新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長、会員２１人）は６日、那智勝浦新宮道路の新宮南インターチェンジ（ＩＣ）につながる同市佐野の市道２カ所に交通事故防止の注意喚起看板を設置した。市内では今月１、２日に連続して交通死亡事故が発生している。

　設置した場所は同ＩＣや市医療センターに通じる道路。道幅のわりに交通量や速度を出す車両が多く、これまで付近住民から「車の通行や歩行でたびたび危険を感じたことがある。交通事故防止の対応措置を取ってほしい」などの要望があった。

　現地調査の結果、道路整備などで以前より道路幅が広くなり、速度を出す車両が認められ、さらに歩行者利用もあることから、交通安全・交通事故防止施策として看板を新たに取り付けた。

　看板は縦１００㌢、横２５㌢。全面反射で夜でも色鮮やかに交通安全をＰＲできる。スピードを出す車に対する注意喚起として「危険　スピード落とせ」と注意を促している。

　設置には会員１０人と市職員らが参加。清岡会長は「１日と２日には死亡事故が発生している。市も力を入れてくれ、今回だけではなく今後も市内の危険箇所に看板を設置したい。お邪魔すると思うが、近隣の皆さまのご理解とご協力をお願いします」と話していた。

　同協議会は現在活動に参加する指導員を募集している。問い合わせは新宮市生活環境課内、交通指導員協議会事務局（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2018年12月8日付紙面より）

　新宮市観光振興委員会（森本祐司委員長）が６日、市役所４階会議室で開かれた。第５回のこの日は熊野速玉大社神職体験、熊野川米、宿泊者限定企画「せんペロ対抗戦」の報告を受け、来年度の計画を話し合った。

　開会に当たり森本委員長があいさつ。「人口減少の中、インバウンドを含めた流入人口増がなければ、新宮市の経済が回っていかなくなる。『食える観光』にしないと厳しい」と述べた。

　神職体験は１１月１２日に開催。外国人３人が臨時神職として神事を奉仕した。「貴重な体験だった」「感動した」との声があった一方、「マナーが難しい」「覚えることが多くて疲れた」などの改善点も見つかった。

　これらを踏まえて一部内容を簡略化し、一般参詣者に「見せる」化する方針を示した。年１１回の開催を観光客が多いシーズンに集中的に実施する計画も持ち上がった。

　熊野川米は「熊野川ヤタガラス米」と命名。ジェット船乗り場、駅前観光協会、道の駅、宿泊施設の他、贈答品として商店街で販売する。ふるさと納税返礼品、イベントなどでの記念品にも活用する。

　せんペロ対抗戦は市の魅力を知ってもらうことが狙い。市観光協会の里中陽互会長は「新宮を楽しんでもらう意識を持つことが重要。イベントを通して、（宿泊者に紹介する）ホテルにも生き残る道を感じてほしい」と話した。

　楽天トラベルは、今後のプロモーションを説明。来年１月２８日（月）に市福祉センターでＤＭＯセミナーを開催する。

　委員会は来年度、「まちなか観光」を加速させ、外国人観光客の市街地誘導を強化する。▽商品開発の仕組みを構築▽川舟の商品化▽グリーンツーリズム開発▽ターゲットを絞った周遊ルート開発▽メニュー開発、お土産開発による事業者の活性化―に取り組む。

　来年２月末に今年度最後の委員会を開く。

（2018年12月8日付紙面より）

　「世界津波の日」２０１８高校生サミットin和歌山で議長を務めた伊森安美さん（串本古座高校２年）が６日、事後報告のため同校地域協議会の会長や副会長を訪ねた。

　このサミットは、１０月３１日と１１月１日の２日間にわたり和歌山市内で開かれた。世界４８カ国から約２５０人、国内４９校から約１３０人の高校生が参加し、自然災害から命を守るための備えについて▽災害について知識を得る▽災害に備え意識を高める▽災害から生き抜く―の各分科会に分かれて協議。伊森さんは県立日高高校３年の中井充歩さんと共に議長を務め、各分科会の協議の成果を「稲むらの火継承宣言」としてまとめた。

　串本古座高校からは前回の同サミットにも参加した伊森さんら生徒４人が参加した。先だって参加者を対象に開かれたスタディーツアーでは同校の生徒約５０人が参加者の体験をサポートした。サミット後の１１月２２日、議長２人は東京都にあり▽ＡＮＡホールディングス▽気象庁▽内閣府▽自由民主党本部▽文部科学省―に事後報告をし、同本部で二階俊博幹事長から両議長に安倍晋三内閣総理大臣名の感謝状が伝達されたという。

