環境問題研究会（植松晴孝会長）の１２月例会が１９日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。市生活環境課・ごみ減量係長の上野貴由さんが「プラスチックごみ問題について」をテーマに講話した。

　上野さんは環境省の資料を基に海洋プラスチック問題について解説。海岸での漂着ごみの事例を挙げ、「海洋生物に影響を与えている。海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている」とし、特にマイクロプラスチック（５㍉以下の微細なプラスチックごみ）が生態系に及ぼす影響が懸念されていると話した。

　「陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量ランキング」（２０１０年推計）によれば、中国が年間３５３万㌧で１位になっているが、プラスチックごみは近隣のアジア諸国から輸出されたものであると述べ、「必ずしも中国だけの問題とは言えない」とした。

　国内ではプラスチックごみの中国への輸出を禁止したり、２０３０年までにプラスチック排出量を２５％削減する目標を策定したりするなどの施策を進めており、海岸漂流物などを除去するために補助金による支援を行っていることも紹介。上野さんは「海洋プラスチックに固執することなくプラスチック全般の使用を減らし、プラスチックごみを国内で循環させる取り組みを推進していくべきでは」と持論を述べた。

　質疑応答では「市田川の上流からビニール袋や発泡スチロールが流れてくるが、海へ流れないようにブロックする方法はあるのか」「マイクロプラスチックは実際にはどれほど人体に入っているのか、体にどのような影響を及ぼすのか」「市の水道水にも含まれている可能性があるのでは」などの質問があった。

　「ビニール袋を有料化し、買い物袋を持参することによって万引が増えたという話も聞く。店舗側が抱える事情もあると思う」という声に対して「自治体と企業がセットになって考えていかなければならない課題」といった意見があった。

　「一人一人の意識の向上が必要。有料でもレジ袋を配布しない自治体もある。環境や市民の健康のために当局も啓もうに励んでほしい」との意見もあり、参加者らは「環境問題を新宮市から発信していくことができれば」との見解を深め合った。

（2018年12月25日付紙面より）

　小口文化振興会議は２２日、新宮市熊野川町上長井の小口自然の家広場で「第２８回小口おもしろプレイランド」を開催した。イルミネーションで飾った高さ約５０㍍の巨大ツリーの下、歌や踊りで盛り上がった。

　巨大ツリーは水害の犠牲者の冥福を祈るとともに復興の支援者への感謝を込めて同会議が設置。催しは那智谷大水害遺族会の岩渕三千生さんや地元住民らが協力し、小口地域を活性化しようと毎年開催している。

　特設ステージでは熊野川小学校音楽隊や地元のダンスチームなどがにぎやかにパフォーマンスを披露。特別ゲストの「Bitter＆Sweet（ビタースウィート）」によるライブで盛り上がった後、関係者らがクリスマスプレゼントを配った。

　会場では、しし鍋やうどん、アユの唐揚げ、焼きそばなど、さまざまな出店もあり、来場者が行列を作った。約２万球の電飾を取り付けている巨大ツリーの点灯は１月１５日（火）までを予定している。時間は午後５時から９時３０分まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　県内へのトルコ経済マーケット創出を目指す株式会社ＫＣＲ（本田景士代表取締役）＝白浜町＝が２１日、串本町教育委員会に自社出版の絵本『タイヨウのくにとツキのふね』の教育寄贈を申し出た。小学校や幼稚園、認定こども園やへき地保育所、図書館に託す予定で、町教委は３学期に間に合わせる形で届けるとしている。

　この絵本は、エルトゥールル号遭難事件の様子を架空の人物「ヒノキチ」を主人公にして描き出した作品として３月に出版。史実に興味を持つきっかけとして親子で楽しむ内容を特色とする。

　同社はこの絵本を全国に伝えたいという思いで４～６月にクラウドファンディングによる資金調達を試み、１６８人から１５４万６０００円の支援を得て成立させた。その折に掲げたのが県内の小学校約２４０校、幼稚園約１２０園、図書館６０館と、全国１００カ所の図書館への寄贈（＝１５０万円達成時の約束事項）で、１１月に増刷したトルコ語訳併記の特別限定版（第２刷）を託す方向で段取りを進めている。

　この日は本田代表取締役と妻で絵本作家の山口小百合（本名・本田小百合）さんが潮﨑伸彦教育長を訪ね、特別限定版の概要を説明して寄贈を申し出た。同町はエ号遭難事件の現地であることから小学校９校、幼稚園１園、図書館１館に認定こども園２園とへき地保育所２所（現地最至近の大島も含む）を加えた１５カ所に託す方向で話がまとまり、近日中に必要数を届けるとした。

