環境や人権、熊野地方の歴史などさまざまな分野の講師を招き学んでいる新宮市の市民団体「環境問題研究会」がこのほど、３０周年記念誌『箱舟』を発行した。講師を務めた人など４６人が論文やエッセーを寄せているほか、これまでの活動年表などを掲載している。

　カトリック新宮教会の故ベダ・クレアリ神父が１９８５年に創設。後を継ぎ事務局を務めている植松晴孝・喜美子夫妻＝同市磐盾＝（ともに８２歳）は「人が人として生きる時、失ってはならないものをしっかり見据えて、奪われようとする時には『これはおかしい』と声を上げていく生き方をしたいと願う人々の善意と熱意に支えられ、発行することができました」と感謝している。

　各分野の講師を招き、同市の井の沢隣保館などで毎月例会を開いている。会に規約や会則はない。会員は５０人で年会費１０００円。有名大学の教授なども講師を務めているが、肩書や交通手段にかかわらず、謝礼は１０００円分の図書カードと決めている。

　「最初の頃は講師を務めてくれる人を探すのに苦労しました」と喜美子さん。「宗教色を出さずに続けてきたのが良かったと思います。この３０年間で人の輪が広がったことが大きな財産です」

　晴孝さんは「地球環境を守るために一人一人何ができるか、から始まった会ですが、今では人間に関わるあらゆることを学んでいます。会員は４０～８０代。今後の希望は新しい世代の人たちに会を引き継いでいってもらいたい」と話していた。

　３０周年記念誌はＡ４サイズ、９２㌻。新宮市井の沢のくまの茶房（電話０７３５・２１・１７６１）で有料で配布している。

（2017年9月30日付紙面より）

　結核予防週間（２４～３０日）に伴い和歌山県と結核予防会和歌山県支部は２８日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で街頭啓発を実施した。県職員３人が買い物客に啓発用パンフレットなどを配布した。

　結核は全国で年間約２万人が発症する重大な感染症。１日に５０人の新しい患者が発生し、５人が命を落としている。厚生労働省は毎年９月２４日～３０日を「結核予防週間」と定め、重点的に結核に関する正しい知識の普及啓発を図っている。

　結核はたんの中に結核菌が出る重症患者がせきやくしゃみをすることで感染が広がる。症状はせき、たん、発熱、血たん、胸痛など。昨年の県の結核の現状では、新登録結核患者数が１３１人（前年比１９人減）で、うち７０歳以上が７４％、８０歳以上が５８％となっている。３０代未満の若年者でも４人が発病している。

　県は受診や発見の遅れが依然として見られるとし、「２週間以上、せき、たん、微熱などが続いたら、早めに医療機関を受診しましょう。結核は確実に薬を服用すれば、ほとんどが治る病気です。早期発見、早期治療が大切です」と呼び掛けている。

　東牟婁振興局健康福祉部の花光宏樹さんは「高齢の方が発病される事が多く、風邪かと思ってもすぐに受診することが大切です」と話していた。

　結核に関する相談は国立病院機構和歌山病院内の結核相談支援センター（電話０７３８・３２・７０３３）まで。祝日を除く月～金曜日。時間は午後１時～４時。

（2017年9月30日付紙面より）

　串本町（田嶋勝正町長）は２８日、株式会社紀陽銀行（松岡靖之頭取）や一般社団法人ノオト（金野幸雄代表理事）＝京都府篠山市＝と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。稲村亭（とうそんてい）など町域にある古民家の再生と活用を進める上での協力関係で、今後は年内に事業体や仮称『串本町古民家活用協議会』を立ち上げて再生や活用の具体化を進めるという。

　稲村亭は１８７２年に建築された民家で、無量寺そばに位置。前所有者の神田家が飢饉（ききん）救済のお礼として旧有田村の住民から譲り受けた杉の巨木を建材の一部に使っているといった由緒を持つ。同町は昨年３月に同家から譲渡を受け、今年４月以降は同町地域おこし協力隊員が隣接する家屋に実際に住み込んで活用方法を模索している。

　他方、紀陽銀行とノオトは両輪で政府施策「古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」の趣旨に合致する地域経済活性化を目指している。県域全体を面でとらえた周遊観光を構築する上で本州最南端は外せないという観点で同町に取り組みを紹介し、三者の思いは積極的に合致。連携協議へと発展し、実現の第一歩として今回の協定締結に至った。

　調印式は串本町役場であり、田嶋町長、紀陽銀行の日野和彦取締役上席執行役員、ノオトの藤原岳史理事の代表署名により『和歌山県串本町の歴史的資源を活用した地域活性化に向けた包括連携協定』を締結した。県内の自治体では有田市、湯浅町に次いで三例目。紀陽銀行とノオトはＪＲ西日本とも連携協定をすでに締結していて、同日現在で３自治体１企業とともに目的達成を目指す状況になっている。

