国立文化財機構東京文化財研究所保存科学研究センター修復計画研究室の朽津信明室長、徳島大学大学院の西山賢一准教授らが１３日、新宮市熊野川町九重を訪れ、過去に同地区で発生した土砂災害を伝える文字が刻まれた石碑を調査した。石碑は地元でも一部の人にしか知られておらず、２０１１年の紀伊半島大水害後の和歌山大学災害科学教育研究センター客員教授、後誠介さんらの調査で「土砂災害慰霊碑」としての存在が明らかになった。

　石碑は１８２１（文政４）年に医師湯川為善が建立と記され、かつての土砂災害で犠牲者が出たことを伝える何かを発見し、それを記念して建てたという内容が刻まれている。九重地区では紀伊半島大水害で土石流が発生し、後さんらの調査団が２０１３年に現地入りした。その際に地元の玉置利一さんが石碑の存在を知らせ、１５年に後さんが調査した。紀伊半島大水害での土石流現場から北隣の沢筋でも過去に土石流が発生していたことが調査団の調べで分かっており、石碑は過去の発生を裏付ける証拠として注目を集めた。

　石碑は倒木で塔が倒れ、砂岩の部分に刻まれた部分が痛み、文字が見えなくなっている。後さんの連絡で和歌山県立博物館の施設活性化事業実行委員会が調査。玉置さんが平成１７年に行った解読資料を基に刻まれた文字を訳し、冊子「先人たちが残してくれた『災害の記憶』を未来に伝えるⅣ」に収録した。

　朽津室長は石碑の全体像が不明なため、文化財の指定は難しいとしながらも「字の大きさに統一性がなく専門性がある人が作ったものではないとみられる。しかし、だから価値が低いとは言えない。先人が精いっぱい頑張って伝えなければいけないという思いで残したもの。われわれはその内容を受け取らなければならない」と語った。石碑の文字に墨入れがされていることから、過去の土砂災害発生の日などに合わせて地元の人たちで墨入れし、防災の意識を後世に伝えるイベントとしてはどうかと提案した。

　後さんは「津波や水害を記録する碑は多いが、土砂災害慰霊碑は珍しい。文化財として残すことしか考えていなかったが、専門家の議論の中で作った人の思い、書かれた内容をどう伝えていくかという考えが生まれた。有意義だった」と話した。城和生区長は「住む人が少なくなっているが、保全に力をいれていく。墨入れの行事も今後の課題にしたい」と話していた。

（2018年11月16日付紙面より）

　ＷＨＯが定める世界糖尿病デーの１４日、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）で糖尿病治療の啓発イベントが開かれた。同病院と同町の糖尿病患者らで組織される「やたがらすの会」などが協力して開催している。今年で５回目、新病院となってからは初。糖尿病患者や健康管理に関心のある地域住民ら４１人が訪れた。

　病院内の１・２階を会場とし、血圧や血糖の測定体験、フットケアなど各コーナーを回るスタンプラリーも行われた。運動紹介コーナーでは握力を測定後、担当者がいすを使用した筋力トレーニングなどの運動方法を提案。保健師や薬剤師などによる各種相談も盛況だった。

　同病院内科の医師、石亀綾奈さんが「災害と糖尿病」をテーマに講演。膵臓でインスリンを分泌する力が弱まり、出なくなる「１型」や高齢者に多く、遺伝や環境が原因とされる「２型」など糖尿病の種類や症状を説明した。

　災害については「発生直後は十分な支援が期待できない。最低１週間分の薬、注射キットが必要」と強調した。不規則な避難生活については「患者は日常生活を保つことが難しくなる。血糖は多少、高めでも構わない。低血糖対策にアメなどの準備もしてほしい」と解説した。

