官公庁で２８日、仕事納め式があった。各首長らが職員たちの一年の労をねぎらい、新年からのさらなる飛躍に期待の言葉を掛けた。ほとんどの官公庁は１月３日（木）まで６日間の休業となっている。

　年末の帰省ラッシュがピークを迎え、正月を故郷や観光地で過ごそうとする人や車の姿が多く見られる。２９日、ＪＲ新宮駅では午前中に特急列車の２便が、京都・大阪方面と名古屋方面から到着。大きな荷物を持ち帰省してきた人たちが次々と改札を通り、迎えに来た家族の車に乗り込む姿などが見られた。Ｕターンのピークは１月３日（木）とみられる。

　改札付近にはお見送り＆お迎えコーナーを設置し、駅員らからの温かなメッセージが利用客らを出迎えた。東京から帰省した４０代女性は「正月は実家でゆっくりと過ごそうと思います」と話していた。

　和歌山県警では渋滞中の追突事故防止として「間隔が空いてしまったと思い、急に速度を上げると先行車が思いもかけずに急停車したりすることもある。渋滞中は、しっかりと前の車の動きを見て適切な車間距離を保ってください」と呼び掛けている。

　日本道路交通情報センターによると、年末年始の期間中、高速道路は１月６日（日）まで、一般道路は１月中旬まで故郷への帰省や観光地への行楽などで交通量が増加し、高速道路を中心に激しい渋滞の発生が予測される。

（2018年12月30日付紙面より）

　市民らが安心して新年を迎えることができるようにと、新宮市消防本部（川嶋基正消防長）と同市消防団（竹内由定団長）は２８日から消防年末警戒に当たっている。３０日（日）までの３日間、午後８時から午前０時まで市内を巡視する。

　火を使用する機会の多いこの時季に毎年実施している。市消防本部は市全域、消防団は各分団の担当地区の巡視や防火広報に取り組んでいる。初日の２８日夜には市消防本部と熊野川消防出張所で出陣式があった。

　市消防本部での出陣式には、旧市内七つの消防団から計５１人が出席。整列した団員らを前に田岡実千年市長は「日頃から昼夜を問わず、市民の安心安全のために尽力いただき感謝している」と述べ、１年間の活動をねぎらった。

　屋敷満雄市議会議長が「警戒に当たって体調管理に留意し、市民の皆さんが良い新年を迎えることができるようよろしくお願いします」とあいさつ。濱口太史県議は「自身の防寒にも気を付けて任務に当たってください」と述べ、大髙圭司新宮警察署長が「年末警戒は地域の安心安全を支える大きな活動。警察にとっても大変ありがたい」と激励した。

　式後、団員らは消防車両に乗り込み、市長らに見送られる中、担当地域へ出発。竹内団長は「毎年恒例だが、今年も市民の安心と安全を守るために警戒に当たっていきたい」と話していた。

（2018年12月30日付紙面より）

　新宮市野田の中央児童館と同市佐野のくろしお児童館で２８日、大掃除があった。同館を利用する児童らは、一年を楽しく遊んだ感謝の気持ちを込めて、館内を隅々まで掃除した。

　中央児童館では遊びに来ていた３３人が集合。職員からの説明を受けた子どもたちは六つの班に分かれ、「わんぱくルーム」や「ゲーム室」「図書室」、廊下や階段、玄関などの場所を分担し、窓やいつも遊ぶ遊具を丁寧に磨き、協力しておもちゃを整理していた。

　初めて参加した畑有羽梨（ゆうり）さん（１０）は「普段から本を読んでいて破れているのが多く気になっていたので、整理ができて良かった。来年から新しい気持ちで遊びに来たいです」と掃除に励んでいた。

　くろしお児童館では３０人が参加した。職員の説明を受け、子どもたちは各部屋を分担して拭き掃除。遊戯室の雑巾がけが始まると、みんなで横一列に並び「よーい、どん！」の合図で一斉にかけだし、往復を競争するなどしてにぎわった。

　田原拓真君（７）は「初めて参加して、みんなで汚れを落とせて良かった。きれいになった児童館で来年も遊びたい」と話していた。

　年始は両館とも１月４日（金）から利用できる。

（2018年12月30日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の１２月例会が１９日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。市生活環境課・ごみ減量係長の上野貴由さんが「プラスチックごみ問題について」をテーマに講話した。

　上野さんは環境省の資料を基に海洋プラスチック問題について解説。海岸での漂着ごみの事例を挙げ、「海洋生物に影響を与えている。海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている」とし、特にマイクロプラスチック（５㍉以下の微細なプラスチックごみ）が生態系に及ぼす影響が懸念されていると話した。

　「陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量ランキング」（２０１０年推計）によれば、中国が年間３５３万㌧で１位になっているが、プラスチックごみは近隣のアジア諸国から輸出されたものであると述べ、「必ずしも中国だけの問題とは言えない」とした。

　国内ではプラスチックごみの中国への輸出を禁止したり、２０３０年までにプラスチック排出量を２５％削減する目標を策定したりするなどの施策を進めており、海岸漂流物などを除去するために補助金による支援を行っていることも紹介。上野さんは「海洋プラスチックに固執することなくプラスチック全般の使用を減らし、プラスチックごみを国内で循環させる取り組みを推進していくべきでは」と持論を述べた。

　質疑応答では「市田川の上流からビニール袋や発泡スチロールが流れてくるが、海へ流れないようにブロックする方法はあるのか」「マイクロプラスチックは実際にはどれほど人体に入っているのか、体にどのような影響を及ぼすのか」「市の水道水にも含まれている可能性があるのでは」などの質問があった。

