年末年始の安全総点検の一環で熊野交通（外濵道明社長）は２７日から、新宮市熊野川町日足の志古船舶営業所などでウオータージェット船のエンジンストップなど緊急時に備え、寒中操船訓練を実施している。３班に分かれ、１月１０日（木）までに約１０回行う予定。

　初日の訓練には椿原紀余二指導船長（４８）、高村正胤船長（４１）、楠堂一樹機関士（３１）の３人が参加。運航中にエンジンがストップしたと想定し、船内に設置しているヒノキ製の長さ約４㍍のさおで川底を押しながら接岸したり、櫂で方向転換するなどの訓練をした。エンジンからの出火を想定した消火訓練もあった。

　ウオータージェット船は、時速約４０㌔で熊野の秘境「瀞峡」までの往復約５０㌔を、約１時間５５分で巡っている。運航は１日６便。年間乗客数は最盛期の１９９２年には約２８万人を記録したが、おととしは６万８４６人、昨年は４万７９４１人、今年は１１月末現在５万３８１０人となっている。

　堀芳生所長（４９）は「今だけの時季に限らず、日頃から訓練をやっていく。来年も事故のないように安全運航に努めていくので、大勢の人に足を運んでいただければ」と話していた。

（2018年12月29日付紙面より）

　新宮市蓬莱の畑地製菓舗（畑地泰明店主）は２７日から、正月用の鏡餅作りを始めた。店員、アルバイトを増員し、朝からつきたての餅を丸めて店頭に並べている。

　作業は３１日（月）の午前中まで行い、７～１６㌢の８種類の鏡餅を作る。鏡餅の他、ヨモギ、芋などの棒餅やトチの実を使った餅など多様な種類を用意している。

　畑地さんは「鏡餅は硬めにしないと形が崩れてしまう。きねでつくのと同じように作ることで、粘り、コシが強く、つやもいい餅ができます」と話していた。

　鏡餅は丸く平たい形をした正月用のお供え餅。元来、年神様へのお供えとした餅のことで、その形は「三種の神器」の鏡、玉、剣を表しているといわれる。地方によって異なるが一般的に１月１１日が鏡開き。刃物を使わず木づちなどでたたいて割って食べる。

　正月に餅を食べる習慣は平安時代、宮中で健康と長寿を祈願して行われた行事「歯固めの儀」に由来する。

（2018年12月29日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の年末警戒が２７日から始まった。今年も３０日（日）までの４日間、夜半～深夜に管内の見回りを行う計画で、初日は田嶋勝正町長や串本警察署の中弥泰典署長の代理で橋本諭次長らが各分団の詰め所を訪ねて激励を注ぐなどした。

　この警戒は、町内の誰もが出火なく新年を迎えることを願う年末恒例の取り組み。同団は期間中、１１ある分団がそれぞれ定時に管内を巡回しいち早く出火を察知し対応、またそのような警戒行動により地域への火の取り扱いへの注意喚起を行う。

　初日の激励には田嶋町長や橋本次長と共に寺島正彦消防長ら同町消防本部幹部、稲田団長ら同団幹部、同署の廣田典生地域課長らも同行。串本分団（泉博二分団長）詰め所で田嶋町長は今年一年を振り返り全国各地で地震や豪雨、同町も台風２４号で経験したことがないような被害があったことを振り返っていつ起こるか分からない災害への緊張感を高めつつ、「町民の皆さま方が安心し素晴らしい年を迎えられるよう、年末警戒をお願いしたい」とあいさつ。橋本次長は「年末警戒は地域の安全安心を支える力強い活動であり、この活動により住民の皆さまが平穏に新年を迎えられることを心強く思う」とあいさつし、それぞれに激励の品を贈り団員の奮起を促した。

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■古座川町消防団は２９、３０日に実施

　古座川町消防団（前田稔団長は２９日（土）と３０日（日）の２日間、午後１０時～翌日午前２時に町内に七つある詰め所を拠点にして年末警戒を実施する。初日は西前啓市町長ら１０人が各詰め所を回り激励するという。