　その後は▽ストレスの管理▽十分な食事と水分の摂取▽体を動かす▽ウイルスや感染症を防ぐ―などの避難所で災害を乗り切るための心得を話した。

　同町天満在住の８０代女性は「今年で２回目。身近で先生たちと話ができるのでありがたい。薬のことなども詳しく聞けた。改めて、注意しなくてはいけないと気が引き締まった」と述べた。

　山本院長は糖尿病について、「一人で悩まなくていい。悩みなどをシェアするのがやたがらすの会。年々、人数も増えている」と述べ、「この病気は上手に付き合っていかなくてはならない。医療スタッフがしっかりとサポートするので、仲の良い関係を続けていただけたら」と語った。

（2018年11月16日付紙面より）

　串本町大島にある有限会社岩谷水産（岩谷裕平代表取締役）がこのほど、『紀州梅まだい』の取り組みで全国地産地消推進協議会会長賞を受賞した。

この賞は、同協議会が農林水産省と共に地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大を目的として年１回行っている『地産地消等優良活動表彰』の一賞。本年度は生産・食品産業・教育関係・個人の４部門で団体や企業、個人の取り組みを受け付け、全体で１２３件の応募があった。その後▽取り組みの持続性▽農林水産業振興への貢献▽安定した生産と供給▽利用促進による消費拡大―などを基準とした審査により１３件が受賞し、今月３日に表彰が行われた。

　同社は３４件の応募があった生産部門で受賞し、同協議会が行った唯一の表彰だという。応募件名は「海と山の融合による『ブランド魚』の開発で地域貢献」。バブル経済崩壊後の苦境を打破するため、同社は平成１４年に養殖魚『紀州梅まだい』の開発に着手。１７年に魚に適した梅酢配合飼料の特許を取得し、養殖を本格化した。

　ウメは古くから健康食材として親しまれる県の特産品。その評価は養殖魚にも当てはまり、『紀州梅まだい』は梅酢配合飼料により抗生物質などの投薬を要しない飼育に成功していて、栄養価も高いマダイとして高い評価を受けている。１９年には紀州梅まだい生産組合を立ち上げて独自の販路開発にも着手。県推奨の衛生管理システムに組合独自規定を重ねてブランド魚として信頼性を高め、県推奨品『プレミア和歌山』の認定も受けた。一連の取り組みは第２３回和歌山漁業者実績発表会最優秀賞や第１６回全国漁業者交流大会全国漁連海面魚類養殖業対策協議会会長賞に選ばれた経緯がある。

　現在は同社と太田水産で年間１５万匹強を、同組合経由で近隣の宿泊施設などを含む国内外へ出荷。同社取締役の岩谷昇さん（３０）を軸とする２０～３０代の若者６人で養殖の現場を支え、この需要に応えている。『進化前進』をスローガンに掲げて日々研究を重ね、『紀州梅まだい』を筆頭に『紀州梅くえ』や『紀州梅シマアジ』と育てる魚種の幅を拡げ、自ら取り組みを積極的に情報発信するなどして養殖を地場産業として未来へつなぐ努力を重ねている。

　次の世代への引き継ぎが思い描ける養殖の確立が同社の目指すところ。その最前線である現場を開発者の父に代わって束ねる岩谷取締役は「父がやってきたことは正しかった。そして自分はこれでまい進していいという確信が得られた。皆がいてくれてこその紀州梅まだいで、この賞は皆がプライドを持ってやってきたことへの評価だ」と語り、共に頑張る新たな担い手を得るきっかけにもなることを期待しながら受賞を喜んでいる。

（2018年11月16日付紙面より）

　東牟婁郡新宮市音楽教育研究会（太田雅也会長）主催の「第６８回郡市連合音楽会」中学校の部が１５日、那智勝浦町体育文化会館であった。下里、高田、色川、北山、城南、熊野川、太地、光洋、那智、宇久井、緑丘の１１校の生徒らが歌や合奏を発表。緑丘、光洋、那智、潮岬の吹奏楽部による合同演奏もあった。