　田嶋町長は「この機に持ち得た地域資源をもう一度掘り起こしてＰＲし、人に来ていただくことによる地方創生を進めたい」とあいさつ。日野執行役員は自治体と住民や事業所が一丸になることが大切だとし、藤原理事は今後の振興は地域が宿す生活そのものを資源として捉えて進めると方向性を示唆して協働の意思を掲げた。

　ノオトは同市丸山地区における振興の一環で２００９（平成２１）年に設立。以来８年間で約６０軒の古民家再生を手がけた実績を持つ。活用の手法は宿泊施設、カフェ、レストラン、ミュージアムと多彩。その積み重ねで同市の城下町を対象にしたエリアマネジメントのノウハウも有する。

　同町産業課の松原邦明主査によると、当面は稲村亭と現在交渉中の古民家１軒を集中的に再生、活用する予定。藤原理事は、古民家を当時の生活様式に沿って再生し希望すれば購入もできる形で活用を図るとし、まずは上記２軒を古民家の再生、活用モデルとして仕上げ、これらを交渉の材料にしてエリアマネジメントへの発展を目指す。実働を担う事業体は、地元雇用を視野に入れ民間主導で立ち上げるとしている。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（永石和校長）で２９日、第１１回体育祭が開かれた。テーマは「記念すべき、１００回目の熱盛！」。

　生徒入場、校歌斉唱の後、小松莉那さん（３年）が聖火を聖火台に点火、永石校長が創立１００周年に触れ「皆さんが引き継ぐ体育祭の伝統とは何だろうと考えたとき、真剣かつ元気はつらつにプレーすることだと思います」と述べ、「３年生にとっては、締めくくりの体育祭。しっかりとリーダーシップを取って、成功に導いてください」とあいさつ。

　実行委員長の南礼君（３年）が「とてもいい天気で神様が、頑張れと言っている気がする。３年生にとっては最後の体育祭。１、２年生も３年生に負けない元気で頑張りましょう」と呼び掛け、生徒代表の前田優さん（３年）、貝塚咲頼さん（３年）が「私たちを支えてくれる先生方、家族、新翔高校で出会ったかけがえのない友人に感謝の気持ちを込め、正々堂々と戦い抜くことを誓います」と宣誓し、競技に移った。

　競技は午前に各学年による団体種目や、クラス、クラブ対抗リレーなど、午後は応援コンクールやフォークダンスなどが行われた。

（2017年9月30日付紙面より）

　小型鯨類追い込み漁解禁を１日に控えて太地町や関係機関でつくる「鯨類捕獲及び鯨類産業に係る太地町対策協議会」（会長・三軒一高太地町長）は８月３０日、同町公民館で定例会を開いた。県警、海保、水産庁、漁協、大阪入管から５５人が出席し、反捕鯨団体の動向や警備体制などについて話し合った。

　この日は三軒町長が出張のため、代わって町総務課の漁野洋伸課長があいさつ。「捕鯨を巡る国際情勢は反捕鯨団体の圧力が強まっており、町としても合法的に行われている漁業をなんとしても守りたい。妨害などがあると思うが、皆さんのお力添えを頂き、対処したい」と協力を求めた。

　水産庁国際課捕鯨企画班安全対策係の伊藤鋼係長はカズハゴンドウとシワハイルカ２種の捕鯨対象追加によるデモなどの大きな反発はないと報告。今年度６月には鯨類資源の持続的な利用を目的とした「鯨類科学調査実施法」も施行されたことから、妨害対策などを施していきたいと述べた。

　県警本部警備部公安課テロ対策官の原口憲司警視は、反捕鯨団体シーシェパードの結成４０周年に伴う活動の活発化を予想して警戒態勢を整えていると伝え、鯨類産業関係者による自主防犯対策も必要だと述べた。海保第五管区警備救難部警備課の内海浩一専門官も動物愛護を訴える外国人と日本人の動向に注意していると話した。

　大阪入国管理局関西空港支局審判部門の清水大敬総括審査官は、関西空港における昨年度の外国人の入国者数が成田空港に次ぐ６０９万人と急増しており、厳格な審査を実施するとした。

（2017年9月1日付紙面より）

　那智勝浦町体育文化会館で８月２８日、町立温泉病院（山本康久院長）医師による健康講座「認知症と介護の予防」があった。医師・看護師３人が認知症と認知症患者との接し方を講話し、町民ら約６０人が耳を傾けた。

　紀南病院の初期研修医・藤内康平さんが認知症について解説した。物忘れ自体を自覚できない症状が特徴で、高齢者の４人に１人がかかり、アルツハイマー型が多く、治療は発展途上だと説明した。生活習慣の改善や日記をつける、脳を働かせるなど低下しやすい能力を鍛えることで進行を遅らせることができると話した。

　認知症検査方法の一つである長谷川式簡易知能評価も試した。治療可能な認知症もあるとし、「早期発見、早期受診、早期介入が大切。本人と家族が心地よく暮らせるようにして」と述べた。