　「ビニール袋を有料化し、買い物袋を持参することによって万引が増えたという話も聞く。店舗側が抱える事情もあると思う」という声に対して「自治体と企業がセットになって考えていかなければならない課題」といった意見があった。

　「一人一人の意識の向上が必要。有料でもレジ袋を配布しない自治体もある。環境や市民の健康のために当局も啓もうに励んでほしい」との意見もあり、参加者らは「環境問題を新宮市から発信していくことができれば」との見解を深め合った。

（2018年12月25日付紙面より）

　小口文化振興会議は２２日、新宮市熊野川町上長井の小口自然の家広場で「第２８回小口おもしろプレイランド」を開催した。イルミネーションで飾った高さ約５０㍍の巨大ツリーの下、歌や踊りで盛り上がった。

　巨大ツリーは水害の犠牲者の冥福を祈るとともに復興の支援者への感謝を込めて同会議が設置。催しは那智谷大水害遺族会の岩渕三千生さんや地元住民らが協力し、小口地域を活性化しようと毎年開催している。

　特設ステージでは熊野川小学校音楽隊や地元のダンスチームなどがにぎやかにパフォーマンスを披露。特別ゲストの「Bitter＆Sweet（ビタースウィート）」によるライブで盛り上がった後、関係者らがクリスマスプレゼントを配った。

　会場では、しし鍋やうどん、アユの唐揚げ、焼きそばなど、さまざまな出店もあり、来場者が行列を作った。約２万球の電飾を取り付けている巨大ツリーの点灯は１月１５日（火）までを予定している。時間は午後５時から９時３０分まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　県内へのトルコ経済マーケット創出を目指す株式会社ＫＣＲ（本田景士代表取締役）＝白浜町＝が２１日、串本町教育委員会に自社出版の絵本『タイヨウのくにとツキのふね』の教育寄贈を申し出た。小学校や幼稚園、認定こども園やへき地保育所、図書館に託す予定で、町教委は３学期に間に合わせる形で届けるとしている。

　この絵本は、エルトゥールル号遭難事件の様子を架空の人物「ヒノキチ」を主人公にして描き出した作品として３月に出版。史実に興味を持つきっかけとして親子で楽しむ内容を特色とする。

　同社はこの絵本を全国に伝えたいという思いで４～６月にクラウドファンディングによる資金調達を試み、１６８人から１５４万６０００円の支援を得て成立させた。その折に掲げたのが県内の小学校約２４０校、幼稚園約１２０園、図書館６０館と、全国１００カ所の図書館への寄贈（＝１５０万円達成時の約束事項）で、１１月に増刷したトルコ語訳併記の特別限定版（第２刷）を託す方向で段取りを進めている。

　この日は本田代表取締役と妻で絵本作家の山口小百合（本名・本田小百合）さんが潮﨑伸彦教育長を訪ね、特別限定版の概要を説明して寄贈を申し出た。同町はエ号遭難事件の現地であることから小学校９校、幼稚園１園、図書館１館に認定こども園２園とへき地保育所２所（現地最至近の大島も含む）を加えた１５カ所に託す方向で話がまとまり、近日中に必要数を届けるとした。

　同日現在、他の県内各市町村分は県教育委員会に配布協力を求め、図書館は郵送する方向で調整中。同町への寄贈を足掛かりにし、来年１月中の発送完了を目指している。

　山口さんと本田代表取締役はともに同町出身。来年３月には紬カフェに続くタイヨウのカフェを同町内に開いて拠点を移す予定だという。今回寄贈する絵本を手にする子どもらに向け、山口さんは「この絵本をきっかけにして地元で起きた出来事に興味を持ち、将来町外に出ても周囲に話して地元の誇りにしてほしい」と話し、本田代表取締役も同じ思いを掲げた。

　この絵本は、同町内ではＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ串本店や同社販売ルートのホテル売店など観光施設で取り扱っている。特別限定版は初回特典（＝作中に登場するお守り）が付かない分、１冊１５００円（税別）となっている。同版は１１月にトルコ共和国の商工会や市役所など５カ所に寄贈して紹介したそうで、本田代表取締役は「串本では絵本が出るほど活発なのかと喜んでもらえた」という。問い合わせは同社（電話０７３９・３３・７６８３）まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　「天皇誕生日」の２３日、熊野三山で天皇陛下の８５歳の誕生日を祝うとともに、皇室の繁栄などを祈願する「天長祭」が営まれた。

　新宮市の熊野速玉大社では、上野顯宮司が祝詞を読み上げ、みこたちが優雅に神楽「浦安の舞」を奉納。大社崇敬会の杉本義和会長ら参列者たちが玉串を供えた。

　神事後、上野宮司があいさつし、天皇陛下の誕生日の記者会見の内容について触れ、「８５年を振り返られて、皇后さまのことについて特に言及されていた。自分を支えてくれたことに対して感謝のお気持ちを述べられていた。子が親を慕い、親が子を慕う当たり前の姿が皇室にはある。感謝の心を大事にしなければならない」。

　グローバル化の中で、日本人の持つ礼節や努力、研さん、謙虚な気持ちが隠れてきつつあると述べ、「天皇陛下は喜びも苦しみも憂いも、国民と共にあるのが象徴天皇の在り方であると結論付けて実践されてきた。私たちはそのお姿に感動を禁じ得ない。来るべき御代替わりの時には、元の素晴らしい心を取り戻し、新日本の命としてわれわれも尽くさなければならない」と話していた。

（2018年12月25日付紙面より）

　新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）