太地町で９月から始まる小型鯨類追い込み漁を前に和歌山県警察本部と第五管区海上保安本部は１８日、太地港で反捕鯨団体による違法行為を想定した合同警備訓練を実施した。警察官約５０人、海上保安官約８０人が参加し、陸上と海上で訓練した。

　町には平成２２年以降過激な環境保護団体が多く訪れ、漁の無許可撮影など嫌がらせ行為を続けている。過去にイルカを飼育するいけす網が２度切断され、今年の１月にも地元企業が所有するいけす網が切られる事案が起きている。昨年は約８０人の活動家が来町しており、今年はイルカ漁で新たに２種類が捕獲対象に加わったことなどもあり、県警も情勢を注視している。

　県警の宮沢忠孝本部長は「この数年で活動家の来町が大幅減少している。９月から始まる漁期に向けて万全の体制で臨めるよう訓練に取り組んでほしい」と一層の連携を求めた。

　現地警戒本部長を兼任する田辺海上保安部の川上誠部長は「訓練を通じて連携の一層強化に期待。参加者は違法行為は断じて許さないという毅然（きぜん）とした態度を強く示すことで地域住民の安心安全に大きく寄与できる」と激励した。

　訓練は陸上と海上での違法行為を想定して展開した。陸上では、イルカ肉を搬送するトラックの前に活動家が立ちふさがり、県警が活動家の１人を道路交通法違反で逮捕した。海上では小型ゴムボートに乗った活動家３人が漁船に発火物を投げ、海上保安庁のゴムボート２隻がこれを取り囲み、威力業務妨害で逮捕した。

　太地町いさな組合の小畑充規組合長（５１）は「創意工夫して訓練してくれるのでありがたい。考え方の違いがあるのは分かっており、私たちも仕事である以上覚悟している。捕獲対象が増えたことで商売的にもプラスになると思うので、自分たちも事故やけがのないよう操業したい」と話した。

（2017年8月20日付紙面より）

　白血病など血液の病気を治すのに有効な治療法である骨髄移植への関心を高め、骨髄バンクへの登録を呼び掛ける「骨髄バンクを考える集い」が１１日、御浜町阿田和の紀南高校視聴覚教室で開催され、木本高校のＪＲＣ（青少年赤十字）部の部員はじめ住民ら約４０人が参加した。三重県骨髄バンク推進連絡協議会「勇気の会」主催。

　協議会の理事長、南信行医師や移植治療で助かった息子を持つ母親ら会員４人が登壇し、バンクへの登録を呼び掛けた。骨髄移植は患者と提供者（ドナー）の白血球の型が一致することが大前提だが、適合する確率は兄弟姉妹で４人に１人、それ以外だと数百人から数万人に１人の割合といわれている。日本の公的骨髄バンクは平成３年に設立され、今年５月末でドナー登録者数は４７万２８５６人いるが、累計患者登録数は５万１０９７人、移植例数は２万７４７人。希望する患者の約６割が移植できていない。

　南医師はドナーが見つかっても移植までの準備期間は少なくとも約３カ月はかかるため、スムーズに移植を実現するためにもドナー数を増やすことが必要と話し、高校生には献血の協力も呼び掛けた。白血病の患者はがんに侵された造血幹細胞を放射線などで壊してから移植を受けるため、治療の間は輸血で耐えていかなければならない。

　伊勢市の女性は１８歳で急性リンパ性白血病を発症した息子の移植の経過を話した。幸いドナーが見つかったが、提供まで進まないケースもあり、同意が得られるまでの間は祈るようにして待ったという。「会ったこともない見ず知らずの人が、入院までして骨髄を提供してくれました。今、息子は普通に近い生活を送っています。前を向いて元気に生きています。骨髄バンクがあったからこそ、ボランティアがいたからこそです」と涙ぐみながら感謝した。

　同協議会紀州支部の二村昭医師は熊野保健所を中心に東紀州地方で活動する紀州支部の設立経過を話した。紀州支部は、健康診断で白血病が分かった男性が一生を骨髄バンクの運動にささげたいという思いから２５年前に設立。二村医師は亡くなった男性の無念さを涙ながらに語り、骨髄バンクの必要性と課題を話した。バンクの登録は５５歳が上限と決められている。二村医師は登録者の約５５％が４０歳以上の高齢世代で、数年たつと人が減少していくと話し、若い人たちの理解が必要と訴えた。会場の参加者からは、入院時のドナーへの助成制度を自治体が設ける必要があるなどの意見が出た。