　温泉病院看護師の西地仁美さんは認知症患者について「本当に困っているのは患者本人。外国の空港に取り残されたような心境になっている」と話し、コミュニケーションのポイントとして▽否定しない▽言葉は分かりやすく▽非言語的に身ぶり手ぶりなどを交えて接する▽不安や混乱を和らげる関わりを持つ▽自分の感情が相手の感情にも影響することを知る▽感情に働き掛ける▽思い出話をする―の７点を教えた。

　患者の家族は戸惑いと否定、混乱と怒り、拒絶、割り切りを経て人間的に成長し、認知症を理解すると話した。

　山本院長は、いきいき健康サロンを通して見た町の中山間地区に住む高齢者について語った。サロンの参加者は元気で引きこもりを地域で支える動きがあり、難聴でも雰囲気を楽しみ、よくしゃべり、目的を持って体を動かしているとまとめた。認知症については、理解を深めて不必要な不安を持たず、自身や家族にもやってくるという覚悟を持つことが大切だと訴えた。

（2017年9月1日付紙面より）

　古座川町は８月２８～３０日、町内５地区で区役員らを対象にした意見交換会を開いた。町民目線で見た地域の課題を探るのが狙いで、町長～課長級の幹部職員がじかに各区単位での意見を聞き取りした。

　町域が広く当局だけでは把握しきれない各地区の課題を、事情も含めてよく知る区役員や区が推薦する区民からじかに聞く機会として計画。今回は旧町村単位で５会場（七川総合センターふるさと、役場本庁、保健福祉センター、小川総合センター、三尾川小学校屋内運動場）を設け、町内４４区の区役員らに最寄りの会場に足を運んでもらうよう要請して開いた。

　３０日午後に開かれた小川地区対象の意見交換会には区役員ら１３人が出席。序盤は西前啓市町長が本年度主要事業のうち新規にあたる▽子育て支援事業（保育料軽減、給食費無料化拡充、子ども医療費助成拡充）▽移住定住者新築住宅等補助事業▽入院時室料市町村間差額補助事業―の概要をアピールし、重点継続事業の現状も報告した。

　中盤以降は意見交換に充て、区単位で順次意見を聞いた。各区の役員からは▽生活道路でもある県道や町道の支障の速やかな改善▽町職員によるスズメバチの巣除去奉仕の復活▽アユなどの生息を意識した森林・河川環境整備の推進▽一人でも多く町内に来てもらうためのアピール実施や定住者を招きやすい住環境の推進▽害があってからではなく害を出さないための鳥獣害対策の推進▽自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置に伴う講習会の実施―などの項目で要望があり、各担当者が実現の是非の判断や実現に向けた方針などを掲げて受け止めた。

　また▽老朽家屋を住民が解体した場合の廃材を町は無料で引き取れるのか（＝一般廃棄物として引き取れる。労力と運搬費用は住民負担）▽本年度増便したふるさとバス路線はどうして片道しかないのか―などの質問もあった。

　同日午後は小川地区のほか、夜半に三尾川地区で実施。高池地区と七川地区は２８日、明神地区は２９日にそれぞれ実施した。

（2017年9月1日付紙面より）

　全国の熊野に縁がある神社でつくる「全国熊野会」（会長・上野顯熊野速玉大社宮司）は８月２９日、新宮市の熊野速玉大社を正式参拝した。

　一行は関東地方から沖縄県までの熊野神社２８社７３人で、熊野神社の交流と親睦を深めることを目的とした第１２回総会「熊野三山本山大会」に合わせて訪れた。２８日には熊野那智大社に正式参拝。同大社で総会を開き、那智勝浦町内のホテルで懇親会を行った。

　速玉大社に到着した一行は修祓（しゅばつ）・祓（はら）いの儀、祝詞奏上、神なぎの舞、玉串奉てんなどを行った後、場所を屋内に移して「熊野速玉祭」のビデオを鑑賞し、熊野本宮大社への正式参拝のために、同大社を後にした。

　上野宮司は全国熊野会について「３年に一度『熊野三山本山大会』を開き、それ以外は東日本、西日本に会場を振り分けながら、全国にある熊野神社を巡拝している。一社一社お参りすると年数がかかりますが、夢やロマンを持ち続けながら親睦と熊野神社の隆盛を願って総会を続けている」と説明。

　正式参拝終了後に訪れた宮司・総代らを前に「お祭りを続けていくためには、自然を守っていくといった状態が必要だ」と話したことについて、「熊野信仰は自然の中にある尊い聖なるもの。そして、恐れ多いものに対するスピリットをお祭りすることが根源になっていますから、いかに科学が万能になって便利な世の中になっても一番の原点である自然が残ってこないことにはお祭りもままなりません。自然を残すということが、お祭りの存続にも人の崇敬とともに大事なことだと思う」と話した。

（2017年9月1日付紙面より）