那智勝浦町は７日、役場で町政懇談会を開いた。この日は勝浦地区の住民が集まり、堀順一郎町長や職員から町行政の課題や施策の報告を受けた。懇談会は１４日（水）までの間、各地区で実施される。

　堀町長は課題の一つである新クリーンセンター建設について説明。湯川・市屋間の大浦用地を建設候補地に決めた理由として、「津波の危険性がなく、道路も近いので建設費の節約にもつながる」と述べた。利便性を考慮し、敷地内にリサイクル施設も設置することを話した。

　１００年先を見据えた町づくりや観光の柱づくりとなる「那智の滝１００年の森づくり事業」を提唱。種苗育成などを町民全体で取り組み、国内外の人々やふるさと納税協力者らと共に植樹を行い、観光客の増加や防災力の向上、郷土愛の醸成などを目指すと力を込めた。

　平成２９年度決算について当局は、一般会計歳出総額が約９３億７０００万円で、歳入決算額は昨年より約８億４０００万円増と説明した。新病院建設に伴う町債の借り入れの増加や、ふるさと納税の増加により寄付金が増えたことが大きな要因であると報告した。

　地震発生時におけるブロック塀の倒壊被害軽減のため、撤去や改善に対する補助事業の詳細を話した。

　質疑応答では出席者らは「（ブロック塀の）補助はどの程度の場合に対応するのか」「滝の保全はそれらの土地を町有地としてから進めるべきでは」など多くの意見が挙がった。当局は「町道や県道以外にも自転車や人が通る場合や避難に使用するものが対象」「土地の所有者たちが保全への協力を約束してくれている。町の財政を考えると現在は買うことは難しい」と返答した。

　近年、連続発生した台風で浸水被害を受けた築地地区からは「満潮時刻と重ならない場合でも浸水した。商売を辞める人も出てくる。雨量だけでなく、水の流れにも注意してほしい」と声が上がり、町は「築地地区の排水機能の調査をし、土砂が堆積している側溝や排水管を発見次第、吸い上げ作業を行っている」と答えた。

　堀町長は「先を見据えた長期的な施策を進め、町民の皆さまが夢を持てるようなまちづくりを行っていきたい」と語った。

　今後の懇談会の日時、場所は次の通り。

▽１２日（月）午後７時～ 交流センター太田の郷

▽１３日（火）午後２時～ 口色川会館、午後７時～ 福祉健康センター

▽１４日（水）午後７時～ 宇久井区民会館

（2018年11月10日付紙面より）

　経営者団体「和歌山県中小企業家同友会」新宮支部（高橋伸支部長）は８日、新宮市大橋通の新宮信用金庫本店で１１月例会を開いた。元北部航空方面隊副司令官の深瀬尚久さんが「日本を守る最前線の実話!!～日本を守る～」を題目に講演をし約６０人が聴講した。

　深瀬さんは新宮市出身。空幕では総務防衛系の要職を歴任。統合幕僚学校副校長を務めた。司令官として、航空自衛隊の幹部として４０年にわたり国の平和と安全のため最前線で尽力。２０１７年に航空自衛隊を退職した。

　深瀬さんは父親の希望で防衛大学に入学。自由に過ごしていた高校生活から一変、大学では徹底した規律や斉一性が求められたことに「カルチャーショックを受けた」と語った。「厳しい訓練を乗り越えたことにより同期の絆が生まれ、親やふるさとにありがたさを感じるようになった。帰属意識や愛国心も芽生えた」と振り返った。卒業後は幹部自衛官として年上の部下やベテラン下士官たちの指揮統率に悪戦苦闘した。立場が高くなるほどに公の人間として言いたいことが言えないもどかしさを感じた。

　深瀬さんは現在の日本が置かれている状況に関して「不安定、不透明な東アジアにおけるメインプレーヤーにならざるを得ない状況。いまや『関係国』から『当事国』となった」と述べた。中国機やロシア機とのスクランブル（防空識別圏内に正体不明の航空機が侵入した場合の緊急発進）は年間千回近く起こっていると説明。尖閣諸島問題について「施設もなければ人も住んでいない。簡単に奪われる可能性がある。中国は徐々に既成事実化していく戦略が得意。共産党一党独裁国家ならではの強さと怖さを感じる」と話した。

　国防のためには国民の意識改革が必要とし「平和国家の理想は必要だが、現実とリスクから目をそらしていては国家の存続は危うい。平和と安全を守ることはきれいごとではすまない」と警鐘を鳴らした。「国を守るためには膨大な労力とお金と犠牲が必要。それを怠るといつかもっと甚大な犠牲を生むことになる。民主主義国家の一員として政治や軍事、安全保障に関心を持つことは国民の責務」と強く語っていた。

