説いた。

　臼井さんは「地域の方々が観光に対してどう取り組むのかが大事。地域によって差が出ている。私は刺激やヒントを提供できればいいと思う。皆さんが考え、決めていただけたら」と語った。

（2019年1月30日付紙面より）

　関西マスターズスポーツフェスティバル紀の国いきいき健康長寿祭ふれあいボウリング交流大会が２７日、新宮市の新宮東宝ボウルであった。１１月に県内で開催される「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」の出場選手選考会を兼ねており、県内６９人が参加した。

　県社会福祉協議会主催。手軽な運動量で健康増進に効果の高いボウリングを通じて、高齢者の仲間づくり・健康づくり・社会参加活動の促進を図り、いきいきと暮らせるまちづくりを進めようと開催した。

　開会で田中義文・地域福祉部長は「成果を思う存分発揮し、優勝・大会出場を目指して頑張ってください。親交、交流を深められるよう開催している。ねんりんピックに向けて機運を盛り上げていきたい」とあいさつし、運営への協力を呼び掛けた。

（2019年1月30日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（橋本尚視組合長）が２６日、古座川町中央公民館で県水産試験場職員を招いて講演会を開き、アユ資源と冷水病について認識を共有するなどした。

　この講演会は、古座川流域のアユ漁に関係する全員が同じ見解を持って釣り客らに漁場を紹介する状況づくりを目的として計画した。県水産試験場で内水面環境を研究する職員を講師に迎え、西前啓市町長ら当局の関係職員を含む３２人が出席して開会した。

　内容は講演２本で、先立って県水産試験場の小川満也副場長があいさつ。前半は研究員の賀集健太さんが基本事項としてアユの特色と生活環（＝一生涯）を解説し、そのイメージの上で後半は副主査研究員の河合俊輔さんが冷水病の概要と過去の発生傾向、県の対策とアユ漁関係者に求められる対策を紹介した。

　賀集さんは生活環を紹介する中で、縄張りを持ったアユの１日当たりの捕食量と捕食対象のコケの１日当たりの生産量にも触れ、約１平方㍍の広さで賄えるアユは５～６匹が上限でそれ以上になるとアユが小型化し始めるとし、効率的な放流のポイントも説明しながら放流過剰への留意を呼び掛けた。

　本題の冷水病について小川さんは、水温１５～１９度で起こりやすい細菌性の感染症で、県内の主要河川でほぼ毎年のように発生し、時期的に放流～６月ごろの報告が多いと説明。海産養殖アユが比較的耐性に優れている点から、感染経路は放流、おとり、越年アユ、餌となるコケへの残留などのルートが考えられ、できる対策として放流やおとりにより細菌を持ち込まない配慮を地元、釣り客ともに意識するよう呼び掛けた。

　放流時の来歴カードや保菌検査の内容確認など留意事項を伝え、県水産試験場も冷水病ワクチンなどの研究に取り組んでいることを報告。その後は質疑応答も受け付け、関係者の対策となる実践を期した。

（2019年1月30日付紙面より）

　近海マグロ漁の本格的なシーズンを迎えた那智勝浦町の勝浦地方卸売市場では、同市場での水揚げに感謝の気持ちを込め、入港船にＴシャツを届けている。町内の漁業関係者らでつくる町水産振興会（片谷匡会長）が用意し、１月中頃から進呈を開始した。

　２６日に入港した鹿児島県種子島の「第２８八千代丸」（乗組員９人）には、Ｔシャツ３枚が届けられた。赤、黒、紺の３色展開で、左胸の辺りに「南紀勝浦」、バックプリントには大きく「那智勝浦漁港」の文字と那智の滝やマグロのイラストがデザインされている。５００枚用意し、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の職員が乗組員らに順次手渡している。Ｔシャツは４月以降に追加生産する予定。

　入港船の誘致については、その促進のため全国の港でさまざまな取り組みがなされている。マグロはえ縄船は、インドネシア国籍の乗組員が半数以上を占めることから、母国への通信に配慮した無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の整備、操業の疲れを取り、快適に過ごしてもらおうと浴場や休憩場の充実を図っているという。

　入港２日目に水揚げを終えた八千代丸は、再び勝浦近海へ漁に出た。シーズンが終わる頃まで、勝浦港を拠点にこうした操業を繰り返す。機関長の山本海雅（かいが）さん（２０）は「（町内の）飲食店が早く閉まってしまうので食事に困っていたが、市場近くにコンビニができたので助かった。今度は大きいクロマグロを取って来ます」と笑顔を見せた。

（2019年1月30日付紙面より）

　高速道路をつなぐ建設促進那智勝浦協議会（小阪三喜子会長）、那智勝浦町の堀順一郎町長らは１６日、東京都千代田区の国土交通省を訪れ、森昌文事務次官に近畿自動車道「すさみ―太地間」の早期完成などを求める要望書を届けた。国土強靱（きょうじん）化基本法にのっとり「命の道」となる近畿自動車道紀勢線の一日も早い整備を求めている。

　近い将来に高い確率で発生が予想されている南海トラフでの巨大地震や、近年多発している集中豪雨による道路の冠水、土砂崩れの発生による道路の寸断などに備え、町では避難場所や事前災害復興計画に必要な高台確保を早急に進めているが、「平地の少ない本町の地形上、平地部内での高台確保が困難となっている」として▽「すさみ―太地間」について、すさみ串本道路を早期に完成させるとともに、串本太地道路の早期着工に必要な予算の確保▽大規模災害に備えた高速道路整備が着実に進むよう、近畿自動車道紀勢線の早期整備に必要な予算を確保するとともに、道路インフラ機能を適切に維持できるよう、老朽化対策予算の別枠確保▽「一般国道４２号串本太地道路」について、本町の地籍調査完了区間からの早期着工―の３項目を強く要望した。

