環境や人権、熊野地方の歴史などさまざまな分野の講師を招き学んでいる新宮市の市民団体「環境問題研究会」がこのほど、３０周年記念誌『箱舟』を発行した。講師を務めた人など４６人が論文やエッセーを寄せているほか、これまでの活動年表などを掲載している。

　カトリック新宮教会の故ベダ・クレアリ神父が１９８５年に創設。後を継ぎ事務局を務めている植松晴孝・喜美子夫妻＝同市磐盾＝（ともに８２歳）は「人が人として生きる時、失ってはならないものをしっかり見据えて、奪われようとする時には『これはおかしい』と声を上げていく生き方をしたいと願う人々の善意と熱意に支えられ、発行することができました」と感謝している。

　各分野の講師を招き、同市の井の沢隣保館などで毎月例会を開いている。会に規約や会則はない。会員は５０人で年会費１０００円。有名大学の教授なども講師を務めているが、肩書や交通手段にかかわらず、謝礼は１０００円分の図書カードと決めている。

　「最初の頃は講師を務めてくれる人を探すのに苦労しました」と喜美子さん。「宗教色を出さずに続けてきたのが良かったと思います。この３０年間で人の輪が広がったことが大きな財産です」

　晴孝さんは「地球環境を守るために一人一人何ができるか、から始まった会ですが、今では人間に関わるあらゆることを学んでいます。会員は４０～８０代。今後の希望は新しい世代の人たちに会を引き継いでいってもらいたい」と話していた。

　３０周年記念誌はＡ４サイズ、９２㌻。新宮市井の沢のくまの茶房（電話０７３５・２１・１７６１）で有料で配布している。

（2017年9月30日付紙面より）

　結核予防週間（２４～３０日）に伴い和歌山県と結核予防会和歌山県支部は２８日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で街頭啓発を実施した。県職員３人が買い物客に啓発用パンフレットなどを配布した。

　結核は全国で年間約２万人が発症する重大な感染症。１日に５０人の新しい患者が発生し、５人が命を落としている。厚生労働省は毎年９月２４日～３０日を「結核予防週間」と定め、重点的に結核に関する正しい知識の普及啓発を図っている。

　結核はたんの中に結核菌が出る重症患者がせきやくしゃみをすることで感染が広がる。症状はせき、たん、発熱、血たん、胸痛など。昨年の県の結核の現状では、新登録結核患者数が１３１人（前年比１９人減）で、うち７０歳以上が７４％、８０歳以上が５８％となっている。３０代未満の若年者でも４人が発病している。

　県は受診や発見の遅れが依然として見られるとし、「２週間以上、せき、たん、微熱などが続いたら、早めに医療機関を受診しましょう。結核は確実に薬を服用すれば、ほとんどが治る病気です。早期発見、早期治療が大切です」と呼び掛けている。

　東牟婁振興局健康福祉部の花光宏樹さんは「高齢の方が発病される事が多く、風邪かと思ってもすぐに受診することが大切です」と話していた。

　結核に関する相談は国立病院機構和歌山病院内の結核相談支援センター（電話０７３８・３２・７０３３）まで。祝日を除く月～金曜日。時間は午後１時～４時。

（2017年9月30日付紙面より）

　串本町（田嶋勝正町長）は２８日、株式会社紀陽銀行（松岡靖之頭取）や一般社団法人ノオト（金野幸雄代表理事）＝京都府篠山市＝と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。稲村亭（とうそんてい）など町域にある古民家の再生と活用を進める上での協力関係で、今後は年内に事業体や仮称『串本町古民家活用協議会』を立ち上げて再生や活用の具体化を進めるという。

　稲村亭は１８７２年に建築された民家で、無量寺そばに位置。前所有者の神田家が飢饉（ききん）救済のお礼として旧有田村の住民から譲り受けた杉の巨木を建材の一部に使っているといった由緒を持つ。同町は昨年３月に同家から譲渡を受け、今年４月以降は同町地域おこし協力隊員が隣接する家屋に実際に住み込んで活用方法を模索している。

　他方、紀陽銀行とノオトは両輪で政府施策「古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」の趣旨に合致する地域経済活性化を目指している。県域全体を面でとらえた周遊観光を構築する上で本州最南端は外せないという観点で同町に取り組みを紹介し、三者の思いは積極的に合致。連携協議へと発展し、実現の第一歩として今回の協定締結に至った。