（2018年11月10日付紙面より）

　第１４回串本町民総合展が９日、町立体育館と町文化センターで始まった。期間は１１日（日）までで、開場時間は午前９時～午後４時３０分。入場無料で随時鑑賞できる。

　この展示会は、同町と同町教育委員会が主催。町民の美術への愛好心と鑑賞力を啓発し、創造意欲を活発にして町域の文化向上に資する目的で年１回開いている。

　出品者は町内在住、出身、在勤・在学者や町内のグループ所属者。今回は４００件余りの事前申し込みがあり、会場には約６００点の作品が飾られている。

　作品のジャンルは▽生け花▽山野草▽フラワーデザイン▽書道▽俳句短冊▽俳画▽工芸▽手芸▽ちぎり絵（以上同館内）―などと、▽絵画▽写真（以上同センター内）―で、特別展示は前回に引き続いて写真展「トンボロの町・串本―歴史の道と老舗商店街」が同センター２階で開かれている。

　特別展示は昭和２０年代を中心に複数の写真で往時を振り返る内容で、昭和３８年１０月６日の串本小学校講堂落成記念行事（三笠宮さまご臨席）の様子も含まれる。

　同センター内の一角には感想ボードが設けられ、付箋紙に記入して貼り付ける形で寄せる趣向も行われている。

（2018年11月10日付紙面より）

　秋の全国火災予防運動（９～１５日）に伴い、各地の消防は９日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（川嶋基正消防長）では新宮、三輪崎、高田、熊野川の４地区に分かれて、住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「忘れてない？　サイフにスマホに火の確認」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１８人が参加した。竹内由定団長は「火災の防火意識を認識してもらう必要があり、一人でも多くの市民にお伝えいただきたい」と訓示。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　期間中の１１日（日）には新宮地区と熊野川地区で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底―の六つ。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう―の６点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年１～９月に発生した火災は、住宅火災３件、その他火災１件の計４件で、昨年同期より４件減少した。

（2018年11月10日付紙面より）

　熊野川ふれあい交流事業「第９回グラウンドゴルフ大会」協力委員説明会が６日、新宮市立熊野川中学校で開かれた。主催の同事業実行委員会協力委員や社会福祉協議会職員、同中生徒会メンバーら約３０人が出席し、１４日（水）に開催する大会当日の日程や役割分担などを話し合った。

　大会は一人暮らしなどによる引きこもりを防ぎ、仲間づくりや健康、生きがいづくりを目的に地域住民が主体となって開いている。毎年６０歳以上の地域住民ら１００人以上が集まる恒例行事で、昨年に続き同中生徒と教職員がスタッフ兼プレーヤーとして参加、交流する。

　説明会で木村康史実行委員長は中学生の協力に感謝を述べ「成功を収められるよう頑張りたい。中学生には昨年も協力いただき、喜んだところ。子どもが少ない地域なので、これを機会に交流を持てればいいかと思う」とあいさつ。

　社協の大谷康央事務局長は「地域と学校がつながりを深めるためにも協力を。社協としても地域福祉の課題に取り組んだり、行事や交流会を住民と一緒に協力していきたい」と呼び掛けた。

　出席した生徒会の中川怜大会長（２年）は「進行の役に立てるよう頑張ります」。垣本翼副会長（２年）は「大会をよりよくできるよう協力したい」と語った。

　この日は来年３月に予定しているふれあいお楽しみ会の内容についても話し合った。

（2018年11月8日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は那智勝浦町教育委員会と共催で４日、同町体育文化会館を会場に「みんなで子育て！ネットワーク講座」を開いた。子育て中の保護者、子育て支援や子どもに関わる活動をしている人などを対象にした全２回の講座。今回は「ネット社会との関わり方」をテーマに和歌山大学教職大学院教育学部の豊田充崇教授が話した。

　２０１５年に中学生の長時間ゲームプレー率が第１位、スマートフォンの利用率が高いなど県のデータを示した上で、子どもたちが夢中になっている新しいゲームを実際にスクリーンに映し出しながら説明。「ネット依存は薬物、アルコール依存と同じ。ゲームは楽しみの一つと捉えることができればいいが、それしかないとなると問題」と注意を促した。

　ネット上に撮影した画像や写真を送る「投稿系サイト」も紹介。簡単に投稿できるが、店舗内の冷蔵庫に入る動画や線路に侵入した写真など社会的に悪い影響があった投稿は外国で保存され、日本からは消せなくなっている例などを話し、「一生を棒に振る可能性がある。投稿は一瞬、後悔は一生」と呼び掛けた。