（2018年12月29日付紙面より）

　国内有数の生鮮マグロの水揚げを誇る那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で２７日、入港船の隻数がピークとなり、需要が高まる正月に向け市場が活気づいた。市場は２９日（土）まで。年始は１月４日（金）が初市となる。

　和歌山県漁業協同組合連合会によると、２６、２７日の入港船の隻数はそれぞれ１１隻で、１２月中の最多。両日合わせて１４４㌧の水揚げがあった。同市場の今年４月１日から１２月２７日までの水揚げは前年に比べると５２６㌧少なく、取引額は１億３００万円の増。１２月の前年比（２７日現在）は、水揚げ量、金額ともに３７９㌧、３６００万円の減。カジキを含むマグロ類の１㌔当たりの平均単価は例年よりも６０円ほど高かった。

　県漁連・勝浦市場の太田直久参事役は「黒潮蛇行の影響もあってか１２月はトンボ（ビンチョウマグロ）が少なかった。漁価は、オリンピックや大阪万博に向け上がっていくのでは」と話した。

（2018年12月29日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の１２月例会が１９日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。市生活環境課・ごみ減量係長の上野貴由さんが「プラスチックごみ問題について」をテーマに講話した。

　上野さんは環境省の資料を基に海洋プラスチック問題について解説。海岸での漂着ごみの事例を挙げ、「海洋生物に影響を与えている。海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている」とし、特にマイクロプラスチック（５㍉以下の微細なプラスチックごみ）が生態系に及ぼす影響が懸念されていると話した。

　「陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量ランキング」（２０１０年推計）によれば、中国が年間３５３万㌧で１位になっているが、プラスチックごみは近隣のアジア諸国から輸出されたものであると述べ、「必ずしも中国だけの問題とは言えない」とした。

　国内ではプラスチックごみの中国への輸出を禁止したり、２０３０年までにプラスチック排出量を２５％削減する目標を策定したりするなどの施策を進めており、海岸漂流物などを除去するために補助金による支援を行っていることも紹介。上野さんは「海洋プラスチックに固執することなくプラスチック全般の使用を減らし、プラスチックごみを国内で循環させる取り組みを推進していくべきでは」と持論を述べた。

　質疑応答では「市田川の上流からビニール袋や発泡スチロールが流れてくるが、海へ流れないようにブロックする方法はあるのか」「マイクロプラスチックは実際にはどれほど人体に入っているのか、体にどのような影響を及ぼすのか」「市の水道水にも含まれている可能性があるのでは」などの質問があった。

　「ビニール袋を有料化し、買い物袋を持参することによって万引が増えたという話も聞く。店舗側が抱える事情もあると思う」という声に対して「自治体と企業がセットになって考えていかなければならない課題」といった意見があった。

　「一人一人の意識の向上が必要。有料でもレジ袋を配布しない自治体もある。環境や市民の健康のために当局も啓もうに励んでほしい」との意見もあり、参加者らは「環境問題を新宮市から発信していくことができれば」との見解を深め合った。

（2018年12月25日付紙面より）

　小口文化振興会議は２２日、新宮市熊野川町上長井の小口自然の家広場で「第２８回小口おもしろプレイランド」を開催した。イルミネーションで飾った高さ約５０㍍の巨大ツリーの下、歌や踊りで盛り上がった。

　巨大ツリーは水害の犠牲者の冥福を祈るとともに復興の支援者への感謝を込めて同会議が設置。催しは那智谷大水害遺族会の岩渕三千生さんや地元住民らが協力し、小口地域を活性化しようと毎年開催している。

　特設ステージでは熊野川小学校音楽隊や地元のダンスチームなどがにぎやかにパフォーマンスを披露。特別ゲストの「Bitter＆Sweet（ビタースウィート）」によるライブで盛り上がった後、関係者らがクリスマスプレゼントを配った。