　紀州支部は２１日（月）午後０時３０分から同４時までイオン熊野店前で登録会を開く。登録できる人は１８歳から５４歳以下で男性は４５㌔以上、女性は４０㌔以上の人。問い合わせは紀州支部（電話０９０・５１０７・０６４０）まで。

（2017年8月20日付紙面より）

　豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」（２万６５１８㌧、全長１８３㍍）が１８日午後５時３０分ごろ、「新宮港梛（なぎ）の木見送り隊」や地元太鼓グループ「紀宝楽」に見送られ、新宮市三輪崎の新宮港から神奈川県の横浜港に向け出港した。

　客船は同日午前８時ごろ、新宮港へ入った。前夜に船上から熊野大花火大会を鑑賞した乗客約４５０人は、当地方で観光などを楽しんだ。岸壁では近隣の観光協会が地元物産を販売するなどした。

　丹羽生・市観光協会長は「この熊野という観光フィールドは広く、到底１日では回りきれなかったのではないかと思う。また、ぱしふぃっくびいなすと共に皆さんが来るのをお待ちしたい。その時は『おかえりなさい』とお迎えしたいと思います」とあいさつ。

　紀宝楽が演奏で船を見送った。乗客らがカラーテープを投げ、見送りに来た人たちと「また来てよ」「また来るよ」と互いに声を上げながら手を振り合った。

　見送り隊は近年入港が増えているクルーズ船の乗客たちを温かく見送ろうと結成された。会員特典として特別船内見学会への参加、一定回数以上の入出港イベントでの参加で記念品贈呈などがある。問い合わせは新宮市企業立地推進課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2017年8月20日付紙面より）

　那智勝浦町と「大学ふるさと」協定を結ぶ京都橘（たちばな）大学（京都市山科区）の学生３６人と教員５人が２日、「熊野再発見プロジェクト２０１７」で来町した。２泊３日の日程で地域の観光資源を研究する。

　このプロジェクトは２０１４年１０月に町と大学で行われた観光・まちづくりに関するミーティングを契機に、１５年６月に発足した。大学の地域連携事業の一環として観光資源を研究し、地域の再生に協力するのが目的。都市文化資源論の受講生を中心に関心ある学生が参加しており、学生と地域住民が交流しながら新しい地域の姿を見つける狙いもある。

　今年で３回目になるが、来年度は橘大地域連携センター長で再発見プロジェクトを指揮する木下達文教授が別のプロジェクトに取り組むため、休止となり、再来年度に再開する予定。

　初日は、学生らが那智山青岸渡寺と熊野那智大社を見学。ホテル浦島では歓迎会が催され、町から関係者１８人が出席して学生たちを迎えた。

　町観光産業課の在仲靖二課長は「明日からの体験でぜひ頑張って町の魅力を再発見していただけたら」とあいさつ。町観光協会の花井啓州会長が乾杯の音頭を取った。各テーブルで町関係者と学生が歓談を交わした。

　３回目の参加になる現代ビジネス学部都市環境デザイン学科の松尾和斗さん（３年）は「１回の期間が短いので回数を重ねて町の全貌を見たい。今回はお土産のパッケージデザインを研究し、新しい商品開発も提言できたら。太地町にも目を向け、那智勝浦町と地域の関わりも見たい」と話した。

　３日は学生が班ごとにテーマを決めてフィールドワークに取り組み、関係各所への聞き込みや観光地を調査する。４日は体育文化会館でフィールドワーク報告会を開き、調査に基づいた報告や提案をする。

（2017年8月4日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（畑伸憲校長）のオープンスクールが３日、同校であった。新宮・東牟婁地方を中心に１７校から２７９人が参加し、体験講座を受講。進学への意識を高めた。

　同校の学習内容や学校生活を体験し、理解を深め、中学校での進路指導に役立ててもらおうと中学３年生を対象に毎年実施している。畑校長は「オープンスクールで雰囲気を感じてもらえれば。進路選択は自分で情報を集めることが大切。有効に活用して」とあいさつ。

　進学、就職などの進路に向けた指導も充実しており、安心して入学してきてほしいと呼び掛け「最大のうりは豊かな環境。県内でも敷地面積は１、２を争う。学習や部活の環境も整っており、個人活動にも十分な余裕がある」と紹介した。