　小阪会長は昨年１１月の大阪万博開催決定を踏まえ、「串本―太地間の開催までの完成を強く要望した。期限を切っての要望は初めてのことだが、手応えがあった。真に迫った活動ができたと思う。今後も官民一体で取り組みたい」と話した。

（2019年1月24日付紙面より）

　串本町サンゴ台にある同町消防防災センターで２２、２３日の２日間、ドローンフライトオペレーター講習（ＤＰＣＡ認定ドローン技能講習会）があり、１４人が受講して教養と実技を深めるなどした。

　この講習は昨年１１月に串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、小森正剛会長）から認証５５周年記念事業の一環として、ドローン（Ｉｎｓｐｉｒｅ２）の寄贈を受けた同町消防本部（寺島正彦消防長）が計画。一定の受講者数が必要になる点を鑑み、同本部ドローン運用チームの６人に加え同町役場総務課防災・防犯グループと同産業課計４人、同町地域おこし協力隊１人、田辺市消防本部大塔分署３人の参加も受け入れながら開いた。

　講師は講習団体の地域再生・防災ドローン利活用推進協会（ドローン撮影クリエイターズ協会所属）。開講に当たり寺島消防長は、救助分野での運用を開くために必要な知識や技術を習得し、併せて運用する者同士の交流を深めて地域の総合防災力向上に資する成果を期待しつつあいさつした。初日はドローンの概念や特性、主だった運用の目的や国際法に準ずる国内のさまざまな法規制、実機の操作方法など、取り扱うに当たり知っておくべき知識や技術を座学で学び、２日目は同町総合運動公園野球場で実機操作訓練を行うなどした。

　ドローンは内蔵された衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などにより自律飛行ができる無人機だが、ローターによる飛行原理上、風下方向に飛ばすと揚力が十分に得られず落下の危険度が増す。運用時は背風（後ろから風を受けている状態）にならない飛ばし方を意識する必要があるなど安全に運用する上での留意点を踏まえながら、適切な操作の習熟に励んだ。

　今回の講習で操作した機種はＰｈａｎｔｏｍ４。同講習を計画した背景には、救助分野においてドローンを効果的に運用するために必要な制限解除をあらかじめ一括して行うという狙いがある。一例としてドローンは実機が目視で確認できる範囲でしか飛ばせない決まりになっているが、救助分野では視認困難な場所をドローンでいち早く探るという運用も想定される。同講習の修了証はそういった制限解除を簡略化する上でも使えるという。寺島消防長は同講習の受講を足掛かりにして事前の制限解除申請を急ぎ、串本ＬＣから託されたドローンの一日も早い本格運用を目指すとした。

（2019年1月24日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校区の４小学校による人権フォーラムが２２日、同町立鵜殿小学校で開かれた。井田、成川、神内、鵜殿の各小学校の６年生計７８人が中学校入学前に交流を深めた。

　毎年、鵜殿小を会場に開催しており、児童の他、うどの幼稚園の園児３４人、矢渕中学校の２年生２６人と各校の学校運営協議会のメンバーら１５０人が参加した。

　担当校の前田幸利・井田小学校長が「卒業まであと２カ月を切った。中学入学まであっという間。ワクワクしたり、心配な面もあると思うが、今日の交流会でなるべくたくさんの人と交流して中学校につなげてください」とあいさつした。

　６～７人がグループを組み、四つのゲームに取り組んだ。「ボディーパーカッション」は手や足でリズムを取り、近くの人とハイタッチした。他校の児童との「ハイタッチじゃんけん」も盛り上がった。

　「お見合い大作戦」は互いに向き合い、自己紹介。１分間のフリートークで仲を深めた。園児らも加えたじゃんけん列車も楽しんだ。

　最後は、７～８人一組の１３グループに中学生各２人を交えて「すごろくトーキング」を実施。さいころを振ってすごろくのマスに止まると「苦手な教科」「好きな音楽」などが出題され、児童たちは会話を楽しみながら中学生と仲良くなった。

（2019年1月24日付紙面より）

　新宮市の神倉神社で営まれる「御燈祭（おとうまつ）り」（２月６日）が迫り、同市王子町の岩口雅典さん（３９）の作業場では、祭りに欠かせない上がり子のたいまつ作りがピークを迎えている。仲間らの協力で３５０本ほど作る予定だ。

　たいまつ作りは、乾燥させた５枚のヒノキ板を五角すいの形に組み合わせ、竹と針金、わらなどで固定するなどほとんどが手作業。先端に「ハナ」と呼ばれる白木を薄く削ったフサを、一本のたいまつにつき１００本ほど取り付けて完成させる。

　作業場で製作されているたいまつは、長さ約９０㌢の特大から、約３０㌢の代参（だいさん）まで６種類。木工職人の岩口さんは２０歳の時から自分用のたいまつを作っており、８年ほど前から販売を始めた。作り方は独学で研究。「美しさ」と「強さ」を追求し、針金一本に至るまでこだわり、製作している。

　昨年１０月から準備を始め、仲間が集まって組み出したのが年末。本職が終わる午後６時３０分ごろから作業を始め、個人では深夜まで製作を続ける。岩口さんは「仲間のおかげでたいまつを作れることに感謝している。新宮市伝統の祭りに参加できてうれしい。上がり子にけががなく、無事に下りてくれることを願っています」と話していた。

（2019年1月24日付紙面より）