　６日の事後報告で報告を受けた会長の田嶋勝正串本町長は防災のリーダーが求められる中、若い世代が率先して防災に取り組んでくれることは町としてもうれしいと感謝。副会長の西前啓市古座川町長は一連の経過を良い経験だとたたえ、そろって伊森さんと同サミットに協力した生徒の今後の活躍を期待した。

　事後報告はこの日が最終で、伊森さんは「津波の経験がない国の人が経験した人の話を聞いて意識が高まったという声があって、ここで学んだことを自分の国に帰って同じように伝えてほしいと思ったし、自分もそのように地域や学校に広めていきたい。このサミットに参加するのは２回目ですが、今回も多くのことが学べてすごくよかったです」と思うところをコメント。

　両町長が期待した今後について「自分が住んでいる串本町は、自然が豊かで観光客が多く、その中には外国人観光客もたくさんいる。同宣言の一項目にあるユニバーサルデザインの標識があれば、まったく知らない場所でもどこに逃げればいいかが一目見て分かるので、地域とも連携してこれをやってみたい」と抱負を語った。

（2018年12月8日付紙面より）

　観光客や帰省客が増える年末年始に備え、国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所は６、７の両日、串本海上保安署と合同で管内４社の旅客船の安全やテロ対策などを点検した。事故の未然防止などを目的に船舶検査官らが浮輪などの救命設備や安全確保のための連絡体制を確認した。

　国交省が実施する「年末年始の輸送などに関する安全総点検」（１２月１０日～１月１０日）の一環。点検をしたのは熊野交通（新宮市）、紀の松島観光（那智勝浦町）、浦島観光ホテル（同）、串本海中公園センター（串本町）の４社。乗組員の健康状態や過労状態の把握、新型インフルエンザ対策、事故や災害時の連絡体制などについても指導した。

　新宮市熊野川町日足の熊野交通志古船舶営業所（堀芳生所長）には６日、岩佐裕二次長ら４人が訪れた。堀所長ら立ち会いの下、テロ防止のための取り組みやテロ発生を想定した訓練の実施状況、事故や災害発生時の安全確保のための指示体制などを聞き取り調査。ウオータージェット船（全長約１８㍍、総トン数約１９㌧）内に入り、救命具の位置、消火器の有効期限などを一つ一つ調べた。海中転落者を救助するための、漁具（浮子＝あば）を応用した救助機材「非常投浮（とうふ）」の実演もあった。

　点検終了後、岩佐次長は「今後も体調の変化などに皆さんで注意し合い、さらなる安全運航に取り組んでください」と呼び掛けた。堀所長は「年末年始に向けて、多くのお客さまを安全にご案内できるよう気を引き締めていきたい」と話していた。

（2018年12月8日付紙面より）

　新宮市の丹鶴公民分館（髙山孝史分館長）は２日、平成３０年度丹鶴地区防災訓練「命を守る練習をしよう！」を開催した。丹鶴体育館では消火器の扱い方や車いす体験、救急救命講座、備蓄品の展示啓発などがあり、大勢の地域住民が防災意識を高めた。

　今年で７回目となる取り組みで、地域住民の防災意識を高める目的。市、市消防本部、消防団丹鶴分団、市社会福祉協議会、日赤奉仕団、丹鶴婦人防火クラブ、乳幼児の命を守る会、丹鶴地区連合会が協賛している。

　会場では新宮市役所防災対策課による出前講座「地震に対する心構えと準備」があった。参加者らは講演を聞き、人形を使った心肺蘇生法と自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の体験、搬送法、車いす体験などに挑戦した。炊き出し練習では豚汁と五目ご飯の試食があり訪れた人たちが味わった。アルミポンチョや非常食など災害時に役立つお土産も配布された。

　浦手世志子さん（９０）は「災害が起きたらどうするか、年に１度では忘れてしまうこともあるので訓練に感謝します」。

　髙山分館長は「町内や地域の人に防災の意義や命を守るための意識を深めてほしいと感じています。経験を積み対処ができるようになれば。町内会長などに来てもらい、それを各町内に持ち帰って指導してもらえればありがたい。毎年結構な人数が来てくれている。さまざまな年齢の人に来てもらいたく、いざというときに自分にできることを頭に入れて行動してほしい」と話していた。

（2018年12月5日付紙面より）

　新宮市の高田公民分館（竹内伸生分館長）は２日、高田交流センターで教養講座を開いた。地域住民ら３０人以上が参加し、ＮＰＯ法人地域再生ネットワーク鳥獣害対策部の原裕さんが「一から学ぶ獣害対策」を演題に講演した。

　原さんは一部の動物のふんや足跡をクイズ形式で紹介した後、シカ、イノシシ、サルの性格や特徴など生態を解説した。里や村に下り、庭に入り込んでくる状況が全国各地で起こっていると説明した。