　調印式は串本町役場であり、田嶋町長、紀陽銀行の日野和彦取締役上席執行役員、ノオトの藤原岳史理事の代表署名により『和歌山県串本町の歴史的資源を活用した地域活性化に向けた包括連携協定』を締結した。県内の自治体では有田市、湯浅町に次いで三例目。紀陽銀行とノオトはＪＲ西日本とも連携協定をすでに締結していて、同日現在で３自治体１企業とともに目的達成を目指す状況になっている。

　田嶋町長は「この機に持ち得た地域資源をもう一度掘り起こしてＰＲし、人に来ていただくことによる地方創生を進めたい」とあいさつ。日野執行役員は自治体と住民や事業所が一丸になることが大切だとし、藤原理事は今後の振興は地域が宿す生活そのものを資源として捉えて進めると方向性を示唆して協働の意思を掲げた。

　ノオトは同市丸山地区における振興の一環で２００９（平成２１）年に設立。以来８年間で約６０軒の古民家再生を手がけた実績を持つ。活用の手法は宿泊施設、カフェ、レストラン、ミュージアムと多彩。その積み重ねで同市の城下町を対象にしたエリアマネジメントのノウハウも有する。

　同町産業課の松原邦明主査によると、当面は稲村亭と現在交渉中の古民家１軒を集中的に再生、活用する予定。藤原理事は、古民家を当時の生活様式に沿って再生し希望すれば購入もできる形で活用を図るとし、まずは上記２軒を古民家の再生、活用モデルとして仕上げ、これらを交渉の材料にしてエリアマネジメントへの発展を目指す。実働を担う事業体は、地元雇用を視野に入れ民間主導で立ち上げるとしている。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（永石和校長）で２９日、第１１回体育祭が開かれた。テーマは「記念すべき、１００回目の熱盛！」。

　生徒入場、校歌斉唱の後、小松莉那さん（３年）が聖火を聖火台に点火、永石校長が創立１００周年に触れ「皆さんが引き継ぐ体育祭の伝統とは何だろうと考えたとき、真剣かつ元気はつらつにプレーすることだと思います」と述べ、「３年生にとっては、締めくくりの体育祭。しっかりとリーダーシップを取って、成功に導いてください」とあいさつ。

　実行委員長の南礼君（３年）が「とてもいい天気で神様が、頑張れと言っている気がする。３年生にとっては最後の体育祭。１、２年生も３年生に負けない元気で頑張りましょう」と呼び掛け、生徒代表の前田優さん（３年）、貝塚咲頼さん（３年）が「私たちを支えてくれる先生方、家族、新翔高校で出会ったかけがえのない友人に感謝の気持ちを込め、正々堂々と戦い抜くことを誓います」と宣誓し、競技に移った。

　競技は午前に各学年による団体種目や、クラス、クラブ対抗リレーなど、午後は応援コンクールやフォークダンスなどが行われた。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（速水盛康校長、生徒１８１人）で１１日、千羽鶴受け渡し式があった。各クラスが平和のメッセージを発表し、修学旅行で東京都の第五福竜丸展示館などを訪れる２年生に鶴を託した。

　生徒らは授業や空き時間を使い、夏休み２週間前から一人５、６羽ずつ鶴を折った。平和学習の一環で、同校の思いを伝えようと取り組んだ。同校２年生６０人は６月、修学旅行の事前学習としてビキニ環礁近くでアメリカの水爆実験により被ばくした第五福竜丸についての授業を受けている。

　式は生熊友輝君（３年）のピアノに合わせた校歌斉唱で始まった。各クラスの代表が「世界中から核兵器と戦争がなくなってほしい。今ある平和を大切にしていきたい」「世界中のみんなが笑顔で平和に暮らせますように」「平和が人を作る。人が平和を作る」「他国と仲良くして幸せが続きますように」などと平和のメッセージを読み上げながら、折った鶴を２年生の代表者に手渡した。

　クラス委員長の傳田未咲さん（２年）は「国や言葉や文化が違っても世界中のみんなが真の平和を目指し、心を一つにして仲のいい世界になってほしい。世界から戦争という言葉をなくし、これからの世界を優しさや笑顔であふれる世の中にしていきたい。未来をもっと平和にするため、この気持ちを語り継いでいく」と誓った。