　使い方を誤れば怖いツールではあるが、政府が提唱する人工知能などによる新たな技術革新社会「ソサエティー５・０」計画や県が進めるプログラミング教育などで人材育成に利用されている側面も説明した。

　学習素材がネット上にあふれていて、子どもたちがそれらを利用して自主的に学んでいる例も示し、ネット社会の発展による学び方の変化も解説した。

　豊田教授はネット依存にならないために▽使用ルールを決める▽使用履歴をつける▽スマホ以外の活動を促す―などを掲げながらも、「わが家のルールを決めても７０％以上が形骸化しているデータもある。徹底させることが難しい。守りやすいルールを決め、現実的なペナルティーも設定しておくこと」と述べ、「うまく使えば人材育成とともに地域活性化につながる。間違えば人生を棒に振る」と話した。

　ネットワーク講座の２回目は１２月１６日（日）午後２時から４時まで、いさな文庫の山田てるみ代表が「子育てと絵本」について講演する。会場は同じく町体育文化会館。講座の申し込みは東牟婁教育支援事務所（電話０７３５・２１・９６３７）まで。

（2018年11月8日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長、児童５３人）や同町立西向中学校（山下哲治校長、生徒２５人）の校区内で２日、防災活動「一時避難場所巡り」があり、児童生徒と住民が一緒になって最寄りの高台や危険な場所を確かめて回った。

　この活動は、西向小・中コミュニティスクール（西向小中ＣＳ、東義隆会長）が主催。将来の発生が高い確率で予測されている大地震や伴う津波への備えとして、住んでいる区内の緊急避難場所や避難路として使えない恐れがある場所をあらかじめ把握し、併せて日頃の防災意識を高める目的で年１回、両校と地域の合同行事として実施している。児童生徒はさらに、地域の一員としての自覚を持ち、自分たちにできることを考えることも目的にして毎回参加している。

　当日は校区内各区単位で活動グループを結成し、児童生徒は住んでいる区のグループに参加。３～６カ所の津波緊急避難先を実際に訪ねて確かめ、その道中で住民らは児童生徒に危険な場所や知っておいてほしい事柄を伝えるなどした。

　岩渕区（山本進区長）は児童４人と住民８人でお互いに自己紹介をした後、▽成就寺▽護国神社跡▽カジヤ谷―の各高台を巡った。原町区（船井鉄司区長）は生徒がリーダーとなって▽老人憩いの家（旧西向幼稚園の向かい）▽西向小裏山▽同神社跡―を巡り、船井区長は同家が土砂災害警戒時の避難場所になったことを覚えておくよう、一緒に行動した機に児童生徒へ呼び掛けていた。

（2018年11月8日付紙面より）

　環境美化やアカウミガメの保護活動などに努める市民団体「新宮市王子ヶ浜を守る会」（速水渉会長）は６日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局の地下第１会議室で王子ヶ浜の清掃計画について協議した。

　清掃は１２月２日（日）午前９時から実施し、同市王子ヶ浜の王子ヶ浜信号から熊野川河口までの範囲で不燃ごみ、太い流木を集める。小雨決行、雨天の場合は中止とする。

　協議には同会をはじめ、環境省、国交省、和歌山県、新宮市の職員ら１７人が出席。清掃作業には重機や運搬車両などが必要で、県が業者に一部を手配する。速水会長は国交省に車両２台、重機２台の手配を要請した。市には３０～５０人の人的協力を求めた。焼却は同会が管理するとした。

　あいさつに立った速水会長は「台風による流木の処理はボランティアで行っていた。今後は県、国交省、市、環境省が力を合わせて努力しないと解決しない」。海岸管理者の和歌山県が主導して取り組むよう求めた。

　県に対し、公共工事入札業者がボランティアに積極的に参加する仕組みを作ってほしいとした。

　準備などについて話し合った後、同会は環境省、国交省、県、市に対し熊野川の濁水対策として抜本的な対策に至っていないとして質問書を提出。次回開催までに文書での回答を求めた。

　紀伊半島環境保護推進協議会の中平敦代表は「熊野川の今の濁りより、震度７の地震による上流ダムの決壊が怖い。ダムは速やかに撤去すべき」。冒頭には、特殊車両の運搬に関し緊急課題を提言し、「公共工事は国民の生命と財産を守ることが目的で、事故のないように進めることが大事。今後、河口大橋の建設が始まると特殊車両の扱いも注意しないといけない」と述べた。

（2018年11月8日付紙面より）