　尾﨑卓子副会長は教育委員会、設営関係者らに感謝し、生徒らに「無音も一つの音です。思いは音として出ませんが、心の音となります。心に響く音を大事に全ての音を楽しんで。音をやりとりし、良い音を聴き合って良い音楽会にしましょう」とあいさつ。「皆さんご存じのように音は空気を振るわせることで伝わります」と話し、音の科学やピアノの仕組みを解説した。

　全員の合唱『もみじ』で始まり、各校が順に全２４曲を披露。保護者、一般の来場者らが聴き入った。１６日には小学校の部が同じく那智勝浦町体育文化会館で開催される。

（2018年11月16日付紙面より）

　日本ジオパーク委員会は７日、新宮市や那智勝浦町などで南紀熊野ジオパークの現地審査を実施した。

　両市町と太地町、古座川町、串本町、北山村、白浜町、上富田町、すさみ町、奈良県十津川村の１０市町村で構成する南紀熊野ジオパークは２０１４年８月２８日に日本ジオパークに認定された。

　４年に１度、再認定の現地審査を受ける必要があり、今回、審査員３人が来訪。地質遺産の保全、活用の仕組みと取り組み、前回審査時からのジオパーク活動の進展などを審査した。

　６日にすさみ町、串本町を訪問。７日は那智勝浦町の「まちなかジオツアー」、新宮市で毎月１回開いている「時空の旅」を視察した。

　「時空の旅」はジオパークガイドの石坂容子さん、福辻京子さんが紹介した。「川の参詣道」として世界遺産となった熊野川で平安時代の上皇や貴族たちが利用した川舟に乗り、江戸時代の石垣が残る新宮城跡などを巡るツアーで２０１６年から始まった。

　石坂さんが「この城跡の魅力は石垣にある。石の加工や配置などで時代が分かる。石垣は城を守るものか、城主の権力と財力を示すものか、じっくり見てほしい」などと話し、新宮城跡を案内した。

　審査員は各所で質問するなど、石垣に興味を示していた。視察後、福辻さんは「ガイドで大事なのは終わりの時間。今回は開始時間が予定より遅れたが、予定通り終わった。この日のために１０回ほど下見し、審査員が何に興味があるのか探りながら案内できた。安全に終えることができて良かった」と話していた。

　日本ジオパーク委員会による再認定の判断は来年１月１８日（金）に公表される予定。

（2018年11月9日付紙面より）

　部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会（以下、滋賀実行委）の会員１８人が６、７の両日、人権研修のため新宮市を訪れた。会員らは「大逆事件の犠牲者顕彰碑」や「中上健次生誕の地碑」、神倉神社、佐藤春夫記念館などを見学しながら同市の歴史や文化を学び、人権問題について理解を深めた。

　滋賀実行委は会員の人権学習の一環として毎年「人権スタディーツアー」を実施している。向井雅男副市長が「人権社会の確立に向け、皆さまと共にまい進していきたい」と田岡実千年市長のあいさつを代読。「今回の研修が実り多いものとなれば」と一行を歓迎した。

　７日の研修では同市春日の市人権教育センター（春日隣保館）で、佐藤春夫記念館の辻本雄一館長が「大逆事件」について講話した。辻本館長は１８９１（明治２４）年にロシア皇太子が襲撃された「大津事件」がきっかけとなり刑法７３条（大逆罪）が成立したと説明。以降、明治期の「幸徳秋水事件」、大正期の「虎ノ門事件」、昭和期の「朴烈（パクヨル）・金子文子事件」、「李奉昌（イボンチャン）事件（桜田門事件）」の四つの大逆事件が起こった。辻本館長は「少なくとも三つは冤罪（えんざい）。中でも大石誠之助ら熊野・新宮の関係者が巻き込まれた明治の大逆事件は規模が大きかった」と述べた。

