環境や人権、熊野地方の歴史などさまざまな分野の講師を招き学んでいる新宮市の市民団体「環境問題研究会」がこのほど、３０周年記念誌『箱舟』を発行した。講師を務めた人など４６人が論文やエッセーを寄せているほか、これまでの活動年表などを掲載している。

　カトリック新宮教会の故ベダ・クレアリ神父が１９８５年に創設。後を継ぎ事務局を務めている植松晴孝・喜美子夫妻＝同市磐盾＝（ともに８２歳）は「人が人として生きる時、失ってはならないものをしっかり見据えて、奪われようとする時には『これはおかしい』と声を上げていく生き方をしたいと願う人々の善意と熱意に支えられ、発行することができました」と感謝している。

　各分野の講師を招き、同市の井の沢隣保館などで毎月例会を開いている。会に規約や会則はない。会員は５０人で年会費１０００円。有名大学の教授なども講師を務めているが、肩書や交通手段にかかわらず、謝礼は１０００円分の図書カードと決めている。

　「最初の頃は講師を務めてくれる人を探すのに苦労しました」と喜美子さん。「宗教色を出さずに続けてきたのが良かったと思います。この３０年間で人の輪が広がったことが大きな財産です」

　晴孝さんは「地球環境を守るために一人一人何ができるか、から始まった会ですが、今では人間に関わるあらゆることを学んでいます。会員は４０～８０代。今後の希望は新しい世代の人たちに会を引き継いでいってもらいたい」と話していた。

　３０周年記念誌はＡ４サイズ、９２㌻。新宮市井の沢のくまの茶房（電話０７３５・２１・１７６１）で有料で配布している。

（2017年9月30日付紙面より）

　結核予防週間（２４～３０日）に伴い和歌山県と結核予防会和歌山県支部は２８日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で街頭啓発を実施した。県職員３人が買い物客に啓発用パンフレットなどを配布した。

　結核は全国で年間約２万人が発症する重大な感染症。１日に５０人の新しい患者が発生し、５人が命を落としている。厚生労働省は毎年９月２４日～３０日を「結核予防週間」と定め、重点的に結核に関する正しい知識の普及啓発を図っている。

　結核はたんの中に結核菌が出る重症患者がせきやくしゃみをすることで感染が広がる。症状はせき、たん、発熱、血たん、胸痛など。昨年の県の結核の現状では、新登録結核患者数が１３１人（前年比１９人減）で、うち７０歳以上が７４％、８０歳以上が５８％となっている。３０代未満の若年者でも４人が発病している。

　県は受診や発見の遅れが依然として見られるとし、「２週間以上、せき、たん、微熱などが続いたら、早めに医療機関を受診しましょう。結核は確実に薬を服用すれば、ほとんどが治る病気です。早期発見、早期治療が大切です」と呼び掛けている。

　東牟婁振興局健康福祉部の花光宏樹さんは「高齢の方が発病される事が多く、風邪かと思ってもすぐに受診することが大切です」と話していた。

　結核に関する相談は国立病院機構和歌山病院内の結核相談支援センター（電話０７３８・３２・７０３３）まで。祝日を除く月～金曜日。時間は午後１時～４時。

（2017年9月30日付紙面より）

　串本町（田嶋勝正町長）は２８日、株式会社紀陽銀行（松岡靖之頭取）や一般社団法人ノオト（金野幸雄代表理事）＝京都府篠山市＝と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。稲村亭（とうそんてい）など町域にある古民家の再生と活用を進める上での協力関係で、今後は年内に事業体や仮称『串本町古民家活用協議会』を立ち上げて再生や活用の具体化を進めるという。

　稲村亭は１８７２年に建築された民家で、無量寺そばに位置。前所有者の神田家が飢饉（ききん）救済のお礼として旧有田村の住民から譲り受けた杉の巨木を建材の一部に使っているといった由緒を持つ。同町は昨年３月に同家から譲渡を受け、今年４月以降は同町地域おこし協力隊員が隣接する家屋に実際に住み込んで活用方法を模索している。

　他方、紀陽銀行とノオトは両輪で政府施策「古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」の趣旨に合致する地域経済活性化を目指している。県域全体を面でとらえた周遊観光を構築する上で本州最南端は外せないという観点で同町に取り組みを紹介し、三者の思いは積極的に合致。連携協議へと発展し、実現の第一歩として今回の協定締結に至った。

　調印式は串本町役場であり、田嶋町長、紀陽銀行の日野和彦取締役上席執行役員、ノオトの藤原岳史理事の代表署名により『和歌山県串本町の歴史的資源を活用した地域活性化に向けた包括連携協定』を締結した。県内の自治体では有田市、湯浅町に次いで三例目。紀陽銀行とノオトはＪＲ西日本とも連携協定をすでに締結していて、同日現在で３自治体１企業とともに目的達成を目指す状況になっている。