　クラス委員長会を担当する講師の桃原彪吾さんは「これまでは生徒会が主催しており、クラス委員長会としては初めて。学校全体に２年生の平和学習の思いが伝わったと思います。昨年修学旅行に行った今の３年生はもう一度考える機会に、１年生は自分たちが修学旅行に行くときの手本にしていってほしい」と話していた。

（2017年9月13日付紙面より）

　住民のさまざまな悩み相談を受けている大阪府の司法団体「八青会」に対し那智勝浦町は１０日、地域への貢献をたたえ、感謝状を贈った。同会と全国Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団２８人は前日から同町役場で「法律なんでも相談会」を開いていた。寺本眞一町長は松尾由香会長（行政書士）に感謝状を手渡し、引き続きの協力を求めた。

　弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの若手国家資格者からなる同会は、専門家の少ない地域を巡回しており、那智勝浦町では６年前から相談会を実施。毎年３０人以上が相談に訪れている。内容は、金銭、税金、相続、土地、職場での悩み、家庭の悩みなど。

　寺本町長は「紀州南端には法律の専門家が少ない。身近で顔を合わせて信頼関係を結び、専門家とのつながりができることは財産になる」と感謝し、同会の西田敦さん（弁護士）は「相談者が満足するまで、こちらから対話を終わらせることはない。ニーズが継続しているということは意義がある事業の証し。われわれも勉強になる。こちらこそ感謝します」と述べた。

　松尾会長は「毎年の決まった開催は那智勝浦町だけ。大変な水害があったので、災害にまつわる相談も多い。来場者も年々増えており、求められているという実感がある」と話していた。

（2017年9月13日付紙面より）

　串本町消防本部（北地稔消防長）は９日、同町串本にあるＡコープ紀南ＶＡＳＥＯ店で往来する住民に救急車の適正利用を呼び掛けるなどした。

　救急医療週間（３～９日）関係行事の一環。この日は同週間の基軸「救急の日（９月９日）」にも当たり、本年度も職員発起でイベント（通称・救急フェア）を計画して啓発に取り組んだ。

　本年度は北地消防長をはじめとする職員１０人が２時間にわたって活動。ティッシュや風船、手作りのチラシといった啓発物資を配り、関心を引くために県道沿いに横断幕を掲げ高規格救急自動車の展示やミニ救命講習会も開いた。一日救急隊長として日本トルコ友好マスコットキャラクター「まぐトル」も登場し、小さな子どもがいる家族連れを誘って救急医療への関心を促した。

　同本部における今年１～８月の救急出動件数は９６４件、８月は８９件。啓発は救急車以外の手段でも医療機関に行けるのに安易に救急車を利用してしまうケースを抑えるのが狙いで、同チラシは適切でない利用（タクシー代わり、待ち時間なく診てもらえる、どの病院に行けばいいか分からないといった理由）と、どういう時に１１９番通報すればよいかを伝える内容となっている。

　制作した小山知佳消防士は「本当に救急車を必要とする人が使えない状況にならないよう、皆さんに限りある救急車の適正な利用をお願いしたい」と話した。

（2017年9月13日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)の３年生４３人が８日、太田地区の畑でナスの収穫と出荷作業の体験をした。同地区では、農家が「太田のナス組合」を作っており、この日は同町南大居の杉浦圃場（ほじょう＝農地）で行った。

　小学生の体験学習として、収穫から出荷まで生徒らが作業し、収穫したナスは新宮中央青果市場や同町小売店などで販売する。協力関係機関は、新宮周辺地場産青果物対策協議会、東牟婁振興局農業振興課、ＪＡみくまの、太田のナス組合、新宮中央青果株式会社。

　子どもたちは１クラスずつ畑の中に入り「できるだけ傷のない大きさのそろったのを採ってください」の声に、はさみを手にナスを探した。一人５個を収穫し、３個を袋詰め。袋の中には各自のメッセージを書いた紙を入れ、残りの２個を持ち帰った。

　振興局農業水産振興課主査の村畑恵一さんは「今年は台風も少なかったので、傷まず順調に育ちました」と話していた。１２日は、宇久井小学校の３年生２１人が、松本圃場で学習した。

　太田のナスは平成９年に太田地内を中心としたグループが栽培を開始。同１９年７月に生産者全員がエコファーマーに認定された。

（2017年9月13日付紙面より）