熊野川ふれあい交流事業「第９回グラウンドゴルフ大会」協力委員説明会が６日、新宮市立熊野川中学校で開かれた。主催の同事業実行委員会協力委員や社会福祉協議会職員、同中生徒会メンバーら約３０人が出席し、１４日（水）に開催する大会当日の日程や役割分担などを話し合った。

　大会は一人暮らしなどによる引きこもりを防ぎ、仲間づくりや健康、生きがいづくりを目的に地域住民が主体となって開いている。毎年６０歳以上の地域住民ら１００人以上が集まる恒例行事で、昨年に続き同中生徒と教職員がスタッフ兼プレーヤーとして参加、交流する。

　説明会で木村康史実行委員長は中学生の協力に感謝を述べ「成功を収められるよう頑張りたい。中学生には昨年も協力いただき、喜んだところ。子どもが少ない地域なので、これを機会に交流を持てればいいかと思う」とあいさつ。

　社協の大谷康央事務局長は「地域と学校がつながりを深めるためにも協力を。社協としても地域福祉の課題に取り組んだり、行事や交流会を住民と一緒に協力していきたい」と呼び掛けた。

　出席した生徒会の中川怜大会長（２年）は「進行の役に立てるよう頑張ります」。垣本翼副会長（２年）は「大会をよりよくできるよう協力したい」と語った。

　この日は来年３月に予定しているふれあいお楽しみ会の内容についても話し合った。

（2018年11月8日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は那智勝浦町教育委員会と共催で４日、同町体育文化会館を会場に「みんなで子育て！ネットワーク講座」を開いた。子育て中の保護者、子育て支援や子どもに関わる活動をしている人などを対象にした全２回の講座。今回は「ネット社会との関わり方」をテーマに和歌山大学教職大学院教育学部の豊田充崇教授が話した。

　２０１５年に中学生の長時間ゲームプレー率が第１位、スマートフォンの利用率が高いなど県のデータを示した上で、子どもたちが夢中になっている新しいゲームを実際にスクリーンに映し出しながら説明。「ネット依存は薬物、アルコール依存と同じ。ゲームは楽しみの一つと捉えることができればいいが、それしかないとなると問題」と注意を促した。

　ネット上に撮影した画像や写真を送る「投稿系サイト」も紹介。簡単に投稿できるが、店舗内の冷蔵庫に入る動画や線路に侵入した写真など社会的に悪い影響があった投稿は外国で保存され、日本からは消せなくなっている例などを話し、「一生を棒に振る可能性がある。投稿は一瞬、後悔は一生」と呼び掛けた。

　使い方を誤れば怖いツールではあるが、政府が提唱する人工知能などによる新たな技術革新社会「ソサエティー５・０」計画や県が進めるプログラミング教育などで人材育成に利用されている側面も説明した。

　学習素材がネット上にあふれていて、子どもたちがそれらを利用して自主的に学んでいる例も示し、ネット社会の発展による学び方の変化も解説した。

　豊田教授はネット依存にならないために▽使用ルールを決める▽使用履歴をつける▽スマホ以外の活動を促す―などを掲げながらも、「わが家のルールを決めても７０％以上が形骸化しているデータもある。徹底させることが難しい。守りやすいルールを決め、現実的なペナルティーも設定しておくこと」と述べ、「うまく使えば人材育成とともに地域活性化につながる。間違えば人生を棒に振る」と話した。

　ネットワーク講座の２回目は１２月１６日（日）午後２時から４時まで、いさな文庫の山田てるみ代表が「子育てと絵本」について講演する。会場は同じく町体育文化会館。講座の申し込みは東牟婁教育支援事務所（電話０７３５・２１・９６３７）まで。

（2018年11月8日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長、児童５３人）や同町立西向中学校（山下哲治校長、生徒２５人）の校区内で２日、防災活動「一時避難場所巡り」があり、児童生徒と住民が一緒になって最寄りの高台や危険な場所を確かめて回った。

　この活動は、西向小・中コミュニティスクール（西向小中ＣＳ、東義隆会長）が主催。将来の発生が高い確率で予測されている大地震や伴う津波への備えとして、住んでいる区内の緊急避難場所や避難路として使えない恐れがある場所をあらかじめ把握し、併せて日頃の防災意識を高める目的で年１回、両校と地域の合同行事として実施している。児童生徒はさらに、地域の一員としての自覚を持ち、自分たちにできることを考えることも目的にして毎回参加している。

　当日は校区内各区単位で活動グループを結成し、児童生徒は住んでいる区のグループに参加。３～６カ所の津波緊急避難先を実際に訪ねて確かめ、その道中で住民らは児童生徒に危険な場所や知っておいてほしい事柄を伝えるなどした。

　岩渕区（山本進区長）は児童４人と住民８人でお互いに自己紹介をした後、▽成就寺▽護国神社跡▽カジヤ谷―の各高台を巡った。原町区（船井鉄司区長）は生徒がリーダーとなって▽老人憩いの家（旧西向幼稚園の向かい）▽西向小裏山▽同神社跡―を巡り、船井区長は同家が土砂災害警戒時の避難場所になったことを覚えておくよう、一緒に行動した機に児童生徒へ呼び掛けていた。

（2018年11月8日付紙面より）

　環境美化やアカウミガメの保護活動などに努める市民団体「新宮市王子ヶ浜を守る会」（速水渉会長）は６日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局の地下第１会議室で王子ヶ浜の清掃計画について協議した。

　清掃は１２月２日（日）午前９時から実施し、同市王子ヶ浜の王子ヶ浜信号から熊野川河口までの範囲で不燃ごみ、太い流木を集める。小雨決行、雨天の場合は中止とする。

　協議には同会をはじめ、環境省、国交省、和歌山県、新宮市の職員ら１７人が出席。清掃作業には重機や運搬車両などが必要で、県が業者に一部を手配する。速水会長は国交省に車両２台、重機２台の手配を要請した。市には３０～５０人の人的協力を求めた。焼却は同会が管理するとした。

　あいさつに立った速水会長は「台風による流木の処理はボランティアで行っていた。今後は県、国交省、市、環境省が力を合わせて努力しないと解決しない」。海岸管理者の和歌山県が主導して取り組むよう求めた。

　県に対し、公共工事入札業者がボランティアに積極的に参加する仕組みを作ってほしいとした。

　準備などについて話し合った後、同会は環境省、国交省、県、市に対し熊野川の濁水対策として抜本的な対策に至っていないとして質問書を提出。次回開催までに文書での回答を求めた。

　紀伊半島環境保護推進協議会の中平敦代表は「熊野川の今の濁りより、震度７の地震による上流ダムの決壊が怖い。ダムは速やかに撤去すべき」。冒頭には、特殊車両の運搬に関し緊急課題を提言し、「公共工事は国民の生命と財産を守ることが目的で、事故のないように進めることが大事。今後、河口大橋の建設が始まると特殊車両の扱いも注意しないといけない」と述べた。

（2018年11月8日付紙面より）