　同日現在、他の県内各市町村分は県教育委員会に配布協力を求め、図書館は郵送する方向で調整中。同町への寄贈を足掛かりにし、来年１月中の発送完了を目指している。

　山口さんと本田代表取締役はともに同町出身。来年３月には紬カフェに続くタイヨウのカフェを同町内に開いて拠点を移す予定だという。今回寄贈する絵本を手にする子どもらに向け、山口さんは「この絵本をきっかけにして地元で起きた出来事に興味を持ち、将来町外に出ても周囲に話して地元の誇りにしてほしい」と話し、本田代表取締役も同じ思いを掲げた。

　この絵本は、同町内ではＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ串本店や同社販売ルートのホテル売店など観光施設で取り扱っている。特別限定版は初回特典（＝作中に登場するお守り）が付かない分、１冊１５００円（税別）となっている。同版は１１月にトルコ共和国の商工会や市役所など５カ所に寄贈して紹介したそうで、本田代表取締役は「串本では絵本が出るほど活発なのかと喜んでもらえた」という。問い合わせは同社（電話０７３９・３３・７６８３）まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　「天皇誕生日」の２３日、熊野三山で天皇陛下の８５歳の誕生日を祝うとともに、皇室の繁栄などを祈願する「天長祭」が営まれた。

　新宮市の熊野速玉大社では、上野顯宮司が祝詞を読み上げ、みこたちが優雅に神楽「浦安の舞」を奉納。大社崇敬会の杉本義和会長ら参列者たちが玉串を供えた。

　神事後、上野宮司があいさつし、天皇陛下の誕生日の記者会見の内容について触れ、「８５年を振り返られて、皇后さまのことについて特に言及されていた。自分を支えてくれたことに対して感謝のお気持ちを述べられていた。子が親を慕い、親が子を慕う当たり前の姿が皇室にはある。感謝の心を大事にしなければならない」。

　グローバル化の中で、日本人の持つ礼節や努力、研さん、謙虚な気持ちが隠れてきつつあると述べ、「天皇陛下は喜びも苦しみも憂いも、国民と共にあるのが象徴天皇の在り方であると結論付けて実践されてきた。私たちはそのお姿に感動を禁じ得ない。来るべき御代替わりの時には、元の素晴らしい心を取り戻し、新日本の命としてわれわれも尽くさなければならない」と話していた。

（2018年12月25日付紙面より）

　新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長、会員２１人）は６日、那智勝浦新宮道路の新宮南インターチェンジ（ＩＣ）につながる同市佐野の市道２カ所に交通事故防止の注意喚起看板を設置した。市内では今月１、２日に連続して交通死亡事故が発生している。

　設置した場所は同ＩＣや市医療センターに通じる道路。道幅のわりに交通量や速度を出す車両が多く、これまで付近住民から「車の通行や歩行でたびたび危険を感じたことがある。交通事故防止の対応措置を取ってほしい」などの要望があった。

　現地調査の結果、道路整備などで以前より道路幅が広くなり、速度を出す車両が認められ、さらに歩行者利用もあることから、交通安全・交通事故防止施策として看板を新たに取り付けた。

　看板は縦１００㌢、横２５㌢。全面反射で夜でも色鮮やかに交通安全をＰＲできる。スピードを出す車に対する注意喚起として「危険　スピード落とせ」と注意を促している。

　設置には会員１０人と市職員らが参加。清岡会長は「１日と２日には死亡事故が発生している。市も力を入れてくれ、今回だけではなく今後も市内の危険箇所に看板を設置したい。お邪魔すると思うが、近隣の皆さまのご理解とご協力をお願いします」と話していた。

　同協議会は現在活動に参加する指導員を募集している。問い合わせは新宮市生活環境課内、交通指導員協議会事務局（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2018年12月8日付紙面より）

　新宮市観光振興委員会（森本祐司委員長）が６日、市役所４階会議室で開かれた。第５回のこの日は熊野速玉大社神職体験、熊野川米、宿泊者限定企画「せんペロ対抗戦」の報告を受け、来年度の計画を話し合った。

　開会に当たり森本委員長があいさつ。「人口減少の中、インバウンドを含めた流入人口増がなければ、新宮市の経済が回っていかなくなる。『食える観光』にしないと厳しい」と述べた。

　神職体験は１１月１２日に開催。外国人３人が臨時神職として神事を奉仕した。「貴重な体験だった」「感動した」との声があった一方、「マナーが難しい」「覚えることが多くて疲れた」などの改善点も見つかった。

　これらを踏まえて一部内容を簡略化し、一般参詣者に「見せる」化する方針を示した。年１１回の開催を観光客が多いシーズンに集中的に実施する計画も持ち上がった。

　熊野川米は「熊野川ヤタガラス米」と命名。ジェット船乗り場、駅前観光協会、道の駅、宿泊施設の他、贈答品として商店街で販売する。ふるさと納税返礼品、イベントなどでの記念品にも活用する。