　田嶋町長は「この機に持ち得た地域資源をもう一度掘り起こしてＰＲし、人に来ていただくことによる地方創生を進めたい」とあいさつ。日野執行役員は自治体と住民や事業所が一丸になることが大切だとし、藤原理事は今後の振興は地域が宿す生活そのものを資源として捉えて進めると方向性を示唆して協働の意思を掲げた。

　ノオトは同市丸山地区における振興の一環で２００９（平成２１）年に設立。以来８年間で約６０軒の古民家再生を手がけた実績を持つ。活用の手法は宿泊施設、カフェ、レストラン、ミュージアムと多彩。その積み重ねで同市の城下町を対象にしたエリアマネジメントのノウハウも有する。

　同町産業課の松原邦明主査によると、当面は稲村亭と現在交渉中の古民家１軒を集中的に再生、活用する予定。藤原理事は、古民家を当時の生活様式に沿って再生し希望すれば購入もできる形で活用を図るとし、まずは上記２軒を古民家の再生、活用モデルとして仕上げ、これらを交渉の材料にしてエリアマネジメントへの発展を目指す。実働を担う事業体は、地元雇用を視野に入れ民間主導で立ち上げるとしている。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（永石和校長）で２９日、第１１回体育祭が開かれた。テーマは「記念すべき、１００回目の熱盛！」。

　生徒入場、校歌斉唱の後、小松莉那さん（３年）が聖火を聖火台に点火、永石校長が創立１００周年に触れ「皆さんが引き継ぐ体育祭の伝統とは何だろうと考えたとき、真剣かつ元気はつらつにプレーすることだと思います」と述べ、「３年生にとっては、締めくくりの体育祭。しっかりとリーダーシップを取って、成功に導いてください」とあいさつ。

　実行委員長の南礼君（３年）が「とてもいい天気で神様が、頑張れと言っている気がする。３年生にとっては最後の体育祭。１、２年生も３年生に負けない元気で頑張りましょう」と呼び掛け、生徒代表の前田優さん（３年）、貝塚咲頼さん（３年）が「私たちを支えてくれる先生方、家族、新翔高校で出会ったかけがえのない友人に感謝の気持ちを込め、正々堂々と戦い抜くことを誓います」と宣誓し、競技に移った。

　競技は午前に各学年による団体種目や、クラス、クラブ対抗リレーなど、午後は応援コンクールやフォークダンスなどが行われた。

（2017年9月30日付紙面より）

　新宮市議会の熊野川濁水・治水関連対策特別委員会（前田賢一委員長、８人）は２２日、風屋ダム（十津川村）を管理、運営する電源開発に対し、ダム湖内に堆積したシルト（沈泥）を撤去すると共に監督する国土交通省に強い指導、支援を求める決議文を採択した。

　熊野川の濁水は２０１１年９月の紀伊半島大水害以降、長期化。電源開発は濁水軽減対策の一環として現在、風屋ダムでダム湖内の清水部分の活用範囲を広げることなどを目的にした表面取水設備の改造工事を実施している。今年５月に第１期の工事が終了し、１１月から来年５月末まで第２期工事を予定している。

　１期工事中、大量のシルトが流出。熊野川の濁度がさらに悪化し、観光、漁業、上水道などに多大な悪影響を及ぼした。決議文では１１月から始まる２期工事の際、ダム建設以降半世紀にわたり堆積した高さ１５～２０㍍のシルト層の撤去を強く訴えている。

　前田委員長は、熊野川が川の参詣道として世界遺産に登録されていることを強調。「これまでと同じような要望活動では前に進まない。ドローンなどで空撮して現状を全国に訴えるべき」。

　上田勝之委員はユネスコへ訴えることを提案。松畑玄副委員長は「損するのは住民。二度とシルトを流させてはいけない」と訴訟も辞さない決意で訴えることを求めた。

　田岡実千年市長は視点を変えて要望することに理解を示し、「議会と一緒になって濁水が解決できるよう努力していきたい」と述べた。

（2017年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町築地の「鮮魚 創作和食・旨い酒 bodai」はこのほど、「全国No.１ご当地どんぶり」の座を競い合う「全国ご当地どんぶり選手権」への出場権を懸けた予選会に参加できる１６団体の一つに選出された。予選会は２３日（土・祝）・２４日（日）に東京ビッグサイトで開催され、同店はお店でも提供している「鮪（まぐろ）中とろカツ丼」で出場する。

　全国各地からご当地自慢の絶品どんぶりが集まる同選手権は今年で９回目。同店はこれまで第１回、第２回大会にもエントリーしていたが、いずれも書類審査を通過できず、７年ぶりにエントリーした今回、見事に全国ベスト１６のどんぶりの仲間入りを果たした。

