新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（東啓史校長）で１９日、１年生１２９人を対象にしたユネスコ講話があり、新宮ユネスコ協会の中谷剛会長が「違いを認め合うことがユネスコの考え。お互いの文化や考えを尊重することが平和につながる」と伝えた。

　同協会は６年前に設立、平和の集いやピースウオークなど地域に根差した活動を続けている。今回の取り組みは毎年、同校と県立新宮高校、近大附属新宮中学校で実施しており、他の２校は来年２月ごろに行う予定。

　新翔高校で中谷会長は「平和・世界遺産・アウシュビッツ・熊野古道」をテーマに講話。「第２次世界大戦の戦勝国が基盤となって戦後社会が始まった。この枠組みは今なお終わっていない。日本では沖縄の基地、北方領土問題などがあり、われわれはこの枠組みに気付かないといけない」と述べた。

　価値観や意見の違いで戦争が起こるとし、ユネスコ憲章の一文「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」を取り上げ、平和への理念を示した。

　ユネスコと世界遺産の関係を映像で紹介。日本の原爆ドーム同様、負の遺産であるポーランドのアウシュビッツ強制収容所について「戦争に対する反省の思いを込めて１９７９年、建物全体が世界遺産になった。この反省を繰り返すことが大切」と語った。

　「自然に神が宿る考え方は日本の古神道（こしんとう）の基本。それらが重なり合って紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産になった」と話した一方、「世界遺産の熊野川が濁っているときがある。保存維持状態が悪く登録が取り消される危機遺産の要素を持っている」と指摘した。

　生徒たちは、平和への思いやユネスコの精神などを熱心に聞いていた。

（2018年12月21日付紙面より）

　新宮市社会福祉協議会（向井一雄会長）は１９日、市内にある１４の福祉施設などを訪問し、お菓子の詰め合わせやバスタオル、洗剤などの記念品を贈呈した。さまざまな福祉活動を展開するための「歳末たすけあい運動」の助成を受けて毎年実施している。

　同市熊野地の就労継続支援Ｂ型事業所「どんぐりの家」（山中隆施設長）へは向井会長ら４人が訪問。「区、町内会や市民の皆さまからお寄せいただいた募金からささやかではありますが記念品を贈らせていただいています。良い年をお迎えください」と利用者代表の濱口良雄さんにコーヒーの詰め合わせを手渡した。

　訪問を受け、山中施設長は「利用者みんなコーヒーが好きで、毎年歳末訪問を楽しみにしています。ありがたいです」と感謝していた。

（2018年12月21日付紙面より）

　串本町の旧つばさ共同作業所後援会「串本つばさの会」の会員が１７日、活動資金の一部を町に託した。

　同会は、社会福祉法人つばさ福祉会の就労継続支援（Ｂ型）事業所「エコ工房四季」の前身に当たる旧つばさ共同作業所の運営を支えるため、当時の利用者の父母らが中心になって結成した。同作業所は平成１８年に古座川町の旧若あゆ作業所と統合する形で同法人へと移行し、翌１９年に同事業所が開所。同会はその後も新体制へ移った利用者を見守るためしばらく存続し、今年１１月に現体制へ役目を託して解散した。

　残余資産となった活動資金には町民の寄付も含まれ、同会に何かあったときは町域全体に活動資金を還元することが会員間で引き継がれてきたこともあり、同町に託す形で還元したという。

　この日は元会員の川端浩之さんや堀口鈴子さん（現・同法人評議員）らが田嶋勝正町長を表敬訪問し、趣旨を説明して活動資金の一部を託した。田嶋町長は社会福祉向上に役立てるとして受け取り、２人は町域にある各作業所と通園らっこへの支援となる活用を希望した。

（2018年12月21日付紙面より）

　那智勝浦町那智山で１９日、熊野那智大社（男成洋三宮司）別宮、飛瀧神社のご神体である那智の滝と、那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）の三重塔が大みそかに備え、試験点灯された。

　日没を迎えた午後５時ごろに点灯。ライトに照らされた朱色の三重塔の奥に、暗くなるにつれて青白い滝の姿が浮かび上がり、美しいコントラストを描いた。

　ライトアップは３１日（月）の日没から元日の朝まで実施する。那智大社では２７日（木）に滝口の大しめ縄を張り替え、迎春準備を整える。

（2018年12月21日付紙面より）