　会場では、しし鍋やうどん、アユの唐揚げ、焼きそばなど、さまざまな出店もあり、来場者が行列を作った。約２万球の電飾を取り付けている巨大ツリーの点灯は１月１５日（火）までを予定している。時間は午後５時から９時３０分まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　県内へのトルコ経済マーケット創出を目指す株式会社ＫＣＲ（本田景士代表取締役）＝白浜町＝が２１日、串本町教育委員会に自社出版の絵本『タイヨウのくにとツキのふね』の教育寄贈を申し出た。小学校や幼稚園、認定こども園やへき地保育所、図書館に託す予定で、町教委は３学期に間に合わせる形で届けるとしている。

　この絵本は、エルトゥールル号遭難事件の様子を架空の人物「ヒノキチ」を主人公にして描き出した作品として３月に出版。史実に興味を持つきっかけとして親子で楽しむ内容を特色とする。

　同社はこの絵本を全国に伝えたいという思いで４～６月にクラウドファンディングによる資金調達を試み、１６８人から１５４万６０００円の支援を得て成立させた。その折に掲げたのが県内の小学校約２４０校、幼稚園約１２０園、図書館６０館と、全国１００カ所の図書館への寄贈（＝１５０万円達成時の約束事項）で、１１月に増刷したトルコ語訳併記の特別限定版（第２刷）を託す方向で段取りを進めている。

　この日は本田代表取締役と妻で絵本作家の山口小百合（本名・本田小百合）さんが潮﨑伸彦教育長を訪ね、特別限定版の概要を説明して寄贈を申し出た。同町はエ号遭難事件の現地であることから小学校９校、幼稚園１園、図書館１館に認定こども園２園とへき地保育所２所（現地最至近の大島も含む）を加えた１５カ所に託す方向で話がまとまり、近日中に必要数を届けるとした。

　同日現在、他の県内各市町村分は県教育委員会に配布協力を求め、図書館は郵送する方向で調整中。同町への寄贈を足掛かりにし、来年１月中の発送完了を目指している。

　山口さんと本田代表取締役はともに同町出身。来年３月には紬カフェに続くタイヨウのカフェを同町内に開いて拠点を移す予定だという。今回寄贈する絵本を手にする子どもらに向け、山口さんは「この絵本をきっかけにして地元で起きた出来事に興味を持ち、将来町外に出ても周囲に話して地元の誇りにしてほしい」と話し、本田代表取締役も同じ思いを掲げた。

　この絵本は、同町内ではＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ串本店や同社販売ルートのホテル売店など観光施設で取り扱っている。特別限定版は初回特典（＝作中に登場するお守り）が付かない分、１冊１５００円（税別）となっている。同版は１１月にトルコ共和国の商工会や市役所など５カ所に寄贈して紹介したそうで、本田代表取締役は「串本では絵本が出るほど活発なのかと喜んでもらえた」という。問い合わせは同社（電話０７３９・３３・７６８３）まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　「天皇誕生日」の２３日、熊野三山で天皇陛下の８５歳の誕生日を祝うとともに、皇室の繁栄などを祈願する「天長祭」が営まれた。

　新宮市の熊野速玉大社では、上野顯宮司が祝詞を読み上げ、みこたちが優雅に神楽「浦安の舞」を奉納。大社崇敬会の杉本義和会長ら参列者たちが玉串を供えた。

　神事後、上野宮司があいさつし、天皇陛下の誕生日の記者会見の内容について触れ、「８５年を振り返られて、皇后さまのことについて特に言及されていた。自分を支えてくれたことに対して感謝のお気持ちを述べられていた。子が親を慕い、親が子を慕う当たり前の姿が皇室にはある。感謝の心を大事にしなければならない」。

　グローバル化の中で、日本人の持つ礼節や努力、研さん、謙虚な気持ちが隠れてきつつあると述べ、「天皇陛下は喜びも苦しみも憂いも、国民と共にあるのが象徴天皇の在り方であると結論付けて実践されてきた。私たちはそのお姿に感動を禁じ得ない。来るべき御代替わりの時には、元の素晴らしい心を取り戻し、新日本の命としてわれわれも尽くさなければならない」と話していた。

（2018年12月25日付紙面より）

　新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）