　せんペロ対抗戦は市の魅力を知ってもらうことが狙い。市観光協会の里中陽互会長は「新宮を楽しんでもらう意識を持つことが重要。イベントを通して、（宿泊者に紹介する）ホテルにも生き残る道を感じてほしい」と話した。

　楽天トラベルは、今後のプロモーションを説明。来年１月２８日（月）に市福祉センターでＤＭＯセミナーを開催する。

　委員会は来年度、「まちなか観光」を加速させ、外国人観光客の市街地誘導を強化する。▽商品開発の仕組みを構築▽川舟の商品化▽グリーンツーリズム開発▽ターゲットを絞った周遊ルート開発▽メニュー開発、お土産開発による事業者の活性化―に取り組む。

　来年２月末に今年度最後の委員会を開く。

（2018年12月8日付紙面より）

　「世界津波の日」２０１８高校生サミットin和歌山で議長を務めた伊森安美さん（串本古座高校２年）が６日、事後報告のため同校地域協議会の会長や副会長を訪ねた。

　このサミットは、１０月３１日と１１月１日の２日間にわたり和歌山市内で開かれた。世界４８カ国から約２５０人、国内４９校から約１３０人の高校生が参加し、自然災害から命を守るための備えについて▽災害について知識を得る▽災害に備え意識を高める▽災害から生き抜く―の各分科会に分かれて協議。伊森さんは県立日高高校３年の中井充歩さんと共に議長を務め、各分科会の協議の成果を「稲むらの火継承宣言」としてまとめた。

　串本古座高校からは前回の同サミットにも参加した伊森さんら生徒４人が参加した。先だって参加者を対象に開かれたスタディーツアーでは同校の生徒約５０人が参加者の体験をサポートした。サミット後の１１月２２日、議長２人は東京都にあり▽ＡＮＡホールディングス▽気象庁▽内閣府▽自由民主党本部▽文部科学省―に事後報告をし、同本部で二階俊博幹事長から両議長に安倍晋三内閣総理大臣名の感謝状が伝達されたという。

　６日の事後報告で報告を受けた会長の田嶋勝正串本町長は防災のリーダーが求められる中、若い世代が率先して防災に取り組んでくれることは町としてもうれしいと感謝。副会長の西前啓市古座川町長は一連の経過を良い経験だとたたえ、そろって伊森さんと同サミットに協力した生徒の今後の活躍を期待した。

　事後報告はこの日が最終で、伊森さんは「津波の経験がない国の人が経験した人の話を聞いて意識が高まったという声があって、ここで学んだことを自分の国に帰って同じように伝えてほしいと思ったし、自分もそのように地域や学校に広めていきたい。このサミットに参加するのは２回目ですが、今回も多くのことが学べてすごくよかったです」と思うところをコメント。

　両町長が期待した今後について「自分が住んでいる串本町は、自然が豊かで観光客が多く、その中には外国人観光客もたくさんいる。同宣言の一項目にあるユニバーサルデザインの標識があれば、まったく知らない場所でもどこに逃げればいいかが一目見て分かるので、地域とも連携してこれをやってみたい」と抱負を語った。

（2018年12月8日付紙面より）

　観光客や帰省客が増える年末年始に備え、国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所は６、７の両日、串本海上保安署と合同で管内４社の旅客船の安全やテロ対策などを点検した。事故の未然防止などを目的に船舶検査官らが浮輪などの救命設備や安全確保のための連絡体制を確認した。

　国交省が実施する「年末年始の輸送などに関する安全総点検」（１２月１０日～１月１０日）の一環。点検をしたのは熊野交通（新宮市）、紀の松島観光（那智勝浦町）、浦島観光ホテル（同）、串本海中公園センター（串本町）の４社。乗組員の健康状態や過労状態の把握、新型インフルエンザ対策、事故や災害時の連絡体制などについても指導した。

　新宮市熊野川町日足の熊野交通志古船舶営業所（堀芳生所長）には６日、岩佐裕二次長ら４人が訪れた。堀所長ら立ち会いの下、テロ防止のための取り組みやテロ発生を想定した訓練の実施状況、事故や災害発生時の安全確保のための指示体制などを聞き取り調査。ウオータージェット船（全長約１８㍍、総トン数約１９㌧）内に入り、救命具の位置、消火器の有効期限などを一つ一つ調べた。海中転落者を救助するための、漁具（浮子＝あば）を応用した救助機材「非常投浮（とうふ）」の実演もあった。

　点検終了後、岩佐次長は「今後も体調の変化などに皆さんで注意し合い、さらなる安全運航に取り組んでください」と呼び掛けた。堀所長は「年末年始に向けて、多くのお客さまを安全にご案内できるよう気を引き締めていきたい」と話していた。

（2018年12月8日付紙面より）