　大逆事件で検挙された誠之助を中心とする関係者らが「紀州グループ」と称されるゆえんについて、辻本館長は「権力の側の命名であってそういうグループが実在したわけではない。危険グループの一掃といった捏造（ねつぞう）になりかねない。彼らはそれぞれの個を基調として時代の動向に時にはあらがい、時には押し流されながら、若者特有の悩みや煩悶（はんもん）を抱えつつ生きていただけ」と語った。

　辻本館長は誠之助が名誉市民となったいきさつやその人柄、思想などを紹介。成石平四郎や高木顕明、峯尾節堂ら他の犠牲者についても説明し、研修に参加した会員らは熱心にメモを取るなどして真剣に耳を傾けていた。

（2018年11月9日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）は７日、各学年を対象に授業参観を開き、「オレンジリボン」の授業を実施した。４年目になる取り組みで保護者らが見守る中、生徒たちは児童虐待などへの学びを深めた。

　オレンジリボンキャンペーンは２００４年に栃木県で子どもが虐待を受け、命を奪われた事件をきっかけに始まった。会場となった体育館には３日の文化祭で教職員や保護者らから集まった子どもたちへのメッセージカードが飾られた。森浦展行教諭が授業を進行し、子育てあんしんネットしんぐうの会員らと、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が見学に訪れた。

　２年生の授業では森浦教諭が社会運動に対して支援や賛同を表す「アウェアネス・リボン」の色と意味を説明した。生徒らは協力してオレンジリボンのバッジを作り、カードにメッセージを記入した。最後は生徒を代表して玉置七彩（ななせ）さんがあいさつし、授業が終了した。

　大谷事務局長は「地域と学校がつながることで、一つのきっかけができてくれれば」。子育てあんしんネットしんぐうの川嶋ひとみ委員長は同校の積極的な取り組みに感謝し「『虐待』という言葉は重たいですが、皆が笑顔で相手を思いやる気持ちを忘れないでくれれば」。

　森浦教諭は「温かい気持ちになってもらい、一人で抱え込まずに誰にでも相談してもらえれば」と話していた。

（2018年11月9日付紙面より）

　くしもと町立病院小児科による公開講座が６日に串本町立くしもとこども園つばき園舎であり、保護者や保育教諭ら約３０人が医療機関への救急搬送が必要な子どもの症状などへの理解を深めた。

　この講座は、同病院と地域を身近にする取り組みの一環として前年度から始まった。同病院の勤務医が講師登壇する点を特色にして回を重ねていて、本年度は３回目、前年度からの通算で７回目の実施になるという。

　講師は同病院小児科医員の草野信義さんで、演題は「急ぐ症状・急がない症状」。名田倍也・同病院事務部事務長のあいさつを経て登壇し、新宮・東牟婁地方において小児科医は「絶滅危惧種」と対比できるぐらい数が少なく対応力が限られている点を前置きし、すぐに治療が必要な子どもが円滑に受診できる医療環境づくりへの理解と協力を求めて話を進めた。

　急ぐ症状を判断する目安について▽発熱▽咳や鼻水▽下痢や嘔吐▽皮疹▽けいれん▽頭をぶつけた―といった主訴別に説明。これらの目安は日本小児科学会のサイト「こどもの救急」でも示され、小児救急相談（電話＃８０００、平日午後７時～翌日午前９時、土・日・祝日午前９時～翌日午前９時）もあるので迷ったときは利用してほしいとアピールした。

　目安に該当した場合が急ぐ症状であり救急搬送が必要だが、けいれんの目安に該当した場合については自家用車で運ぶのは危険（運転者が子どもに気を取られて運転を誤る可能性が高い）なのですぐに救急車を呼ぶよう呼び掛けた。

　草野さんは「（小児科医は）皆さんのためにありたい」と改めて思いを掲げ、診療時間内は気軽な来院、診療時間外や日曜応急診療時は事前に電話連絡をすることへの協力を求めた。余った時間で質問にも気さくに答えて、地域との歩み寄りを深めた。

（2018年11月9日付紙面より）