　シカ、イノシシの一般的な対策として「ネットや電気柵、ワイヤーメッシュで畑を守る『防護』、木々を無くし見通しをよくする『環境整備』、増えすぎた動物を捕る『捕獲』をバランスよく行うことが基本」と述べた。サルの対策では▽習性を知る▽居心地を悪くする▽追い払う▽箱わなで捕獲―などを挙げ、長期戦であることを語った。

　原さんの地元である那智勝浦町色川では、住民有志らによる色川鳥獣害対策協議会が被害の集中する７～９月に「サル追い払い隊」を立ち上げ活動していると話し「日替わりでサルの動向調査を行い、発見時は花火で追い払って近隣住民の注意喚起とメール配信を実施している」と紹介した。

　屋外では実際に設置してある柵やわなを前にしての解説があり、参加者らは原さんに質問するなど知識を深めた。

　講演前には市農林水産課の小林徹央さんが市で実施している柵の設置などに対する補助制度についての説明もあった。

　参加した中村八十八さんは「皆さん知識はあると思いますが、細かなところが参考になりました」。金子史法さんは「多くの人が集まってくれ、感謝と同時に関心の高さを実感しました。講習を通じて今後の対策への知識を深め、生きがいや楽しみを分かち合えれば」と話していた。

（2018年12月5日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動街頭啓発が３日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場であり、啓発員３６人が国道４２号を利用するドライバーに運動の趣旨を伝えて理解と実践を求めるなどした。

　この運動は、全国規模で展開される春秋の交安運動に加え県警管内で独自に取り入れている。夏と冬の２期があり、今期は１２月１日～１０日（月）を期間として諸行事が計画されている。

　この日の啓発は、交通事故をなくする県民運動推進協議会串本地区連合会（会長・池上敏之東牟婁振興局串本建設部長）が主催。同部と串本警察署、同町役場と同町消防本部、同町交通指導員協議会と県交通安全協会串本支部、交通安全母の会、航空自衛隊第５警戒隊、国土交通省串本国道維持出張所の各職員が啓発員として参加した。

　実施に当たり池上会長は、今期の重点項目として▽飲酒運転の根絶▽子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止▽夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止▽全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底―の４点を挙げ「運動趣旨を十分に伝達し交通安全に大きな成果が得られることを期待したい」とあいさつ。清野武志副町長と串本警察署の中弥泰典署長もあいさつし、中弥署長は信号機がない横断歩道における歩行者優先の徹底をしたい（理念の広報啓発と横断歩行者等妨害等違反の取り締まりを行う）考えを掲げつつ実りのある活動を期した。

　同署署員が田辺市方向へ走行する車両を同駐車場に誘導し、停車を求めた上でドライバーにチラシなどの啓発物資を手渡しながら安全運転に努めるよう促した。啓発後は県警交通機動隊の白バイや同署車両の同運動関係活動に向けた出発式も行われた。

（2018年12月5日付紙面より）

　新宮・東牟婁ＰＴＡ連合会は１日、太地町公民館で講師にパラ陸上競技で活躍する生馬知季（いこま・ともき）選手（２６）を招き教育講演会を開いた。２０２０年の東京パラリンピック出場を目指す生馬さんが、車いすスポーツから得た「ハンデを強みと捉える強い心」、夢や目標を持つことの大切さを説き、約１００人が聴講した。

　生馬さんは和歌山県有田市出身。岡山県の株式会社グロップサンセリテ・ワールドアスリートクラブに所属し、日々の練習に取り組んでいる。同クラブは車いす陸上競技選手を雇用・育成し、障害者スポーツを通して、地域社会への貢献を目的としている。

　両下肢に先天性の障害があり、腕だけを使って幼少期を過ごしたという生馬さんは、障害を感じることなく楽しく過ごした小学校時代から、一転して引きこもりになってしまった中学校時代に焦点を当てた。きっかけは下校途中に掛けられた「かわいそうに。頑張るんだよ」という一言。「その人の意図が理解できなかった。それまで『かわいそうな自分』を意識したことが無かったのです。他者と自分を比較する考えが生まれ、劣等感が育ちました」と振り返った。

　その後、両親の勧めで車いすバスケに出会い「せまい考えから抜け出し、夢中になれた。練習中に『陸上競技向きの体形』と言われ、自分の体を前向きに表現してもらったことが、何よりうれしかった」。この言葉を励みに、陸上競技に転向した生馬さんは、才能が一気に開花。１７年世界パラ陸上競技選手権大会ロンドンでは日本代表に選ばれ、日本人として唯一１００㍍決勝進出を果たした。

（2018年12月5日付紙面より）