　高校１年生が校訓「質実剛健」の意味や授業、行事、クラブ活動など高校生活を説明。自身の所属する部活や学校生活で良いと思うことを挙げた。その後、中学生らは８教科１２科目の体験講座の中から自分が事前に申し込んでいた内容を受講し、高校の授業の雰囲気などにじかに触れていた。

（2017年8月4日付紙面より）

　中学生対象の新宮市佐野の県立新翔高校（永石和校長）の生徒教育体験学習が２日、同校であった。新宮東牟婁地方と三重県内の１１中学校から１６７人と保護者１３人、引率教員１８人が参加。講座やクラブ体験で進路への考えを深めた。

　総合学科への理解と進路に関する目的意識の高揚、学習意欲の育成を図る目的で毎年実施している。全体会で國見一郎教頭は同校が今年創立１００周年を迎えることや総合学科の特徴などを交えてあいさつ。

　生徒会による学校説明では丸亀弘稀会長、安井貫乃副会長が特色ある系列や科目、クラブ活動、学校行事をスライドで紹介した。その後、中学生らは１３講座の中から事前に申し込んでいた内容を受け、高校の学習を体験した。

　建設実習には同校建設技術部の生徒らが協力した。担当教諭から授業の特徴や川原家、資機材の説明などを聞き、測量や建設車両の運転の実習に挑戦した。

　森口斗輝君（１５）は「パワーショベルが運転できると聞いて参加しました。体が車両と一体化しているようで思うように運転できました。川原家のことが学べました」。

　十河りく君（１４）は「面白そうだと思い参加しました。初めて乗り、どう動かすかがよく分かりました。震動が来て面白かった。工業科ではどのようなことをしているかが学べました」と話していた。

（2017年8月4日付紙面より）

　串本町の友好都市、オーストラリア・トレス市のイェン・ロバン副市長ら一行が２日、両市町友好の深化を目指して来町した。７日（月）午前まで滞在する計画で、到着後すぐに田嶋勝正町長を表敬訪問し、記念品を交換するなどして親交を深め合った。

　同市はオーストラリア北東部に位置する、明治期以降約７０００人の日本人が白蝶貝採取事業などに従事するため渡航した海域「トレス海峡」の７島とヨーク岬の２地域を統括する行政区。渡航者の約８割は和歌山県出身者で、ダイバーとして従事し現地で命を落とした約７００人のうち、１６２人が同町の出身者だったとされている。

　両市町の友好都市関係は、串本町出身者をはじめとする日本人渡航者がもたらした技術で市域発展の礎を築いた先人の絆を起点にして新たな友好を築きたいというトレス市からの申し出により、平成２３年１２月７日の友好都市宣言合意文書調印によって成立。現在６年目の半ばを迎えている。

　来町したのはロバン副市長と妻のアリス・ロバン夫人、ガブリエル・バニ市議会議員と同市企業・地域振興部のアンドリュー・ブラウン部長、日本人渡航者子孫の芝崎ロンダさんの５人。ボンダ・マローン新市長就任の報告と現地視察が目的だという。

　田嶋勝正町長の歓迎を受けたロバン副市長は同島の日本人墓地や盆フェスタ、人口規模や産業の現況を話題にして懇談を重ねる中で、市域で日本人ダイバーの歴史を今以上に伝えるためにこの６日間で友好をより深めたいという思いも打ち明けた。田嶋町長は時季折々の交流とともに普段付き合いを重ねることが友好を長く続ける手段になると応え、両市町経由で互いの物産を販売し合うことを提案するなどした。ブラウン部長は同墓地保存について日本国政府や日本財団に資金援助を求めていることを報告し、田嶋町長は同町も後者と縁があり、協力を申し入れるとした。

　懇談後は同町から記念楯、同市から成人や友好の象徴としての意味合いを持つ装飾品「ダーリィ」を贈り合い、今回の来町交流の証とした。

　一行は翌３日、同町潮岬にある潮風の休憩所を訪ねて関係資料を視察し、隣接する顕彰碑に献花。木曜島遺族会（坂井敏生会長）との懇談に臨んだ。以降は町内近隣の現地視察が主な行程で、串本まつり串本節踊りや花火大会、巡視船体験航海への参加や両市町間の会食交流も含まれている。

（2017年8月4日付紙面より）