　「鮪中とろカツ丼」は、勝浦産の生マグロを使用。サクッと食感のジューシーなとろカツを和歌山県産の梅しそを混ぜ込んだご飯の上に乗せ、たっぷりかかった琥珀色の特製土佐酢ジュレであっさりと食べられる一品に。２３・２４日の予選会で１杯５００円（ハーフサイズ）で提供され、当日来場した客の投票によって上位１０団体に選ばれると、来年１月の本選に出場できる。

　オーナーの谷亮さんは「お店がオープンして１３年、自分自身次のステップにつなげるためのいいきっかけにしたいと思います。（大会では）マグロを出しているどんぶりは他にもありますが、“生”を使っているのはうちだけなので、そこを推して頑張りたいです」と意気込みを話した。詳細は下記の大会公式ホームページまで。

　https://www.tokyo-dome.co.jp/furusato/

（2017年9月23日付紙面より）

　新宮市の新宮信用金庫本店５階で１９日、先輩女性起業家から学ぶ実践セミナー「創業についての悩み事はありませんか？事業を成功に導くコツを学べます」が催された。創業応援セミナーの第５弾。創業予定者や起業５年未満の創業者２４人が参加し、スターフードジャパン株式会社の新古祐子代表から起業と成長のこつを学んだ。

　新古さんは、起業には「金」、「人」、「物」の順で必要だと力説する。商品化には人を必要とし、まずは、これら二つを成立させる資金を算出するべきだと話した。

　創業後も継続させるためには、自分の強みを最大限に生かしてニーズを把握したビジネスモデルを作ることが重要だと講話。個人商店から中小企業になることで新商品開発や販路を拡大できるとし、社長、会社、商品、サービスをブランド化することでライバル企業と差別化できると話した。

　参加した事業主に自社の強みや脅威、ニーズなどを分析させ、それらにアドバイスも与えた。

　講師を務めた新古祐子さんは、スターフードジャパン株式会社代表取締役。一般社団法人地域食プロデュース協会理事も務める。グローバルな視点で地域の食材を評価分析し、国内外に発信している。中小企業メーカー専門に商品企画・開発のアドバイスも行っており、これまでに３００社以上を支援してきた。

（2017年9月23日付紙面より）

　串本町サンゴ台にある串本ロイヤルホテル（ＲＨ）の１階ギャラリーで水中写真家・鍵井靖章写真展「３・１１―あの日から」が開かれている。東日本大震災以降の宮古市の海に残る史実と自然再生の様子を伝える内容で、３０日（土）まで随時鑑賞できる。

　鍵井さん（４６）は兵庫県出身。２０歳の時に串本でダイビングの資格を取得し、水中写真家の伊藤勝敏さんに師事して同じ道を志した。現在は世界規模で撮影活動に打ち込み、国内でも屈指の歴史を誇る串本海中フォトコンテストの審査員を６年間務めた経験も持つ。

　写真展「３・１１―あの日から」は震災３週間後から地元の有志や各漁協などの理解と協力を得て密漁防止のためダイビングが制限されている宮古市の海へ潜り、３年越しで撮り続けた作品を通して宿るメッセージを伝える独自企画。今回は厳選１４点を公開していて、作品の一部は実物大に迫る大判として展示し臨場感を高めている。有志筆頭の娘・後藤まりさんを介して鍵井さんの取り組みを知った同町古座にあるダイビングショップ「ＤＩＶＥ　ＫＯＯＺＡ」オーナーの上田直史さんが、宮古市と串本町が本州四端でつながっている縁で町内での写真展実施を提案。鍵井さんもぜひにと応えて実現に至ったという。

　会場には山本正德宮古市長のメッセージも掲げられ、併せて鍵井さんの本来の撮影スタンスを伝える写真展「夢色の海」（作品数１０点）も実施。鍵井さんは「自分は基本美しい海の提示をしているが、写真展『３・１１―あの日から』については震災後の海が今どのように変化しているかをご覧いただいた皆さんに伝えられたら水中写真家として本望」という。

　２１日は上田さんらダイバー仲間３人と共に田嶋勝正町長を表敬訪問。「復興で様変わりする陸と違い、海には今も数多くの流出物が震災の史実を物語るように残り、それで終わりかというとそうではなく、そこには命もある。そのようなテーマに行きつき、流出物を礎にして海の生き物が新たな生活を始めている様子を３年間撮り続けた」と写真展の経緯を説明し、本州四端サミットが近々青森県大間市（本州最北端）で開かれることから、自身の取り組みを他市町長にもアピールしてもらえればと求めるなどした。

（2017年9月23日付紙面より）